12月6日午後1時半ごろからソフトバンクの携帯電話サービスなどで大規模な通信障害が発生していることを受け、一部の公衆電話に行列ができているという。 通信障害の対象は日本全国で、午後6時時点で復旧のめどは立っていない。Twitterでは「通信障害のため、公衆電話が活躍中」「珍しく公衆電話に行列ができている」という投稿が相次いでいる。中には「久々に公衆電話を使った」「若い人は公衆電話の使い方が分かるのだろうか」という声も。
12月6日午後1時半ごろに発生し、継続しているソフトバンクの携帯電話サービスなどの通信障害。Twitterでは「(モバイル決済サービスの)PayPayのせいで通信障害が発生したのでは」という臆測ツイートが相次いでいる。 PayPayはソフトバンクとヤフーが設立した会社・サービス。同社は4日から、支払額の20%か、あるいは全額をポイント還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を始めた。特にソフトバンクとワイモバイルユーザーは10%の確率で全額ポイントバックが受けられることから、ソフトバンク・ワイモバイルのPayPayユーザーの通信が集中したのでは――というような考えだ。 これに対し、PayPayの広報は「ソフトバンクの通信障害については、コメントする立場にない」と電話取材に応じた。 一方で、現在通信ができず、PayPayが使えないソフトバンクユーザーには「街中のWi-Fiスポットを活用し
【決算まとめ】ゲーム関連企業32社の7-9月…32社中13社が営業赤字に モバイルゲーム大手の利益率もさらに低下 グローバルで飛躍するアカツキとKLab 2018年の7~9月の決算発表シーズンも終了し、主要モバイルゲーム企業の7~9月期(一部5~7月期と6~8月期)決算が出そろった。そこですっかり恒例となったゲーム関連企業の決算状況のチェックを行いたい。 前回2018年の4~6月の決算をまとめた記事でも触れたとおり、今回発表分から7月4日付でゲームコンテンツ開発および運営に係るコンテンツ事業を譲渡し、オリジナルタイトルから撤退したシリコンスタジオ<3907>はデータを除外している。 その一方で、7月24日に東証マザーズへの上場を果たしたバンク・オブ・イノベーション<4393>の四半期推移のデータを今回より取り上げる。ただし、全体の集計データへの同社業績推移の反映は、さらにデータが蓄積が進ん
『マリオカート』シリーズでは、コース上に配置された「ダッシュボード」上を通過したマシンが加速する。同様にフォーミュラEでアタックモードに入るには、コースに設置された「アクティベーションゾーン」と呼ばれる場所を通過しなければならない。レーシングラインからは外れているため、最適なコース取りからは外れるハンデを背負うことになる。 ドライバーはアクティベーションゾーンへの侵入とあわせて、ステアリングに取り付けられたアタックモードに入るための起動ボタンを押す。ゾーンに設置された3箇所のセンサーがマシンの通過を検知することで、マシンはアタックモードへと移行する。 レース中継では視聴者にわかりやすいように、コース上のどこがアクティベーションゾーンになっているかコンピューターグラフィックスを使って合成表示される。また、アタックモードに入ろうとすると、車体取り付けられたドライバー保護ヘイロー上のLEDライト
カナダ当局はファーウェイCFO、Wanzhou Meng氏を逮捕。 アメリカ当局は同社をイランに対する経済制裁への違反で調査していた。アメリカは同氏の引き渡しを求めている。 逮捕はアメリカと中国の貿易戦争の真っ只中に起きた。 ファーウェイCFO、Wanzhou Meng氏がアメリカ当局の要請によりカナダで逮捕された。アメリカは同氏の引き渡しを求めている。 カナダ司法省は1日(現地時間)、バンクーバーで同氏を逮捕。アメリカ当局はカナダに引き渡しを求めていると同省広報担当者のイアン・マクラウド(Ian McLeod)氏はBusiness Insiderに対し、メールで答えた。マクラウド氏によると、7日に保釈のヒアリングが行われる予定。 「公表が禁じられているため、今、これ以上の詳細は何も提供できない」とマクラウド氏は付け加えた。 Meng氏は飛行機でカナダ国内を移動している最中に、身柄を「暫定
80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト(イエロージャケット)運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合(旧国民戦線)」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する
那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。 問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。 令状の発付には、裁判所のチェックが必要だが、その甘さから「自動発券機」とも揶揄されてきた。しかし、今回の事件は「甘いどころではない」ことを疑わせる。 刑事事件にくわしい萩原猛弁護士は、「単なる法律違反に留まらず、憲法違反だ」と厳しく指摘する。 ●「人質司法もここに極まれり」 「わが国の刑事司法は『人質司法』と批判されてきました。このことは、最近のカルロス・ゴーン日産自動車前会長の事件を契機に改めて世界から注目されているところです。 そんな中で、今回の那覇簡易裁判所の『無効令状発付』問題
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