トップページ ＞ 国内企業インサイド 7400万対207万、元SMAP出演AbemaTV、リリース取り下げ騒動を読み解く 調査リリースの落とし穴（前編） 自社で調査したデータやランキングをリリースの形で公表する企業が増えている。その結果に不備はないか、どんな反響がありそうか。事前検証が重要だ。 アンケート調査を実施し、その結果からニュースを仕立ててメディア掲載を狙う、いわゆる「調査リリース」がPR手法として一般化して久しい。だがデータやランキングは一歩間違えると数字だけが独り歩きし、思わぬ反感を買ったり、信頼を落としたりする恐れもある。本特集ではそのリスクについて、実例を挙げつつ指摘する。 本誌Webサイトではすでに2つの事例を掲載している。 一つは、「アパホテルが満足度ランキングで1位と最下位、評価真っ二つの怪」（2017年12月5日）。一般企業の調査リリースではなく、ビジネス誌2誌がほ

この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。

ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、

コミックやアニメでヒットした「2次元」の作品を、「3次元」の俳優たちが登場人物の口癖まで忠実に再現し、歌や踊り付きで舞台化した「2.5次元」ミュージカルの人気が高まっている。 2000年に上演された『HUNTER×HUNTER』を始まりとし、2003年に上演された「ミュージカル『テニスの王子様』」のヒットで人気が定着した。2010年に年間観客動員数40万人を突破した後、人気が急上昇。2.5次元ミュージカルの原型を作ったエンターテインメント企業、マーベラスやネルケプランニング（東京都目黒区）に続き、東宝やホリプロなど大手も相次ぎ運営側に新規参入。2014年には年間観客動員数が200万人を超えるほど市場規模が拡大した。観客はほぼ10～20代の女性である。 人気の高い「ミュージカル『テニスの王子様』」（テニミュ）や「ミュージカル『薄桜鬼』」（薄ミュ）、「舞台『弱虫ペダル』」（ペダステ）などはシリ

2013年に発表した「妖怪ウォッチ」の大ヒットにより、日本を代表するゲームソフト会社となったレベルファイブ。現在、同社はこの「妖怪ウォッチ」を海外展開するため、米ロサンゼルスに新会社を立ち上げ中だ。そのリーダーに任命されたのが早川ゆかりさん（2015年8月31日の「レベルファイブ アビー」設立に伴い、現在は同社COO）。会社の使命を背に海外に向かった彼女の前には、どのような「荒野」が広がっているのだろう（※本記事の取材は2015年7月実施。なお同社は北米で10月から「妖怪ウォッチ」のTVアニメ放送、11月にはゲームやコミックの販売を開始。年明けには「妖怪メダル」などの玩具も展開する予定）。 日本を背負って仕事したい 海外展開のための適任者を探していたレベルファイブの日野晃博社長の目に留まり、ヘッドハンティングのような形で移ってきた早川さん。 現在立ち上げ中の新会社は、自社コンテンツを海外に

8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝　腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は2013年8月、慢性的な赤字経営に苦しんでいた米ワシントン・ポスト（WP）紙を2億5000万ドル（約310億円）の個人資産で買収すると発表した。 発表後ほどなく、ベゾス氏は同紙論説主幹のフレッド・ハイアット氏と夕食を共にした。同紙の編集方針について自分の意向を反映させるのに申し分のない機会だった。ところが、伝えられるところによると、ベゾス氏はむしろ、月の裏側の探査など、ほかの関心事について話したがったという。 利益より規模のアマゾン戦略を踏襲 ベゾス氏の情熱は、ジャーナリズムにではなく、テクノロジーに向いている。今のところ同氏は、新聞屋にとって理想の社主であり続けている。編集上の問題にはあまり口を出さず、実験的な試みには喜んで資金を出し、損失は自ら負担する。 WP紙は、以前の社主グレアム家の下で野心を失い経費削減に汲々としてい

天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

米電子決済大手のペイパルが日本市場への進出を加速させている。23日には国内旅行大手のジェイティービー（JTB）とスマートフォン（スマホ）向け電子チケットサービスで業務提携すると発表した。グローバルでは高い知名度を誇るペイパルだが、これまで日本市場の開拓では苦戦してきた。市場再開拓の足掛りとして見出したのが訪日外国人需要だ。訪日客の日本での利用拡大を突破口に、自社のネット決済の定着を図る。この目論見が成功すれば、ITと金融の融合を目指す「フィンテック」と呼ばれる領域が日本でも拡大し、既存の金融業界を大きく揺さぶる可能性もある。 ペイパルは利用者が事前に登録したクレジットカードなどを登録しておけば、通販など様々なネットサービスをワンストップで決済できるサービスを展開している。2014年には2350億ドルの決済を処理し、導入する企業数は全世界で1000万社以上。利用者は1.69億人とグローバルの

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

「kobo（コボ）」で知られる楽天の電子書籍事業が、ようやく成長路線に向けて動き出した。 19日、楽天は電子書籍配信サービスを提供する米OverDrive（オーバードライブ）を4.1億ドル（約500億円）で買収すると発表した。 「コボ×オーバードライブで10億ドル規模のビジネスに育てる」。同日都内で開催した記者会見で、楽天の相木孝仁常務執行役員はこう自信を込めた。 オーバードライブは図書館や教育機関などを対象に、電子書籍やオーディオブックなどの貸し出しサービスを展開している。米国やカナダ、英国などの約50ヶ国で、約5000の出版社と提携。250万以上ものタイトルを取り扱っており、全世界3万拠点でサービスを提供している。 日本ではあまり馴染みのないサービスだが、電子書籍の普及が進む米国でも公共機関向けの電子書籍貸出サービスはまだ浸透していない。2013年の統計によると、米国の公共図書館におけ

任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない

小山 昇 株式会社武蔵野　社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る