（独）製品評価技術基盤機構は、台所用洗剤等を用いた消毒方法について、新型コロナウイルスに対する有効性評価を行います。 新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場においてアルコール以外の消毒方法の選択肢を増やすため、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、経済産業省の要請に応じ、文献調査等を行ってきました。 本日、これまでの調査結果を踏まえて有識者による検討委員会を開催し、新型コロナウイルスに有効な可能性がある消毒方法として、以下が選定されました。 「界面活性剤（台所用洗剤等）」 「次亜塩素酸水（電気分解法で生成したもの）」 「第4級アンモニウム塩」 今後、これらの消毒方法について、NITEにおいて有効性の評価を実施します。検討委員会の意見を聞きながら、補正予算の審議の状況を踏まえて、文献調査、有識者へのヒアリング、ウイルスを用いた実証試験等を行います。 消毒方法の詳細、選定の

経済産業省は、月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」の取組を官民共同で推進しています。 この度、プレミアムフライデー推進協議会から1月の「プレミアムフライデー」情報が公表されましたのでお知らせします。 1. 1月の「プレミアムフライデー」情報 プレミアムフライデー推進協議会に寄せられた1月の「プレミアムフライデー」の取組情報をご紹介します。 2. 今後の「プレミアムフライデー」 2月には1周年を迎える「プレミアムフライデー」。2月のプレミアムフライデー当日となる2月23日（金曜日）には、1年間の取組状況のとりまとめを報告するとともに、生産性や付加価値の向上に取り組む企業トップによるパネルディスカッションを予定しています。本件の詳細につきましては決定次第、お知らせします。 プレミアムフライデー推進協議会ホームページ

経済産業省は、IoT を含む非常に幅広い分野への応用が期待されているブロックチェーン技術に関して調査報告書として取りまとめ、「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を公表しました。 1．背景 ビットコイン等の価値記録の取引に使用されているブロックチェーン技術は、その構造上、従来の集中管理型のシステムに比べ、『改ざんが極めて困難』であり、『実質ゼロ・ダウンタイム』なシステムを『安価』に構築可能という特性を持つともいわれ、IoT を含む非常に幅広い分野への応用が期待されています。 一方で、我が国企業は個別に技術検証が始まった段階であり、あらゆる産業分野における次世代プラットフォームとなる可能性をもつ当該技術において、主導権を海外企業等に握られる恐れがあります。 上記のような問題意識をもとに、以下を目的として国内外のブロックチェーン関連企業と有識者へのヒアリング等を通して

多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。

我が国を取り巻く環境が大きく変化する中、我が国産業は、海外からの収益をこれまで以上に獲得できる新たなビジネスモデルの構築等による海外展開を行うことが急務となっています。海外展開に際しては、日本の製品やサービス等に、日本の新旧のライフスタイル・価値観や、日本の新たな産業構造を背景とした「クール・ジャパン」の要素を取り入れることで、グローバル市場の中で日本の産業の付加価値を高め、競争力を強化する必要があります。これは、新興国がコスト競争力を武器に市場獲得を進めつつある中で、日本の製品やサービスが競争優位性を保ち、また新たな市場を創造していく上での重要な要素となっています。 このようなクール・ジャパンに係るビジネスの持続可能な発展のためには、上記のような海外市場の獲得（アウトバウンド）においては、とりわけ当該ビジネスに係る流通の確立・強化、及びコンテンツの訴求力の他の製品・サービス等への波及とい

クール・ジャパン戦略 平成２４年１月 経済産業省 クリエイティブ産業課 1,648 821 8,128 4,930 2,941 3,764 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 14,000 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 (万人) (年) 0～14歳人口 15～64歳人口 65歳以上人口 ＇出所（実績値：総務省「我が国の推計人口」、将来予測：国立社会保障・人口問 題研究所「日本の将来推計人口＇平成18年12月推計（」＇中位推計（ 日本経済の現状と課題：人口減尐と潜在成長力の低下 我が国の名目ＧＤＰは、２００８年から２０１１年の３年間で５５兆円減尐。 我が国の実質経済成長率は、２００

本件の概要 「不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が本日（９月１３日）閣議決定されました。本政令は、本年５月に成立した不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を、平成２３年１２月１日と定めるものです。 担当 経済産業政策局　知的財産政策室 公表日 平成23年9月13日(火) 発表資料名 不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について(PDF形式：140KB) 政令案要綱(PDF形式：139KB) 「不正競争防止法の一部を改正する法律」の概要(PDF形式：147KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

本件の概要 電気事業法第１０６条第３項に基づく資源エネルギー庁（以下、「当庁」という。）への報告に際して誤りが多発したことから、６月３日付で、当庁より東京電力株式会社に対し、再発防止策の作成・報告指示を行っていたところ、本日、同社より当庁に対し、再発防止策に関する報告がありました。 なお、当初、６月６日付で報告を提出するよう東京電力株式会社に指示していましたが、同社から、同日に判明した新たな誤りを踏まえた再発防止策の取りまとめのため提出期限を延ばして欲しいとの申出があったため、昨日時点では中間報告を受領するにとどめ、本日、最終的な報告を受け取りました。 担当 資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 公表日 平成23年6月7日(火) 発表資料名 誤った情報の報告の再発防止策作成指示を受けた東京電力株式会社からの報告について(PDF形式：156KB) Acrobat Readerをダウンロー

本件の概要 平成２３年４月２６日、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントより経済産業省に対し、同社のゲーム機「プレイステーション３」とビデオ配信サービスのネットワークから、不正侵入により個人情報が漏洩した可能性があるとの連絡がありました。 経済産業省としましては、２６日から３回にわたり、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対して任意の事情聴取を行ってきましたが、以下の理由により、本日、同社に対し、個人情報保護法第３２条の規定に基づき報告を求めることといたしました。 担当 商務情報政策局　文化情報関連産業課 公表日 平成23年5月1日(日) 発表資料名 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントに対する個人情報保護法に基づく報告の徴収について(PDF形式：157KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

本件の概要 標記事案に関し、東京電力(株)が別添の通り公表しましたので、お知らせします。 担当 原子力安全・保安院　原子力安全広報課 公表日 平成23年4月4日(月) 発表資料名 福島第一原子力発電所からの低レベルの滞留水などの海洋放出について（第２報）(PDF形式：97KB) 【別添】海洋放出（東京電力(株)公表資料・２報）(PDF形式：68KB) 関連リンク ●●●関連情報はこちら「福島原子力発電所等への影響について」●●● Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ