政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
個人事業主に最大百万円の現金を給付 ｜ 共同通信
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
日本政府は「殺人マスク」を配布するつもりなのか？｜高橋昌一郎
安倍晋三首相は、4月1日に開催された「第25回新型コロナウイルス感染症対策本部」において、日本郵政の全住所配布システムを活用して「1世帯あたり布製マスク2枚」を配布すると述べた。 しかし、安倍首相は、2月29日に行った緊急記者会見では、「マスクは増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える月6億枚以上の供給をします」と述べたうえ、「十分な供給が確保できます」と確約している。 まず、3月から4月にかけての東京都内、どこに行っても「紙マスク」が売り切れて品切れになっている現状を、どのように説明するつもりなのだろうか？ ついでに、2月29日の記者会見そのものが「茶番劇」だったことは、すでに次の記事で述べたとおりである。 さて、そもそも「先手先手で必要な対策を実施する」と大口を叩いていた首相の対策の第一歩が「1世帯あたり布製マスク2枚」の郵送というのは、あまりにも「ショボ」すぎるだろう。
筋トレ100%マン on Twitter: "総理だろうが誰だろうが必死で働く人をカッコ悪いと言える神経がほんっとに信じられないわ。 こないだ、コンビニで頭にチキンのセールの被り物してる年配の店員さんを小バカにしてるガキがいたけど、それと同じレベルだね。 https://t.co/oYX9mJvNtw"
総理だろうが誰だろうが必死で働く人をカッコ悪いと言える神経がほんっとに信じられないわ。 こないだ、コンビニで頭にチキンのセールの被り物してる年配の店員さんを小バカにしてるガキがいたけど、それと同じレベルだね。 https://t.co/oYX9mJvNtw
法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家 安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと
もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限 ... 記事全文を読む
コロナで見えたブコメ民度.
非専門家なのに「だから前から言ってたけど」「何度でも言うけど」とプロ気取り。論文一つでも出したことありますか？お前は岡田晴恵か。 遅い！といいながら1ヶ月以上前に同対策案をブコメしてるわけでもない。そんなら数ヶ月前に署名募集でもしたらよかったのに。「誰かこいつをなんとかしてくれ」じゃないよ。お前がやるんだよ！ 一側面しか見ない。何かしら対策を入れれば、どうしたって相反するトレードオフの部分が出てくるが、その見積もりをしないまま見えてる部分にだけ対策を論じる。ゼロリスク思考か？ビーガン食は無条件に良いと信じて子供に十分なタンパク質を与えず栄養失調を招くタイプか？副作用ってご存知？厚労省に入省できそうな人がほとんどいない。そんなに政策関与したければ入省試験に合格して入省すべきでは？伊藤真の法学入門読んだことありますか？システムプログラミングは出来ますか？TOEIC900以上ありますか？法律もI
法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家 安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと ｜ 47NEWS
Published 2020/04/02 06:00 (JST) Updated 2020/04/02 11:55 (JST) もういっそのこと、緊急事態宣言を出した方が、まだ「まし」なのではないか。 新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の一連の対応を見ていて、最近そんな思いを強くしている。国民の私権を積極的に制限したいわけではない。だが現状は、法的根拠も伴わないのに、国や自治体の行政トップが、議会の意見も聞かずに記者会見などで恣意的な「私権制限」をバラバラに打ち出している。事実上の「緊急事態宣言状態」が既成事実化しているのだ。それが社会や経済に大きな混乱をもたらし、多くの人たちを社会的、経済的に追い詰めつつある。 こんなことが常態化すれば、法治国家としての基盤が崩れてしまう。ならばいっそのこと、政府が緊急事態宣言を出して私権制限に法的根拠を持たせ、国の責任を明確にした上で、同時に
緊急事態宣言、発令後も自粛頼み 施設使用停止などに法的根拠 放送局ににらみも | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかどうかが取り沙汰されている。自治体による外出自粛や大型イベント自粛といった要請が、発令によって「法的根拠のある」要請や指示となる。ただ、従わないことへの罰則はなく、「自粛頼み」が続くことは変わらない。発令によって初めて政府や自治体に付与される権限には制約があるのが実情だ。 「自宅待機」強制できず 私権制限には道筋 宣言が出ると、都道府県知事は法的根拠を持って住民への外出自粛を要請できるようになるが、「自宅待機」の強制まではできない。大半の措置は住民や企業、医療機関に自主的に協力してもらうのが前提だ。 それでも知事たちが発令を求めるのは、自粛要請に法的根拠が欲しいためだ。弁護士でもある吉村洋文大阪府知事は「違和感を持ちながらやっているのが実情。宣言を出すべきだ」と判断を迫る。吉村知事は
コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全
マスク不要論、米で見直しも 新型コロナ感染急増で：時事ドットコム
マスク不要論、米で見直しも 新型コロナ感染急増で 2020年04月02日20時31分 新型コロナウイルスが流行する中、マスクを着けてスーパーを出る女性＝１日、米カリフォルニア州バーバンク（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】新型コロナウイルス対策で一般人のマスク着用を「不要」としてきた米政府が、対応の見直しについて検討を始めた。米国内で感染が急激に拡大する一方、日本や韓国などマスクが普及するアジア諸国で比較的感染拡大が抑えられていることが背景にある。 マスク着用めぐり議論 欧州、「変人」の偏見消える？ 政府対策チームのアダムズ軍医総監は２月、「マスクを買ってはいけない。一般人にとってコロナウイルスを予防する効果はない」と言い切っていた。政府が使用を推奨してこなかったのは、米国人にそもそもマスクを使う習慣がない上、買い占めを招いて品薄になれば、医師ら医療従事者を「危険にさらす」という理由からだ。
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