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国葬まで約1週間となった9月19日、東京大で「シンポジウム国葬を考える」が開かれた。「国葬を行う法的根拠」「安倍晋三氏が国民的追悼に値する政治家か」について学者や弁護士ら6人の識者が検討した。 主催した哲学者の國分功一郎教授は「公文書改ざんなど社会全体のモラルを崩壊させた安倍政権。国葬に対して何も言わなければ、この政権の完成に手を貸すことになってしまう」と問題意識を説明した。 自民党の二階俊博氏はテレビ番組で「黙って見送ってあげたらいい。国葬がどうだこうだなんて、議論すべきじゃないんだよ」などと発言したとされる。憲法学者の石川健治教授は「『考えなくていい』に抵抗しなきゃいけない。簡単に結論にいかずに、何が起きているのかを考え抜くことが大事だ」と強調した。 ●「天皇や安倍晋三という固有名で語らず、とことん考えることが必要」 國分氏と石川氏、政治思想史を研究する片山杜秀慶応大教授が、国葬の意味
1人で記者会見して新党「立憲民主党」結成を発表した民進党の枝野幸男代表代行=東京都内のホテルで2017年10月2日、手塚耕一郎撮影 幹事長、岡田克也氏。政調会長、長妻昭氏。国対委員長、安住淳氏。いずれも民主党政権の閣僚経験者だ。立憲民主党の新執行部は先祖返りの印象は否めない。 泉健太代表就任後の昨年12月の人事では幹事長は西村智奈美氏、政調会長は小川淳也氏、国対委員長は馬淵澄夫氏だった。一時落選していた馬淵氏以外は泉氏自身を含めて民主党政権で閣僚を経験していない。そして昨年の執行部のアピール点だった「執行役員の半数が女性」もいつのまにか消えた。 民主党の後継政党ではない 岡田氏は党運営の手堅さでは定評がある。長妻氏が政策で政府を追及する鋭さ、安住氏の攻撃的な国対も同じだ。旧民主党時代に始めた「ネクストキャビネット(次の内閣)」を復活させるのも、政権をとる意欲をアピールする趣旨だろう。民主党
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