正義とは「強者がいかに大をなしえ、弱者がいかに小なる譲歩をしうるかの可能性しか問題にならない」。古代ギリシャの歴史家・トゥキディデスの書にはこんな言葉がある。ロシアが強大な軍でウクライナに侵攻した。ある日を境に生活は崩壊し死の恐怖が迫る。民間人も銃をとり、倒れていく。圧倒的な不条理と不正義、暴力に戦慄した人も多いはずだ。ゼレンスキー大統領は9日、産科病院が空爆を受けたと指摘し「大人や子供が残
【シドニー=松本史】オーストラリア政府は6日、全豪オープンテニスに出場するためオーストラリアを訪れたノバク・ジョコビッチ選手の入国を認めないと発表した。豪州は新型コロナウイルス対策で厳しい規制を敷くが、ワクチン接種を免除されたとする同選手への「特別扱い」に批判が殺到していた。豪国境警備隊は6日に声明を出し「ジョコビッチ氏は豪州入国の要件を満たす適切な証拠を提出できなかった」として、同選手のビザ
予備校の東進ハイスクールを運営するナガセは全国の中学・高校生を対象にプログラミングに関する調査を実施した。中学1年生の5割以上がテキスト入力やマウス操作などのプログラミングができることがわかった。小学校でプログラミング教育が必修化されたことから、低学年ほどプログラミングのスキルを習得している傾向が明らかになった。調査は2021年10月と11月に実施した「全国統一高校生テスト」と「全国統一中学生
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨーク市議会は9日、外国人にも参政権を与える法案を賛成多数で可決した。2022年1月1日に発効する予定。同市に滞在する外国人のうち約80万人に選挙権が新たに与えられる見通しだ。ニューヨーク市に30日以上滞在し、永住権や就労許可を得ている外国人が対象となる。市長選や市議会選などで投票できるようになる。不法入国時に18歳以下だった「ドリーマー」と呼ばれる若者も対象
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定
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