韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

ウクライナ西部リビウでそりを引く子どもたち（2023年2月7日撮影、資料写真）。(c)YURIY DYACHYSHYN / AFP 【2月15日 AFP】ロシアがウクライナから連れ去った子ども6000人以上を再教育施設に収容し、「愛国教育」を施している疑いを指摘する報告書が15日、米国で公表された。戦争犯罪に当たる可能性があると懸念を表明している。 報告書は米国務省の委託でエール大学（Yale University）人道研究所（Humanitarian Research Lab）がまとめた。それによれば、ロシアによる昨年の侵攻開始以降、ウクライナから多数の子どもがクリミア（Crimea）半島やシベリア（Siberia）などロシア全土に43か所ある施設に連行された。 エール大のナサニエル・レイモンド（Nathaniel Raymond）研究員は記者会見で、ロシアは紛争時の文民保護について定め

クリミア半島のシンフェロポリで行われた、ロシアによるウクライナでの「特別軍事作戦」を支持するデモ（2022年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月4日 AFP】ロシアは3日、2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島にある「外国の」資産を国有化し、その資金の一部をウクライナで戦う兵士の支援に回すと発表した。 ロシアが強制編入後に設立した「クリミア共和国」のウラジーミル・コンスタンチノフ（Vladimir Konstantinov）最高会議（議会）議長は、ソーシャルメディアに「ロシアに敵対する国および外国人の資産を国有化する決議を採択した」と投稿した。 最高会議によると、決議は全会一致で採択された。ウクライナの国民と企業も対象だという。 コンスタンチノフ氏はロシア通信（RIA）に対し、国有化する資産には、さまざまな企業や銀行の500前後の関連施設が含まれている

ペットのイベントに参加したパグ（2021年3月26日撮影、資料写真）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【1月21日 AFP】オランダのピート・アデマ（Piet Adema）農相は20日、短頭種の犬や折れ耳の猫など、見た目はかわいいが健康に「悲惨な」問題を抱える「デザイナーブリード」と呼ばれるペットの新たな飼育や広告・ソーシャルメディアでの写真掲載を禁止する方針を明らかにした。 アデマ氏は「『かわいい』と思う気持ちが、罪のない動物を悲惨な目に遭わせている」「だからこそ、オランダはペットが見た目のせいで苦しまずに済む未来に向けて、大きな一歩を踏み出していく」と述べた。 デザイナーブリードは見た目のかわいさから、有名人やソーシャルメディアのインフルエンサーの間で人気を集めているが、疾患が多い。 政府は、対象となる品種のリストの完成には時間がかかるとしているが、オランダ公共テレビN

仏パリのバスチーユ広場で行われたデモ（2023年1月19日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【1月20日 AFP】フランス全土で19日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、交通機関や学校、公共サービスの多くに影響が生じた。デモ行進には全国で100万人以上が参加。パリでは、参加者の一部が警察と衝突した。 改革案には年金の支給開始年齢の引き上げが含まれ、国民の多くが反対している。内務省は、デモ行進への参加人数を全国で110万人、パリで8万人と発表。一方、労働組合「労働総同盟（CGT）」は、参加者数を全国で200万人以上、パリで40万人としている。 現地のAFP記者によると、パリのバスチーユ（Bastille）地区周辺では、一部の過激派が警官隊に瓶や発煙弾などを投げつけ、警察側は催涙ガスを使用して応じた

ウクライナ・ドリナで、破壊された修道院の前に立つ「自由ロシア軍団」のカエサル氏（2022年12月26日撮影）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【1月15日 AFP】ウクライナ側に付いて戦う「自由ロシア軍団（Freedom of Russia Legion）」に加わるロシア人にとって、最も重要なのは秘匿性だ。 自由ロシア軍団の正確な人数は機密事項であり、所在が明かされることもなく、声明を出す際には慎重に言葉が選ばれる。 カエサルという仮名を使っている同軍団の報道担当者が、昨年秋にウクライナ軍がロシア軍から奪還したウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州の村ドリナ（Dolina）で取材に応じた。 カエサル氏はロシア語と英語を交えながら、「祖国と戦っているわけではない。（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）の体制、悪と戦っている」と語った。そ

中国・北京の人民大会堂で、独首相の訪中に合わせて掲揚された両国旗（2022年11月4日撮影、資料写真）。(c)Peter WUTHERICH / AFP 【12月9日 AFP】ドイツ内務省は8日、中国の「警察署」少なくとも2か所が国内に設置されていることが確認されたと明らかにした。反体制派への嫌がらせに使われると批判されている中国の海外拠点に対する新たな懸念が広まっている。 同省は連邦議員からの質問に対し、独国内にある「中国警察署」は固定した事務所を持たず、中国系の民間人が監督しており、「政府はこの件に関して中国大使館に問い合わせている」と回答した。 情報公開を請求した同議員は、政府が要求されて初めて詳細を明らかにしたのは「完全な不祥事」であり、こういった存在を「漫然と受け入れている」と糾弾した。 スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）

14歳の少女に対する性的暴行を認めた仏カトリック教会のジャンピエール・リカール枢機卿（2006年3月23日撮影、資料写真）。(c)Patrick HERTZOG / AFP 【11月8日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランス司教協議会（Bishops' Conference of France）は7日、過去に性加害に及んだり、虐待事件の報告を怠ったりした疑いが持たれている同国の現・元司教が11人に上ることを明らかにした。うち1人は現枢機卿で、30年以上前に未成年者を暴行したと告白したという。 同協議会の会長を務める北東部ランス（Reims）のエリック・ドムーランボーフォール（Eric de Moulins-Beaufort）大司教は記者会見で、長年にわたりボルドー（Bordeaux）の司教を務め2006年に前教皇ベネディクト16世（Benedict XVI）によって枢機卿に任命されたジ

英海軍の潜水艦乗組員。スコットランド・ファスレーン海軍基地にて（2016年3月18日撮影、資料写真）。(c)Andy Buchanan / AFP 【10月30日 AFP】英海軍（Royal Navy）で、潜水艦の女性乗組員に対するセクハラが横行している。被害に遭った元中尉が29日、メディアを通じて告発したもので、海軍トップのベン・キー（Ben Key）第1海軍卿は調査に着手する考えを明らかにした。 告発したのは元海軍中尉のソフィー・ブルック（Sophie Brook）さん（30）。英紙デーリー・メール（Daily Mail）に掲載されたインタビュー記事によると、男性乗組員が同僚の女性乗組員の名前を記載した「レイプリスト」を作成するなど、「恒常的かつ組織的な性的いじめ」が行われていたと訴えている。記事には、ブルックさんの主張を裏付ける、別の匿名の内部告発者2人の証言も掲載されている。 同紙

【10月30日 AFP】馬の群れが海岸で草をはみ、シュモクザメとの遭遇を求めてダイバーが紺碧（ぺき）の海へ潜っていく。日本最西端の島・与那国島は一見どこまでも平穏だ。しかし、中国による大規模な軍事演習が住民の生活を揺り動かしている。 与那国島は台湾から110キロ。8月の演習で発射された中国のミサイルは、島の海岸線からそう遠くない位置に落下した。 「言葉には出さなくても、感じた恐怖、それはもう大きな打撃となって残っています。みんなピリピリしていますよ」。与那国町漁業協同組合の組合長、嵩西茂則（Shigenori Takenishi）さんはそう語る。 8月に米国のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長が中国政府の警告を無視する形で台湾を訪問し、反発した中国が直後に軍事演習を実施。嵩西さんは組合の漁船に操業の一時自粛を指示した。 中国の強硬的な態度が国境の島に大きな影響を及ぼすミサ

オランダ・ハーグにある中国大使館（2021年3月22日撮影、資料写真）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。 民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。 今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard

ノルウェー・オスロで、政府主催の行事に出席したマッタ・ルイーセ王女（左）とデュレク・ベレット氏（2022年6月16日撮影、資料写真）。(c)Lise Åserud / NTB / AFP 【10月21日 AFP】天使と会話する王女と、病気を治すという高額メダルを販売する自称シャーマン──。ノルウェーのこの異色カップルは熱愛中だが、国民の心はつかめずにいる。 ハラルド国王（King Harald、85）の娘のマッタ・ルイーセ王女（Princess Martha Louise、51）と、交際相手の米国人男性デュレク・ベレット（Durek Verrett）氏は6月、婚約を発表。国王は二人を祝福した。 シャーマンを自称するベレット氏は、グウィネス・パルトロー（Gwyneth Paltrow）さんやアントニオ・バンデラス（Antonio Banderas）さんら、米ハリウッド（Hollywood）の

米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい

ハイチの首都ポルトープランス（2021年10月28日撮影、資料写真）。(c)Ricardo ARDUENGO / AFP 【10月15日 AFP】国連（UN）ハイチ事務所と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は14日、カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチのギャングが住民に恐怖を植え付け、縄張りを確立する手段として性暴力を利用しているとの報告書を合同で公表した。 ハイチでは6団体以上のギャングが縄張り争いを繰り広げている。報告書によれば、ハイチ各地では過去1年間で「ギャングによる暴力が制御不能」になっている。特に抗争が激しいのは首都ポルトープランスで、同市の60％がギャングの縄張りになり、150万人以上が支配下に置かれている恐れがある。市内の移動は危険を伴い、病院はほとんど機能していない。 ナダ・ナシフ（Nada Al-Nashif）国連人権副高等弁務官は「ギャングは恐怖心を

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

韓国と北朝鮮の軍事境界線がある板門店で非武装地帯（DMZ）を視察し、演説するカマラ・ハリス米副大統領（2022年9月29日撮影）。(c)LEAH MILLIS / POOL / AFP 【9月30日 AFP】韓国を訪問したカマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領は29日、「韓国」と言うべきところを「北朝鮮」と言い間違え、米国は北朝鮮と重要な同盟関係にあると述べた。 ハリス氏は日韓歴訪の最後に朝鮮半島（Korean Peninsula）を南北に隔てる非武装地帯（DMZ）を視察。その際の演説の冒頭で「米国は、北朝鮮との同盟という非常に重要な関係を共有している。強固で揺るぎない同盟だ」と述べた。 ハリス氏は米国の外交政策を覆す失言に気づかなかったようで、そのまま演説を続けた。その後の演説では核武装した北朝鮮に対峙（たいじ）する韓国との同盟関係を再確認した。(c)AFP

米首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議に出席したジョー・バイデン大統領（2022年9月28日撮影）。(c)Oliver Contreras / AFP 【9月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は28日、首都ワシントンで開かれた食の問題に関する対策会議で、先月死去した議員が出席者の中にいると思い込んでいるかのような発言をした。 バイデン氏は客席に向けて「ジャッキー、ここにいるか？ ジャッキーはどこだ」と呼び掛け、「彼女は出席する予定だったと思うのだが」とこぼした。会議を推進した超党派議員グループの一人で、交通事故で先月亡くなった共和党のジャッキー・ワロースキー（Jackie Walorski）下院議員を探していたとみられる。 バイデン氏は先月3日、ワロースキー氏死去を受け出した追悼コメントで、「ショックを受け、悲嘆している」と表明。同会議の開催へ向けた

豪シドニーで、英国の植民地政策が豪先住民アボリジニにもたらした被害を訴え、政府主催のエリザベス英女王の追悼式典に抗議するデモ（2022年9月22日撮影）。(c)Aston Brown / AFP 【9月22日 AFP】オーストラリア各地で22日、英国の植民地政策が先住民にもたらした影響を非難する抗議デモが行われた。この日は、死去したエリザベス英女王（Queen Elizabeth II）追悼のため国の休日となっていた。 シドニー、メルボルン、キャンベラなどの都市では、君主制廃止を求める活動家らが集まり、約200年前の英国人入植から始まる先住民迫害に抗議した。 シドニーで抗議デモに参加した先住民族ゴメロイ（Gomeroi）のグウェンダ・スタンリーさん（49）は「英王室は、ここオーストラリアに未解決の問題が残っていることを認識すべきだ」と話した。 スタンリーさんは女王の死について「悲しむ理由が

【9月17日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は16日に公開されたインタビューで、戦車を供与しないドイツを改めて批判し、ドイツには「兵器の壁」のようなものがあるとの見方を示した。 ドイツは15日、ウクライナに多連装ロケットシステム「マース2（MARS II）」2基とロケット弾200発、装甲車「ディンゴ（Dingo）」50台を追加供与するが、ウクライナが求めている戦車は供与しないと明らかにした。 クレバ氏は独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）のインタビューで、「われわれは『レオパルト（Leopard）』戦車と『マルダー（Marder、歩兵戦闘車）』を求めているが、ドイツが供与するのはディンゴ装甲車だ」と述べた。 「感謝はしているが、われわれが戦闘で最も必要としているものではない。何が問題な

ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的