埼玉県川口市で昨年7月、クルド人約100人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性(25)が強制送還後、今年5月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが19日分かった。2度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約20人が集まる騒ぎもあったという。 【画像】「地域住民の人権は無視ですか?」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 ■「救急車を呼べ」所持金は7千円 今月10日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則2回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は2013年にトルコから短期滞在の査証(ビザ)免除措置を利用して来日。2回目の難民認定申請中だった昨年7月、クルド人同士のけ
埼玉県川口市で昨年7月、クルド人約100人が市立病院周辺に殺到した騒動のきっかけとなった殺人未遂事件で逮捕されたクルド人男性(25)が強制送還後、今年5月に再入国し、いったん川口市内に滞在した後、再び強制送還されていたことが19日分かった。2度目の入国の際は入管施設で「帰りたくない」と叫んで暴れるなどし、送還時にはクルド人仲間ら約20人が集まる騒ぎもあったという。 「救急車を呼べ」所持金は7千円今月10日に施行された改正入管難民法は、難民認定申請中の強制送還停止を原則2回までに制限するなどしており、入管当局による法の厳正な運用が焦点となっている。 入管関係者によると、男性は2013年にトルコから短期滞在の査証(ビザ)免除措置を利用して来日。2回目の難民認定申請中だった昨年7月、クルド人同士のけんかに関与し他の6人とともに殺人未遂容疑で逮捕された。さいたま地検は9月、7人全員を不起訴処分とし
埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが4日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党(PKK)の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。 大野氏によると、先月31日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら2人が来庁し、知事応接室で約10分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。 「二国間関係の増進などを議論した。私のほうからは『国籍にかかわらず、すべての外国人と日本人が共存して安心して暮らせるように努めてい
「トルコでは母語のクルド語で教育や行政サービスを受けられない状況が続く」と説明するメラルさん(右)とヴェジルさん=川口市で 国家を持たない世界最大の民族で、トルコやイランなど中東4カ国に約5千万人いるとされるクルド人。クルド系野党の国会議員2人がトルコから来日し、クルド人が集住する埼玉県川口市内で2日、記者会見した。訪問目的はクルド人問題への理解を求めて日本の国会議員らと意見交換することで、県内では大野元裕知事とも面談したという。(出田阿生) 2人の議員は、メラル・ダニシュ・ベシュタシュさんとヴェジル・ジョシュクン・パルラクさん。議会第3党のDEM(人民の平等と民主主義)党に所属する。メラルさんは「大野知事にはあたたかく迎え入れてもらった。前向きな話ができた」と笑顔を見せた。 川口市や蕨市では昨秋から、クルド人を差別するヘイトデモが多発している。感想を聞かれたメラルさんは「差別主義者の数は
解体資材置き場が集中する地区で、早朝に住宅地を走るトラック。運転手の男性は携帯電話を使っていた=昨年8月、埼玉県川口市(画像の一部を処理しています) 埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の30代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在日トルコ人社会全体のイメージを悪くさせている」などと複雑な心境を述べた。男性は埼玉県在住で「一部のクルド人のために多くの善良なクルド人もトルコ人も迷惑している。日本とトルコのよい関係を続けるためにも日本政府は入国管理をより厳しくしてほしい」と訴えた。 男性は滞日10年近くで、国際的な業務に従事している。今回、トルコ人側から見たクルド人について産経新聞にメールを寄せたが、「クルド人社会との軋轢を避けたい」として匿名を条件に取材に応じた。今年はトルコと日本の国交樹立100年の
在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が13日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。 13日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。 川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。 意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。 その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民か
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は28日、川口市や隣接する蕨市で在住クルド人らを非難するデモが相次いでいることについて「外部の人が来てやっているという認識。地元の人がやっているという情報は1回も聞いたことがない。外国人排斥につながり、よろしくないという思いだ」と話した。定例会見で記者の質問に答えた。 川口市には、在留資格がなく、国の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる仮放免中の外国人が約700人いる。多くはクルド人とみられる。 改正入管法では、仮放免者の親族や知人、支援者らを「監理人」に選び、仮放免者を監督下に置く制度が始まる。仮放免者にはA6サイズの仮放免許可書も携帯させる。こうした制度に対し、奥ノ木市長は「カードが行き渡るのか、監理人制度が機能するのか、疑問はある」とも話した。 川口市は人道的立場からクルド人の子どもの就学援助や未払いの医療費の立て替えをしている。国に支援を求めている
帰国すれば身柄を拘束されてしまうのに―。トルコで訴追された埼玉県内のクルド人女性(30)が、日本で在留資格を認められないのは違法だとして国を訴えた裁判が東京地裁で続いている。4人の子は難民申請したが認められず、特例的に在留資格を得られるのは1人だけになりそう。「家族で日本で暮らせるようにしてほしい」と願う。(望月衣塑子) 女性は少数民族クルド人中心の野党、国民民主主義党(HDP)に所属し、トルコで警察に拘束された経験がある。2015年に来日し、難民申請したが17年に不許可に。不服を申し立てたものの、21年に出た結果でも変わらなかった。申請中は認められていた在留資格を失い、仮放免で4人の子を一人で育てている。 来日後、トルコのエルドアン大統領の政治が独裁的だとして都内での抗議デモに何度か参加した。その映像がクルド人グループの交流サイト(SNS)に出たことから、トルコのテロ対策法違反の罪で昨年
埼玉県川口市が、トルコの少数民族クルド人ら在留資格を持たない外国人子弟への就学援助費を国に求めている問題で、同市内に住むクルド人全体のうち小中学生が約20%を占め、他国出身者の割合に比べて突出して高いことが、16日わかった。「家族帯同」で難民申請したり、国内で出産したりしたケースもあるとみられる。 市内のクルド人の小中学生が推計約400人とみられることも判明。これまで市はクルド人やその家族の実数など詳細を把握していなかったが、今回、国に提出した要望書を作成する中で初めて明らかになった。 政府は今年度から、人手不足の業界で働く在留資格「特定技能」の受け入れを拡大し、5年間で最大82万人の受け入れを見込む。この資格では段階を踏めば家族帯同の永住も可能だが、川口市ではクルド人による家族帯同、「移民化」が進んでいる。 市教委によると、市内の外国籍の小中学生は4月時点で3134人。市教委が公表したデ
人口減少・少子高齢化に伴い、「移民」政策の必要が叫ばれて久しいニッポン。しかしこの島国で、「多文化共生」は実現できるものなのだろうか。今月、埼玉県川口市の市長が法務省の政務官と意見を交わし、在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人を巡る問題について意見交換を実施。クルド人が多く生活する川口市では喫緊の課題となっていることが分かるが、果たしてクルド人問題の実態とは――。ノンフィクション作家の西牟田靖氏が、近年クルド人が急増している埼玉県川口市周辺を取材した。(以下、「週刊新潮」2024年2月1日号をもとに加筆・修正しました。日付や年齢、肩書などは当時のまま) 【衝撃の証拠写真】「これで崩れ落ちないのが不思議」 埼玉で問題の「恐怖のクルドカー」 *** 「十分気を付けて。見つかったらワッと囲まれます!」 バーの建物や、オーナーの名前であろうアルファベ
2024年3月26日(火)川口市民の方々が浜田聡事務所を訪れ、陳情がありました。 私も同席しており、メモを取っておりましたが、せっかくなので記録として残しておこうと思います。主に生活していて困っているリアルな内容です。 ▼メモ ※大前提として、私たちは市内の住民として社会的、日常生活での被害を訴えているだけです。外国人差別ではなく迷惑行為の元をたどったら特定の国籍の外国人だった。外国人本人や擁護する日本人が言う「文化の違いや右も左も分からないから多めに見るべき」というのは、被害のある住民にとって疲弊とストレスは相当なものです。 ・川口市内に中国人が増えてはいるが、実際にあまり被害はなかった。 ・生まれも育ちも川口で、普通に暮らしていたが、川口市立医療センターの暴動から、川口市はおかしい?と思うようになった。 ▼トルコ・クルド関連業者分布マップ (上)関東、(下)川口市 →実例(相談者1)
インタビュー㊥ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明。日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。 ㊤川口のクルド人問題「容認しない」 ――大使は以前に、「クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と述べていたが、クルド人は政治難民ではないということか 「国民の大半はクルド人と縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」 《トルコ総人口8500万人のうちクルド人は1500万人とされる》 「クルド人を含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育や報道、文化活動も可能だ。彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」 「2023年5月のトルコ大統領選などで、在外投票を東京の大使館で行った際、
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している問題で、同市内などに住むクルド人ら11人が19日、X(旧ツイッター)への投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。 石井氏は昨年5月ごろから月刊誌やインターネット上でクルド人と川口市民をめぐる問題の記事を書いていた。昨年9月には市内在住のクルド人が川口署内で署員に対し、石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫したとする容疑で逮捕され、不起訴処分となっている。 原告側は、石井氏のXへの投稿について「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしている。 記者会見した「日本クルド文化協会」のワッカス・チョー
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