現行の健康保険証の廃止により、病院や薬局での保険資格の確認方法が8通りに増える。マイナ保険証では対応できないケースが次々と明らかになり、弥縫(びほう)策を重ねたためだ。
岸田文雄内閣の総辞職に伴いデジタル大臣を退任した河野太郎氏は1日の会見で、自身が推し進めてきたマイナ保険証の政策の今後の展開を問われ、「特に変わることはないと思っている」と述べた。(マイナ保険証取材班)
「ダメだよ。保険証廃止は」デジタル庁幹部は断言していた マイナ一本化になぜ転換?協議の記録がない不可解
自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相(衆院千葉2区、4期)が19日、国会内で記者会見し、9月に行われる党総裁選への立候補を表明した。 小林氏は2021年7月、選挙区の千葉県八千代市で開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体が共催したイベントに出席。このイベントに参加した男性によると、小林氏はあいさつの中で旧統一教会の教義に共感を示す発言をしていた。小林氏は記者会見で、この点について「ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ありません」とあらためて否定した。
75歳以上の高齢者などが加入する後期高齢者医療の健康保険証が、8月で更新される。12月2日から現行の保険証はマイナンバーカードと原則一体化されるため、対象者には「最後の紙の保険証」となる。 いまだに一部の高齢者からは「廃止後はどうなるの?」との声も聞こえる。残り4カ月。性急な制度変更にデジタル弱者が置き去りにされている。(長久保宏美)
業務禁止命令期間中に連鎖販売取引(マルチ商法)の勧誘を繰り返したとして、警視庁生活経済課は11日、特定商取引法違反の疑いで、連鎖販売業「プレジデント」元代表坂本新(あらた)容疑者(30)=川崎市=ら男女4人を逮捕したと発表した。逮捕は10日付。 4人はマッチングアプリで誘い出した大学生らに、情報商材入りタブレットの購入や「ビジネススクール」の入会契約を30万~60万円で結ばせ、新規会員を1人獲得するごとに紹介料10万円を支払うなどのマルチ商法を展開。2019年10月からの約4年間で、42都道府県の約2000人に約8億5000万円を売り上げた。入会者の平均年齢は21.7歳だった。 他に逮捕されたのは、いずれも関連会社で「モノリス」代表大森航斗(かずと)(26)=東京都墨田区、「パイオニア」代表奥寺大(ひろ)(28)=名古屋市、「モア」代表森田帆南(28)=東京都渋谷区=の各容疑者。
通常国会で成立した改正入管難民法に盛り込まれた外国人の永住資格の取り消し要件を拡大する措置について、当事者の外国人団体などは22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で記者会見し、政府に関連条項の廃止や見直しを求めた。
東京都議補選が28日告示された。投開票は、都知事選と同じ7月7日。自民党は9選挙区のうち、南多摩をのぞく8選挙区に候補を擁立。非自民との一騎打ちとなった八王子市では、地元選出の「あの人」が応援に立った。
マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。(特別報道部・山田祐一郎) 「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。 文
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 (山田雄之、宮畑譲)
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
残高が約17兆4000億円に膨れ上がっている国の基金を巡り、立憲民主党の城井崇氏は3日の衆院決算行政監視委員会で、「3年分の事業に必要な額を除き、残りを国庫返納するよう提案する」と求めた。河野太郎行政改革担当相は、今後は「3年分以上の予算措置はしない」としつつ、既存の基金の余剰額については「3年分以上のものが残っていても、機械的に『返納しろ』とはしていない」と拒否した。 政府の行政改革推進会議は昨年12月、「基金への新たな予算措置は3年程度とする」との方針を決定。これを受け、城井氏は「3年ルール」に基づく全200基金の余剰額の試算を衆院調査局に依頼し、少なくとも7兆4164億円は国庫返納の必要があるとの回答を得た。さらに、試算の条件次第では約9兆2247億円にも上った。 城井氏は3日の委員会で、既存の基金にも3年ルールを適用すれば「相当額の国庫返納が可能だ」と迫った。河野氏は「3年分を超え
「トルコでは母語のクルド語で教育や行政サービスを受けられない状況が続く」と説明するメラルさん(右)とヴェジルさん=川口市で 国家を持たない世界最大の民族で、トルコやイランなど中東4カ国に約5千万人いるとされるクルド人。クルド系野党の国会議員2人がトルコから来日し、クルド人が集住する埼玉県川口市内で2日、記者会見した。訪問目的はクルド人問題への理解を求めて日本の国会議員らと意見交換することで、県内では大野元裕知事とも面談したという。(出田阿生) 2人の議員は、メラル・ダニシュ・ベシュタシュさんとヴェジル・ジョシュクン・パルラクさん。議会第3党のDEM(人民の平等と民主主義)党に所属する。メラルさんは「大野知事にはあたたかく迎え入れてもらった。前向きな話ができた」と笑顔を見せた。 川口市や蕨市では昨秋から、クルド人を差別するヘイトデモが多発している。感想を聞かれたメラルさんは「差別主義者の数は
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「(小池氏側からの)応援依頼だったのが、なぜか(首長側からの)出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。 会見で「知事サイドから支援を依頼したのか」と問われると、小池知事は「知事サイドの意味がよくわかりませんけど、はっきり申し上げると、私からの依頼はしておりません」と説明。「23区の長の方々、多摩島しょの方々とはいつも、ご意見を伺いながらしっかり連携して都政を進めてきた。そうした中で、有志の皆さま方から立候補の要請をいただいたものだと私は理解しております」と述べた。 出馬要請は、東京23区長でつ
東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「(小池氏側からの)『応援依頼』だったのが、なぜか(首長側からの)『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。(立川支局、デジタル編集部)
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