今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。きのう公示された衆議院選挙につい…
今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。きのう公示された衆議院選挙につい…
衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する
自民党は25日、次期衆院選東京15区に、NPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星(こうき)氏(25)を擁立する方針を固めた。被選挙権の下限の25歳で衆院議員となる可能性がある。複数の党関係者が同日、明らかにした。 大空氏は1990年代後半から2010年代前半に生まれた「Z世代」の論客としてメディアなどでも活躍している。自民関係者は「若者の政治参加の推進や自民党の刷新につながる候補として期待している」と語った。 東京15区では、公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元法務副大臣(自民を離党)が辞職。これに伴い、自民東京都連が17日まで候補者の公募を行っていた。 前回の令和3年衆院選では、柿沢氏と今村洋史元衆院議員(現衆院東京9区支部長)をそれぞれ推薦し、当選した柿沢氏を追加公認した経緯がある。
自民党に交付された政党助成金のうち、19年間で100億円を超える額が広告代理店最大手の電通とそのグループ会社に支出されていることが、本紙の調べで分かりました。同業他社と比べても極めて多額です。電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしており、自民党と電通の「特別な関係」がうかがえます。 自民党が総務省に提出した各年の政党助成金の使途等報告書から集計しました。2000年から18年までに自民党から電通とグループ会社に宣伝広報などの取引を通じて支出された額は111・8億円でした。電通グループ(電通G)への支出は国政選挙が実施された年に増加する傾向があります。総選挙が行われた00年は20・7億円、自民党が当時の民主党に総選挙で惨敗して下野した09年には17億円もの支出がありました。 電通Gと同様、広告代理店を営むアサツーディ・ケィ(現・ADKグループ)には累計6・5億円、博報堂には
自民党政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相(中央)=2024年3月7日、東京・永田町の党本部 この記事の写真をすべて見る 自民党の裏金問題に対して、「なぜ脱税で逮捕されないのか」などと国民の不満の声が上がっている。確かに、一般の国民であれば追徴課税、悪質な場合は逮捕もあり得る案件だが、なぜ国会議員は罰せられず、逮捕もされないのか。元国税局調査官の大村大次郎さんは「国税局は税務調査の権限があるのに、それを使っていない」と指摘する。その実態を聞いた。 【写真】自民党大会前に岸田首相があいさつした人物はこちら ――自民党の裏金問題をどうみていましたか。 課税されるべき案件だとみていました。派閥からキックバックされたお金について、多くの自民党の国会議員が「使用していなかった」と答えていました。使われずに残ったお金は雑所得となります。雑所得は課税対象です。それにもかかわらず、納税していません。
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政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
東京都港区の区長選は2日投開票され、無所属の新顔で元区議の清家愛氏(49)が、いずれも無所属で区長を5期20年務め、6選を目指した現職の武井雅昭氏(71)=自民、公明推薦=、新顔の元都議・菊地正彦氏(71)を破り、初当選を決めた。投票率は30.62%(前回30・04%)、当日有権者数は20万617人だった。 選挙戦では、清家氏、菊地氏の両候補が「多選自粛条例」の制定を訴えた。清家氏は「港区の高いポテンシャル(潜在能力)を活(い)かせていない。未来のために、世代交代させてほしい」などと多選の弊害を主張。新聞記者時代に子育てとの両立に悩み退社。その後区議として13年間、子育て支援に取り組んできた。選挙戦では実績をアピールする一方、「優しいまちづくり」を掲げ、放課後児童クラブ(学童)や介護・障がい者施設の整備などを公約にした。 一方、武井氏は各地の総合支所の整備など、5期20年の実績をアピールし
政治資金制度改革に向けた合意書を取り交わす日本維新の会の馬場伸幸代表(左)と岸田文雄首相=国会内で2024年5月31日午前11時12分、平田明浩撮影 岸田文雄首相(自民党総裁)は31日午前、政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた法案修正を巡り、日本維新の会の馬場伸幸代表と国会内で会談した。会談では、政党から議員個人に支出され使途が公開されない「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開することで一致。議員が自ら代表を務める政党支部に寄付し、所得税の控除を受けている問題については、税制優遇措置を禁止することで合意した。 【一覧】政治資金パーティー 各党の主張は? 維新は、これらの合意事項が反映された自民案に賛成する方針だ。 会談後、両党は3項目からなる「政治資金制度改革に向けた合意事項」を岸田首相と馬場氏の署名入りで発表した。政策活動費については、政党から政治家個
安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相=衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック(還流)された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者 安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏 今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を(収支報告書を)修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。
総合建設(ゼネコン)業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠) 準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖(りょうしゅう)の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は20万円以上出していた」といいます。 他社も同じで 「下請けの協力会社に20万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは20万1円から。20万円ちょうどなら記載を免れます。 「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が20万円しか
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