自民パー券購入/下請け分散 企業名隠す/公共事業もらうため協力/ゼネコン元幹部証言

総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠) 準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。 他社も同じで 「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。 「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか

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「パー券購入しても出席しないこともあった（ただの献金だった）」と言う指摘は重要です。これがもっと酷くなると架空パーティーになる。規制すべきはそこでしょう。勿論、全面禁止という考えもあり得ますが

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自民がパー券購入者記載の金額に拘泥する理由の一つはこれだろう。口利きした公共事業受注企業から下請け分散で従来の金額を要求することが難しくなる。10万で倍、5万で4倍と協力会社の数が足りなくなりかねない。

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> パーティー券を購入する理由を「協力していないと公共事業がもらえないからだよ」と吐き捨てるように語った