画像説明, ブラジルのボルソナロ大統領の支持者集会で抗寄生虫薬「イベルメクチン」を模したサインを掲げる女性 「イベルメクチン」は新型コロナウイルス感染症COVID-19の「奇跡の」治療薬と呼ばれ、ワクチン反対派に支持されているほか、一部の国の保健当局が使用を推奨している。しかし、BBCの取材で、この薬を推進している人々が根拠としている多くの重要な研究には、深刻な誤りがあることが明らかになっている。
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画像説明, ブラジルのボルソナロ大統領の支持者集会で抗寄生虫薬「イベルメクチン」を模したサインを掲げる女性 「イベルメクチン」は新型コロナウイルス感染症COVID-19の「奇跡の」治療薬と呼ばれ、ワクチン反対派に支持されているほか、一部の国の保健当局が使用を推奨している。しかし、BBCの取材で、この薬を推進している人々が根拠としている多くの重要な研究には、深刻な誤りがあることが明らかになっている。
「自民党は被災者を見捨てた」能登半島地震 国からの“支援終了”に沸く疑問と怒り 社会・政治 投稿日:2024.03.20 17:00FLASH編集部 能登半島地震の被災者は、耳を疑ったのではないだろうか。3月19日に行われた「第43回災害対策本部員会議」で馳浩知事は「国や市町と調整の結果、国のプッシュ型支援は3月23日の土曜日で終了いたします」と発表したのである。プッシュ型支援とは、国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、物資を緊急輸送することを指す。 【関連記事:「ズレてるなぁ」「何か希望がないと」木原防衛相「能登半島にブルーインパルス」発言に賛否集まる】 「驚いたのはその理由です。知事は『現在、地元商店などの営業が次第に再開しており、物資支援と商流再開を両立させることが重要』と述べました。 確かに『地元の流通を活発化させて経済を回すことも必要』という声も聞こえますし、義援金配分
救済制度の審査に『1年半待ち』ワクチン後遺症訴える患者「症状の苦しみ」と「医療費」の負担「推奨した責任として患者に寄り添うのは最低限取るべき姿なのでは」 新型コロナウイルスのワクチンは、これまでのべ4億3500万回の接種が行われてきた(首相官邸HPより)。そんな中、ワクチン後遺症を訴える女性を取材した。症状の苦しみだけでなく医療費の負担が大きく、国の救済制度を申請するも、国の処理が追いついておらず、救済措置を受けるまでに長い期間を要する現状に直面している。 5回目のワクチン接種後に異変「杖を使っても40mしか歩けない」 去年12月、奈良市の近鉄大和西大寺駅で車いすの女性がマイクを握っていた。 (街頭で話す倉田麻比子さん)「すがる思いで病院に行っても『ワクチンとは関係ない』と言われて取り合ってもらえない。国は今なお安心安全をうたいコロナワクチンの接種を推し進めようとしていますが、接種後に健康
3月19日、シンガー・ソングライターの吉幾三(71)が、YouTubeを更新。飛行機の中での態度が横柄だったという国会議員の名前を明かし、再び物申した。 【写真あり】昨年、国会議員の態度を告発した吉 吉はもともと、昨年5月に「私は怒ってます!」とのタイトルで動画をアップ。飛行機の中で横柄な態度をとる人物がおり、調べたところ国会議員だったという。 吉は当時の動画で、「同じファーストクラスの、後ろの方に座ってたんだけれども、言葉の使い方が乱暴でよ。国会議員だからいいのかな? と。飛行機会社も飛行機会社だけども、どういう形になってるかわからないけど待遇が違うんだよな。飛行機会社も改めてもらいたい。みんな同じお客さんだし」とコメント。「国民を代表して出ている人たちは、横着な態度というのはやめてもらいたい」として、態度を改めるよう呼びかけていた。 当時の動画では、議員の名前を明かしていなかった吉だが
昨日、総務省が公開した2017年分の政治資金収支報告書だが、またもテレビでおなじみのコメンテーターらに自民党からカネが流れていたことがわかった。 そのひとりが、東京大学講師の三浦瑠麗氏だ。 三浦氏といえば、『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケて、『ワイドナショー』(フジテレビ)などテレビでおなじみの論客になったが、そんな三浦氏の名前が、今回公表された自由民主党本部の収支報告書の支出欄に登場。昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で8万7580円を自民党本部が三浦氏に支払っているのである。 調べてみると、三浦氏は約8万円が支払われた約10日前にあたる2017年10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」に参加。三浦氏は講師として「新勢力均衡時代の訪れ」をテーマに講演しており、山口新聞10月30日付けの記事には〈米国
こんにちは、医師・医療経済ジャーナリストの森田です。 今月に入ってから、俄かに『はしか(麻疹)』のニュースが目立つようになりました。 Yahooニュースでもこんな風に短期間にたくさんの記事が上がっております。 テレビでもたくさんやってましたね。 では、果たして「麻疹」は日本でそんなに大問題になっているのでしょうか? 今回は公式データと関連論文などからその圧倒的な馬鹿馬鹿しさと危うさを解説したいと思います。 麻疹患者は非常に少ない まずデータを見てみます。 こちらが国立感染症研究所が発表している公式データです。 出典: https://www.niid.go.jp/niid//images/idsc/disease/measles/2024pdf/meas24-09.pdf 今年、2024年の麻疹患者報告数は最新データの第9週(3月6日)で2人。「非常に少ない」というレベルですね。 こちらは
「虐待禁止条例」改正案の撤回を巡って物議を醸している自民党埼玉県議団の団長、田村琢実・埼玉県議(52)が、自身が過去に設立した個人企業に公金である政務活動費約1700万円を還流させている疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。田村氏は代理人弁護士を通じて「不適切な点はない」としている。 田村琢実埼玉県議 ©時事通信社 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4~6年生については努力義務とするものだ。「短時間でも子どもに留守番をさせる」などが禁止事項に挙げられ、県民にも通報を義務づけていた。だが、「共働きの家庭にとっては現実的でない」などの批判が噴出。結果、「説明不足」だったとして10日に改正案を取り下げる事態に追い込まれた。 条例改正を主導してい
Meiji Seikaファルマは19日、世界で初めて製造販売の承認を受けた次世代型メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン「レプリコン」について臨床試験の結果、新型コロナウイルスの変異株に対しても有効性が認められたと発表した。同社は今後、今年の秋冬接種での実用化に向け、医薬品受託製造のアルカリス(福島県南相馬市)と連携し、新たな変異株に対応したレプリコンを製造する。 製品名は「コスタイベ筋注用」。臨床試験では国内約千人を対象に起源株とオミクロン株に対するレプリコンの有効性などを調べ、従来のワクチンより高い効果が認められ、安全性も確認された。 Meiji Seikaファルマによると、レプリコンの有効性と安全性が起源株に加え、変異株であるオミクロン株でも認められたことで、新型コロナウイルスのほかの変異株に対応したレプリコンについても臨床試験を経ずに生産が可能になるという。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX(旧Twitter)に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 社会・政治 投稿日:2023.11.08 18:58FLASH編集部 岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されていま
岸田文雄首相(自民党総裁)は確定申告最終日の15日の参院予算委員会で、国民に対し「納税の意味を考え協力してほしい」と納税を呼びかけた。自民党の派閥裏金事件に関わった議員を巡っては「納税を考えているようなケースは把握していません」などと述べ、納税呼びかけは国民に対してのみだった。 立憲民主党の田名部匡代氏からは「最終日にあたり国民への言葉はないのか」とただされた。首相は「事件を深刻に受け止め国民におわび申し上げる」とした上で「納税は社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものだ」などと意義を強調。田名部氏は「『納税の意味を考えてほしい』のは自民の裏金議員で、国民がそう思っている」と批判した。 日本維新の会の高木佳保里氏からは「これだけの問題になっていて、『納税する』と今日までに言ってきた議員はいないのか」と問われたが、首相は「資金を議員個人として受け取ったケースは党として把
発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)を巡り、水道水や生活用水の水源などで高濃度で検出された場合の具体的な除去技術をまとめた指針を環境省が夏ごろ策定することが16日分かった。政府関係者が明らかにした。国の暫定目標値を超えるPFASが各地で相次ぎ検出。健康への影響が懸念されており、自治体などが取るべき対応を明確にする。 汚染が確認された岐阜県各務原市や沖縄県宜野湾市では活性炭などを使った除去の実証を進めており、知見を指針に反映させる。国内外の最新の研究事例も盛り込む方針で、環境省の専門家会議で議論する。 活性炭は低コストで多用途に使える除去技術として、PFAS除去でも利用が拡大。だが岡山県吉備中央町の浄水場汚染は、野ざらしで保管された使用済みの活性炭からPFASが流出したのが原因とみられており、政府関係者は「活性炭使用後の適切な処理の徹底を同時に図る必要がある」と強調する。
京都大学名誉教授の福島雅典氏が新型コロナワクチン後遺症の調査結果についての 論考 を、月刊「文藝春秋」4月号で発表しました。その内容について、早くも多くの読者のみなさんから反響が寄せられています。16ページにわたる論考の一部を特別に公開します。(取材・構成 秋山千佳・ジャーナリスト) 【画像】日本国内においてコロナワクチン接種後、急に発症するなど、医学学会で報告や検討された疾患(2021年12月~2023年11月) ◆◆◆ 少なく見積もっても万単位の人が苦しんでいる事実 従来の医学の常識からすると信じがたいことが起きている――。これが、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害を調べてきた私の偽らざる思いです。 一例を挙げましょう。 ある28歳の会社員男性は、基礎疾患がなく、直近の健康診断の総合判定はAでした。ところが2021年11月、ファイザー社製ワクチンを2回目接種した5日後に死亡。亡
Published 2024/03/20 05:32 (JST) Updated 2024/03/20 12:38 (JST) ロシアの独立系選挙監視団体ゴロスは19日までに、15~17日の大統領選で圧勝したプーチン大統領の得票数に大幅な水増しがあったとの分析結果を発表した。「史上最大」の2200万票が上乗せされたと推計した。 中央選挙管理委員会によると、プーチン氏が得たのは7627万票を超え、得票率87.28%。投票率も過去最高の77.44%だった。 ゴロスは中央選管ウェブサイトのデータなどを分析し、時間の経過とともにプーチン氏の得票だけが跳ね上がる「異常な投票」の存在を指摘。プーチン氏の得票率85%以上、投票率70%以上を目標に数字が操作されたと主張した。
日本の金持ちは社会保険の負担も著しく低い そして富裕層の実質税負担が少ないもう一つの要因が社会保険料です。国民の税負担を検討する上では、税金と同様の負担である社会保険料も含めたところで、考えなくてはなりません。 社会保険料というのは日本の居住者であれば、一定の条件のもとで必ず払わなくてはならないものです。そして社会全体で負担することで、社会保障を支えようという趣旨を持っており、まさに税そのものなのです。国民健康保険の納付書などには「国民健康保険税」と記されています。 そして社会保険料の負担率を加味して検討した場合、「富裕層優遇」というのは、さらに鮮明になるのです。今、国民の多くは、社会保険料の高さに苦しんでいます。社会保険料は年々上がり続け、税金と社会保険料を合わせた負担率は40%にのぼっています。これは実質的に世界一高いといえます。「日本は少子高齢化社会を迎えているのだから、社会保険料が
ホーム ライフイノベーション 厚労省、コロナ薬支援で「イベルメクチン」選定 - 化学工業日報 厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業の対象として、新たに興和を選んだと発表した。同社の申請に基づいて具体的な額を決定し、補助金を交付する。 支援対象となったのは興和が新型コロナ感染症治療薬として開発中の抗寄生虫薬「イベルメクチン」。現在、第3相臨床試験(P3)を行っている。今回、評価委員会における専門的・学術的観点、事業継続的観点からの評価を踏まえ、国庫補助の対象事業として採択した。 厚労省は世界各国で開発が進んでいる同治療薬を日本で治験し、国内で早期に実用化する目的で支援事業を行っている。今回が3次公募で、応募は興和の1件だけだった。 新聞 PDF版 Japan Chemical Daily(JCD) 新型コロナウイルス関連記事一覧へ
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