春の全国交通安全運動を前に、電動キックボードの交通安全教室が都内で開かれ、警視庁は事故が増加傾向にあるとして安全な利用を呼びかけました。 電動キックボードは去年7月から一定の基準を満たしたものについては、16歳以上は運転免許なしで乗ることができるようになりましたが、警視庁によりますと、都内ではことし2月までに人身事故が110件起きていて、増加傾向だということです。 4月6日から始まる春の全国交通安全運動を前に、電動キックボードの安全な利用を呼びかけようと2日、東京 千代田区で催しが開かれ、スタントマンによる特徴的な事故の再現が行われました。 この中では ▽止まっている車を追い越そうとしたところ車の運転席のドアが開いて衝突したケースや ▽左折しようとした車に巻き込まれるケースなどを紹介しました。 続いて行われた電動キックボードの試乗体験では、集まった人たちが操作の説明を受けたあとヘルメットを
アメリカの複数の医療団体が「使用を推奨」 来るべき新型コロナ第4波に備えて、東京都医師会が使用を提言しているのが、ノーベル賞受賞の大村智博士の発見から開発された「イベルメクチン」である。世界中で有効性が示されているにもかかわらず、政府、製薬会社が及び腰になる事情とは――。 *** 速報小室さん夫妻の新居は「温水プール」「ドッグラン」つきラグジュアリー仕様高級マンション “全米で最も住みやすい都市”でテレワークか 「イベルメクチンの有効性については、世界27カ国から44の研究報告が上がっています」 と言うのは、COVID-19対策北里プロジェクト代表で、北里大学教授兼大村智記念研究所感染制御研究センター長の花木秀明氏だ。 「合計1万5420人に投与し、予防に89%、早期治療に82%、死亡率にも75%の改善が見られます。予防についてはアルゼンチンやインド、ブラジルなどの16の研究で、7011人
2025年大阪・関西万博に、また新たな懸念が浮上だ。大阪府内の小中高校生(特別支援学校を含む)を対象に実施する「無料招待」プランだ。 府は23年度から25年度にかけ、計約14億円の予算を計上。万博期間中に児童・生徒約85万人、引率の教員約10万人の計95万人を会場に無料招待する方針だ。 学習機会の確保と言えば聞こえはいいが、問題山積である。共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は3日、自身のXに府教育委員会の資料を示しながら〈【万博遠足は無理】府教委の資料を入手して色々分かった事〉と投稿。問題点を列挙した。 ■問題だらけ 〈パビリオンは選べない(抽選)〉〈行く日も選べない(希望日は出せるが)〉〈万博駐車場から入口まで1キロ徒歩移動。→小1だと30分かかる〉〈児童・生徒は1.4万人/日なのに昼食をとる団体休憩所は2000人まで〉〈いつ下見できるのか分からない〉〈医療的ケ
元格闘家の須藤元気参院議員(46=無所属)は3日、国会内で会見し、衆院東京15区補選(4月16日告示、28日投開票)に無所属で出馬する考えを表明した。須藤氏は同区の地盤、東京都江東区出身。同補選は昨年の江東区長選をめぐり公選法違反事件で柿沢未途氏(自民党を離党)が辞職したことに伴うものだ。 須藤氏は2019年参院選比例代表に立憲民主党から出馬し、初当選。2020年都知事選で、消費税減税や経済政策に共感したれいわ新選組の山本太郎代表を応援したことを党に注意され、その後離党。現在は無所属で活動している。 須藤氏は「こどものころ社会的閉塞(へいそく)感に悩み、変えるには政治家になるしかないと思った。金も地盤もなく、名前をあげようと格闘家になることを選び、それなりに名前を残せた。引退後に政治を学んで政治家になった」とこれまでを振り返りながら、現在の日本政治について「政党政治の限界を感じている。参院
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
紅麹成分、健康影響確認できず 小林製薬の検証結果公表―原料入手の173社も被害報告なし 2024年04月05日20時49分配信 自見英子消費者担当相=1月30日、首相官邸 小林製薬が製造した紅麹(べにこうじ)配合サプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、自見英子消費者担当相は5日の記者会見で、小林製薬が紅麹成分を含む機能性表示食品8製品について安全性を再検証した結果、「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」と明らかにした。 プベルル酸、人体影響は不明 紅麹サプリ、原因調査に数カ月―識者「衛生管理解明を」 ただ、健康被害が複数確認されていることから「安全に摂取できるとは評価できない」と述べた。 一方、厚生労働省は同日、小林製薬の紅麹原料を入手した173社から健康被害などの報告はなかったと明らかにした。 同省が消費者庁と設置したコールセンターの電話番号は9日からフリーダ
自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4
3年前の衆議院選挙の直前に国の公共工事を受注していた選挙区内の建設会社からおよそ1000万円の寄付を受け、公職選挙法違反の疑いで書類送検された前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員について津地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴にしました。 前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員(49)はみずからが代表を務める自民党三重県第四選挙区支部が3年前の衆議院選挙の直前の2021年10月、国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から合わせておよそ1000万円の寄付を受けたことについて、国の公共事業を請け負う事業者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じた公職選挙法違反の疑いがあるとして刑事告発され、警察はことし1月、鈴木議員を書類送検していました。 これについて津地方検察庁は5日、鈴木議員を嫌疑不十分で不起訴にしました。 不起訴の理由について検察は「捜査を尽くしたものの告発の事実を認め
議事堂襲撃が「本当の反乱」だったのか疑問を呈したロバート・ケネディ・ジュニア氏/Mario Tama/Getty Images (CNN) 11月の米大統領選挙に無所属で出馬するロバート・ケネディ・ジュニア氏は5日、2021年1月6日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件が「本当の反乱」ではなかった可能性を指摘した。その上で、この暴動に絡む犯罪で起訴された人々に対する「政府の武器化」について懸念を表明した。 ケネディ氏は声明で「1月6日に抗議の声を上げた人の多くが法律を破ったことはかなり明白だ。彼らの活動は当初は抗議だったかもしれないが、最終的に暴動になった。それがトランプ大統領の呼びかけで起きたこと、そして選挙が盗まれたという彼の思い込みが背景にあったことから、多くの人々は事件を暴動ではなく反乱だったとみなした」と述べた。 続けて「証拠を詳しく検証したことはないが、トランプ氏に反対する立場の人
セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。 【写真】小出さんが警察に逮捕された現場のコンビニ 一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。 ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。 九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。 仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが「犯罪者を出さない仕組みにならないか」と複雑な思いを取材に語った。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎) ●各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒー
小林製薬の「紅麹」を含むサプリを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、厚生労働省は原料を購入している173社についての自主点検の報告を受け、いずれの企業からも健康被害の報告はなかったと明らかにしました。 小林製薬の紅麹サプリを巡る問題では、4月4日時点でサプリ摂取後に腎疾患などが疑われる5人が死亡、入院者数は196人、医療機関を受診した人は1120人だということです。 小林製薬への相談件数は4月4日時点で延べ約4万5000件寄せられていて、厚労省へのコールセンターには、4日時点で約3000件の相談が寄せられているということです。 小林製薬は紅麹原料を52社に販売していますが、そこからさらに原料を購入している食品メーカーなど173社に対して「過去3年間に健康被害がなかったか」などについて、自主点検し厚生労働省に4月5日までに報告するよう求めていました。 厚生労働省は、173社について、自主
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く