こんな万博は嫌だ──。さすが「お笑いの本場」とでも言おうか、来年の大阪・関西万博が大喜利ネタのような惨状に陥っている。 万博協会は24日、会場の夢洲から噴出するメタンガスなどの安全対策を公表。今年3月に会場西側のトイレ工事現場で発生したメタンガス爆発事故を受け、換気設備の設置やガス濃度の測定・公表などの対策を打ち出した。 協会の担当者は会見で「基本的には発表した対策はかなりレベルの高い、フルスペックのもの」と胸を張ったが、まだ対策不備の問題もある。ニオイだ。 爆発事故があった夢洲1区は廃棄物の埋め立て地。メタンガスのほかに硫化水素などが地下から発生している。無臭のメタンガスに対し、硫化水素は「タマゴが腐ったニオイ」だ。くっさいウンコの原因でもある。 万博協会の資料によると、夢洲1区に設置されているガス管26カ所でメタンガスなどを測定したところ、14カ所で硫化水素を検知したという。計2590
衆院事務局33年、参院議員12年と、半世紀近く政治のど真ん中にいた。宮沢喜一首相から「永田町のナマズ」と、皮肉なニックネームをつけられたこともある。不名誉の言い訳に私が衆院事務局時代、内閣機密費に「仕事」として関わったことを話しておく。 多くの人たちは、昔から内閣機密費が大量に政党や政治家に流れて、政治を動かしてきたと思っている。内閣機密費がそうなったのは、昭和41年ごろからだった。理由は米・ソ冷戦下で、本来の機密費の役割である安全保障のための対外情報の収集や対応は、米国がやっていたからだ。 佐藤栄作内閣が「戦後政治の終局」ということで、韓国との国交回復対策に韓国の政界・財界・マスコミに巨額の費用を使った。予算がなく政府が銀行から借金をした。昭和40年だった。借金の返済や対外対策に昭和41年度予算で、内閣と外務機密費を大幅に増大した。それまで自民党政権の国会対策の経費は、政権派閥の裏金が主
《ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。それには私は関わっておりません》 《承認されたワクチンをファイザーやモデルナと交渉して入手し、EUと交渉して日本向けの輸出の了解をもらい、自治体に配布してうってもらうのが私の責任です》 新型コロナワクチン接種を巡る集団訴訟をめぐり、訴状で「大臣による隠蔽と評さざるを得ない」などと言及された河野太郎デジタル相(61)が自身のX(旧ツイッター)を更新。「コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか?」という疑問について、自身の考えについて投稿したことがSNS上で話題となっている。 コトの発端は、ワクチン接種後に死亡や後遺症を発症した13人が国を相手取り集団提訴したことだ。 訴状では2021年6月にユーチューバーのはじめしゃちょー(31)と河野大臣の対談した動画が取り上げられ、河野大臣が「アメリカで2億回打って
「なぜ政治とカネに厳しい声が国民から出ている政党と近づくのか」――。2日の東京・JR有楽町駅前でこう声を張り上げていたのが、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員(56)だった。 蓮舫氏はこの日、3選出馬が見込まれる小池百合子都知事(71)について、「8年前は現職の知事はかっこよかった」と持ち上げる一方、小池氏が一時距離を置いていた自民党と再び近しい関係になりつつある状況を批判。そのうえで、「これは批判じゃない。ファクトではないですか。何かあったら蓮舫は批判ばかりというが、そうでしょうか」と聴衆に問うていた。 蓮舫氏の出馬表明で俄然、面白くなってきた都知事選だが、なぜかテレビのワイドショーなどでは“蓮舫叩き”のような展開が目立つ。とりわけ、SNS上で拡散されているのがタレント眞鍋かをり(44)の発言だ。 眞鍋は5月30日にTBS系情報番組「ひる
「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。 ◇ ◇ ◇ 現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」(広報担当)と回答した。 むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、
「先日の日中韓サミット(首脳会談)をはじめ内外の諸課題について意見交換した」 30日、衆院議員会館にある菅義偉前首相(75)の事務所を訪れ、約20分間の会談を終えた後、報道陣にこう語った岸田文雄首相(66)。だが、この発言を額面通り受け取る政界関係者は皆無だろう。前総理とはいえ、現職総理がわざわざ議員会館に出向くのは異例。単なる「意見交換」なら首相官邸に菅氏を呼べばいいからだ。 おそらく「諸課題」とは、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、現在、与野党間で議論が続いている政治資金規正法の改正案に対する対応だろう。岸田首相は改正案を巡って依然として「溝」がある公明党の関係や、「落としどころ」について菅氏に知恵を拝借しに行ったのだろうが、その菅氏も内心穏やかではないのではないか。31日にも、自身に対する告発状が東京地検に提出されるかもしれないからだ。 菅氏に対する告発状を準備しているの
やはり岸田自民は鉄槌を下されそうだ。26日投開票の静岡県知事選を巡る情勢調査が永田町で出回り、衝撃的な結果に自民党議員らが震撼している。知事選には、自民党推薦の大村慎一元副知事(60)と立憲民主、国民民主両党が推薦する鈴木康友前浜松市長(66)ら6人が出馬。事実上の与野党対決になっている。先月末の衆院3補選で全敗した自民党は、ここで負ければ「4連敗」。大打撃必至だ。 ◇ ◇ ◇ 永田町で出回っているのは、自民党が実施したとされるA4用紙3枚の調査データ。調査日は、9日の告示後の「5月11~12日」と記され、鈴木氏が44.7%でトップ、大村氏は35.9%で次点だった。その差は8.8ポイントである。 自民党が実施したとみられる調査結果は、以前、告示前のものが流出。驚くのは、告示前は大村氏がジワジワと鈴木氏を追い上げていたのに、ここへきて差が開いたことだ。 ■「情勢調査」で告示後に差が拡大
「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは?」と不満げだ。 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「らら
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク(GW)期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ(別表)。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
「保守王国」の島根県でも、自民党の信頼が大きくグラついている。 与野党一騎打ちの構図となった衆院補欠選挙(28日投開票)の島根1区。自民党が擁するのは新人の元財務官僚・錦織功政候補だ。ラストサンデーの21日には岸田首相が応援に駆けつけたが、県民の反応はイマイチ。郊外のショッピングセンターで行われた演説では、岸田首相の登場に拍手こそ起こるものの、歓声はまばらだった。 地元の政界関係者はこう話す。 「昨年は長年議席を守ってきた細田博之前衆院議長が亡くなり、『参院のドン』といわれた青木幹雄元官房長官も亡くなった。青木さんの息子の一彦参院議員はパッとしない。大物がいなくなった上に、今回の裏金事件。県内の自民党のブランド力は大きく低下している」 元財務官僚という錦織の経歴も足を引っ張っている。 「島根県は中小企業が多く、インボイス制度に苦しめられている人が多い。岸田総理と手を組んでインボイスを導入し
どうやら岸田自民党の「全敗」は確定的のようだ。28日投開票の衆院3補欠選挙。東京15区と長崎3区は既に不戦敗が決まっているが、唯一、公認候補を擁立した島根1区についても、自民党本部が水面下で「白旗」を揚げているという。 島根1区は、自民新人の元財務官僚、錦織功政候補(55)と立憲民主党の前職、亀井亜紀子候補(58)の与野党一騎打ち。メディアの情勢調査では、「立憲やや優位」(朝日)、「立民優勢」(読売)などと報じられている。 しかし自民党は、岸田首相が21日のラストサンデーに島根入りしただけでなく、石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相ら人気の高い議員を投入し、巻き返しに必死。小渕優子選対委員長もほぼ島根に張り付き、企業や業界団体を回って、組織固めに精を出している。もともと強固な保守地盤の金城湯池だけに、裏金事件で大逆風の中でも「なんとか最後は、という淡い期待もあった」(自民ベテラン議員)という
裏金総理の応援は完全に不発だった。岸田政権の行く末を占う衆院3補欠選挙(28日投開票)。長崎3区と東京15区で候補者擁立を見送った自民党が、唯一、擁立したのが島根1区。与野党一騎打ちの構図で「天王山」に位置付けられている。ラストサンデーの21日、自民党総裁の岸田首相と立憲民主党の泉代表が現地入りしたが、明暗が分かれた。 【写真】この記事の関連写真を見る(32枚) ◇ ◇ ◇ 立候補しているのは、自民新人の錦織功政氏と、立憲前職の亀井亜紀子氏の2人。 岸田首相は21日正午前、選挙区の中心地JR松江駅から車で1時間ほどの山間地域、奥出雲町内のスーパーで演説。錦織氏本人が市街地での遊説で不在の中、約500人の聴衆を前に「政治の信頼回復へ先頭に立ち、責任を持って進める」と訴えた。ところが、聴衆からの拍手はパラパラ。お寒いムードが漂っていた。 険しい表情で話す岸田首相を前に、2人組の高齢男性はこ
自民党安倍派の杉田水脈衆院議員(中国比例ブロック)に新たな疑惑だ。派閥からの裏金額は5年間で計1564万円。現職では12番目に多く、「役職停止6カ月」の処分を受けたが、裏金の訂正内容はデタラメだ。 1月末に代表を務める資金管理団体「杉田水脈なでしこの会」の収支報告書を訂正。2022年分では新たに「会合費」として9件、計22万6000円分を追記した。支出先はスナック、カフェ、居酒屋、カレー屋など何でもござれ。その際、添付した領収書を「しんぶん赤旗」が情報公開で入手。いずれも宛名の記入がなかったと18日の紙面でスッパ抜いた。 宛名ナシでは「なでしこの会」が支出した証拠にはならない。杉田氏個人の支払いを同会に付け替えた場合、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いが生じる。領収書の大半は選挙区でもある山口県防府市内の店が発行し、杉田氏は22年にXで防府市居住の旨を投稿している。裏金の額とつじつまを合
先週決定した派閥パーティー裏金事件をめぐる自民党の処分。7人の幹部間に“格差”がついた安倍派内で、萩生田前政調会長が総スカンだという。 処分は、キックバックの復活謀議に参加していた塩谷元文科相と世耕前参院幹事長が「離党勧告」、下村元文科相と西村前経産相は「党員資格停止1年」。直近の事務総長だった高木前国対委員長が「党員資格停止6カ月」となった。 離党すればもちろんのこと、党員資格停止中に選挙があれば無所属での出馬を余儀なくされ、党からの資金も受け取れない。 一方、集団指導体制で「5人衆」の一角を占めた、松野前官房長官と萩生田氏は「党役職停止1年」。すでに2人とも昨年12月に官房長官と政調会長の職を辞任し無役となっているので、実害ゼロだ。 そんな中で、安倍派内の怒りが萩生田氏に集中するのは、「裏金が党内3位の2728万円という高額」「政治倫理審査会にも出席せず逃げ回っていた」という理由に加え
2025年大阪・関西万博に、また新たな懸念が浮上だ。大阪府内の小中高校生(特別支援学校を含む)を対象に実施する「無料招待」プランだ。 府は23年度から25年度にかけ、計約14億円の予算を計上。万博期間中に児童・生徒約85万人、引率の教員約10万人の計95万人を会場に無料招待する方針だ。 学習機会の確保と言えば聞こえはいいが、問題山積である。共産党の府カジノ・万博PT責任者を務める辰巳孝太郎元参院議員は3日、自身のXに府教育委員会の資料を示しながら〈【万博遠足は無理】府教委の資料を入手して色々分かった事〉と投稿。問題点を列挙した。 ■問題だらけ 〈パビリオンは選べない(抽選)〉〈行く日も選べない(希望日は出せるが)〉〈万博駐車場から入口まで1キロ徒歩移動。→小1だと30分かかる〉〈児童・生徒は1.4万人/日なのに昼食をとる団体休憩所は2000人まで〉〈いつ下見できるのか分からない〉〈医療的ケ
自民党の裏金事件を受けた政治改革特別委員会が来週にも衆参両院に設置される見通しだ。焦点はザル法の政治資金規正法改正だが、自民にヤル気なし。立憲民主党など野党は癒着につながる企業・団体献金の廃止や政治資金パーティー禁止などを求めているが、反応は極めて鈍い。外部監査導入程度でお茶を濁している。 企業・団体献金の温存によって財界に有利な政策ばかりが通り、行政が歪められる懸念はいまに始まったことではない。 そうした問題の一端が、5日の衆院厚労委員会で浮かび上がった。紅麹原料を使ったサプリメントによる健康被害の拡大が疑われている小林製薬と自民党の関係だ。小林製薬は安倍元首相が代表を務めていた政党支部と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に長年にわたって献金し続けてきたというのだ。問題のサプリはアベノミクスの成長戦略の一環で生み落とされた機能性表示食品のひとつ。規制緩和によって2015年4
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