自民党総裁選(12日告示、27日投開票)の「出馬ラッシュ」が続くなか、立候補を模索しつつもいまだに正式表明できない候補者もいる。確保が必要な「推薦人」の数が20人となっていることが「絶妙」な高さのハードルとなっているためだ。10人でも50人でもなく、なぜ20人なのだろうか。 「総裁の候補者は、党所属国会議員20人により、総裁の候補者として推薦される者とする」 推薦人について総裁公選規程はこう定めているが、推薦人制度は1955年の自民結党時にはなかった。 候補者の乱立を防ぐ目的で71年、推薦人を10人とする制度が設けられたのが源流だ。78年の総裁選では20人、82年には50人まで増えた。「数の力」を誇る派閥政治が推薦人の数を膨れ上がらせた形だが、立候補のハードルを下げる目的から89年以降は30人の時期を設けるなど要件を緩和してきた。 推薦人の確保が容易になれば、中堅・若手も立候補しやすくなる