「転職会議」に事実無根の投稿、苦悩する中小企業…削除のためには多大な労力と時間 - 弁護士ドットコムニュース
実際に働いている社員の生の声が見られる会社の「口コミサイト」。転職を検討する際に、社員や元社員が書いた評価をチェックして参考にする人も多いだろう。 しかし、そこに事実無根の書き込みをされた場合、会社側には投稿の削除に至るまで多大な費用と時間がかかる。しかも、それだけ労力をかけても投稿者の特定ができないことすらある。 「特に中小企業は、企業イメージが大きく損なわれ、転職希望者の減少につながってしまう。死活問題だ」。 こう語るのは転職サイト「転職会議」に名誉を毀損する口コミを書かれた印刷会社（東京都中央区）の社員。裁判で投稿削除が認められたものの、投稿者の特定に2年3カ月以上がかかった。「こうした現状に一石を投じたい」と取材に応じた。（編集部・出口絢） ●今回の経緯 印刷会社によれば、事案の概要は以下の通り。 （1）投稿の発見 2016年3月、社内の関係者が「転職会議」の同社のページで以下のよ
仕事で心の病、初の500人超え＝過労やパワハラが要因―17年度労災認定（時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けた人は前年度比8人増の506人と、過去最多を更新した。 500人の大台を超えたのは初めて。このうち自殺・自殺未遂は14人増の98人で、14年度の99人に次ぐ高水準だった。 精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が5人増の154人。パワハラを中心とする「対人関係」は12人増の112人と増加傾向が目立ち、厚労省は「対策が必要な状況にある」（職業病認定対策室）としている。 1カ月平均の残業時間は、100時間以上が151人。うち160時間以上は49人だった。今国会で成立した働き方改革関連法では、残業時間に月100時間未満などの上限を設けている。 業種別では製造が87人、医療・福祉が82人、卸売り・小売りが65人、運輸・郵便が62人など、人手不足で勤務時間が長い業種が目立った。
48歳｢市の臨時職員｣､超ブラック労働の深刻
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
堀江貴文｢AIに仕事を奪われると歎くダサさ｣
ちまたでは、AIに仕事がとられるとか、どんな仕事がAIに代替されるなどといった話も耳にする。 「AIに仕事を奪われる」と思っていますか でもはっきり言って、「AIに仕事がとられる」と思っている時点で、あなたはダサい。それは別に今なんの職業についているかにはかかわらない。その理由を、話しておきたいと思う。 AIや技術の発達により、今まで人間がやっていた労働を機械やロボットが肩代わりしてくれる時代が必ずやってくる。たとえば、食器洗浄機やロボット掃除機によって、面倒な手仕事は世の中から消えつつある。また、精密機器の製造もすでに人の手を離れた仕事の1つで、部品作りなどはすでに自動化されたものも多い。 だからこそなのか、人間の労働が機械によって代替される事例が増えるにつれ、「AIに仕事が奪われる」といった悲観論を最近よく聞くようになった。仕事がなくなる、おカネを稼げなくなると、生活に不安を感じている
「ブラック企業なら転職すればいい」論が見ていない、低賃金労働層転職の現状 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月27日に公開された最新の有効求人倍率（参照：e-Stat）は3月では1.62倍有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む）となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか？ これは求人における賃金や技
超絶ブラックな下請けIT企業「残業代なんか払ったら潰れる」 | 日刊SPA!
労働環境の改善、残業代や給与のアップ。“働き方改革”が叫ばれて久しいが、その効果を実感している人がどれだけいるのだろうか。今回は現場で働く様々な人たちを取材。企業がなにかしらの取り組みを行う例も増えてきたが、特に下請けの小さな企業においては、そもそも“様々な無理”のうえに成り立っている場合も多く、その存在価値さえ危ぶまれてくることも……。 「上司から会社と“三六協定 ”を結んだ、と通知されたのですが、それが何なのか誰も知らないし、知ろうともしません」 もはや諦めたかのように、乾いた笑みを浮かべて話すのは、東京都内の中小IT企業に勤務する蟹江さん（仮名・32歳）。 この「三六協定（さぶろくきょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の俗称で、一日八時間、週に四十時間を超える労働が発生する会社などでは、労組や社員の過半数を代表する者との間でこれを締結し、労働基準監督署に届け出なければ
ファッションセンターし◯むら、許さないからな #ファッションセンターしまむら
数年前に、新卒でし◯むらに入った。 就活の時に企業研究をした限りでは、内定を取れた中で一番まともな待遇・環境・福利厚生が整った会社だと思って入社した。 (企業研究に使ったサイトを今見返したら、パートのおばちゃん達の意見が殆どで、かなりの検索ノイズだったのに当時は気付けなかった) なんやかんやで今はn店舗目の店長だ。 ここまではまともに聞こえるが、実態は割とクソなんだ。 判例もあるくらいだし、ままある話だとは思うが ・店長が管理職扱い ・本社や間接場所に行けるのは店長職以上 ・本社は、部署によっては酷いと1ヶ月に1日しか休めない ・繁忙期の"商品センター"はそれ以上 1つずつ話すと、 ・店長が管理職扱い →まあ、分からないこともない(法的には"店長"は別に管理職ではないが)。管理職になると残業代が出ない。店舗の残業は月で1時間もないくらいだから、まあ目を瞑ることは可能ではある。あくび出るほど
採用率はわずか18％！ 1000円カットの「QBハウス」に優秀な人材が集まる理由｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
良質なサービスを提供する「採用戦略」とは 採用率はわずか18％！ 1000円カットの「QBハウス」に優秀な人材が集まる理由 低価格志向が広まり、なんでも安く手に入るのが当たり前の世の中になってきた。でも、何気なく手に取るその商品のウラ側には、“安かろう悪かろう”ではない知られざる企業努力があるのだ。 ヘアカット専門店「QBハウス」は、経営上のムダを徹底的に省き、“カット1000円”という驚きの価格で高品質なサービスを実現する業界のリーディングカンパニー。 前編では、カットの効率化を追求する店舗のこだわりや出店戦略を紹介した。後編では、ヘアサロン業界の労働システムに一石を投じる同社の採用戦略に迫ってみたい。 QBハウスの運営会社である、キュービーネットホールディングス株式会社 事業推進室の平山貴之さんに話を伺った。 なんとなく聞いたことはあるかもしれないが、ヘアサロン業界の労働環境は過酷だ。
電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
「仕事終われば帰る」過去最高４８％ 新入社員意識調査：朝日新聞デジタル
まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が２６日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計４８・７％。前年度より９・９ポイント高く、同じ質問を設けた２００１年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計３０・８％。前年度より１０・１ポイント高く、こちらも過去最高だった。 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より６・１ポイ
残業150時間の衝撃 - 新卒フリーランスライターの成長過程
日本では、政府や経団連の榊原さん、連合会長の神津さんなどが話し合い、 残業時間を「100時間未満」で着地させようとしています。 ここでは深く説明しませんが、過労死ラインは80〜100時間です。 いいですか、「死」ですよ。 労働省は今まで、残業月45時間までが限度基準としていたのにも関わらず、政府の「働き方改革実現会議」では月60時間まで認めようという方向になっています。 そして繁忙期は100時間まで認めさせようとしています。 このテーマが最近、非常に盛り上がっています。 もちろん全員が労働者ですから、気になりますよね。 しかし、私は日本とも強い関わりがある場所で、月150時間働かせ、 安い賃金しか与えず、どんどん命が奪われている環境を取材、調査しています。 こちらの問題には皆さん興味ないですか？ もっと盛り上げてくださいませんか？ 死んでるんです。人が。 集団で意識を失っているんです。 こ
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
会社都合なのに退職届を出せと言われた - Rinのシンプル生活
2016 - 08 - 20 会社都合なのに退職届を出せと言われた 日々のこと ミニマリスト にはなれないけれど、モノを極力増やさないシンプルな生活を心がけています。 お片付け・断捨離・インテリア等を中心に日々の生活を綴っています。 今日は、インテリアネタでも、夫とのラブラブデートネタでもありません。 興味のない方は、スルーでお願いします。 突然の退職勧奨 昨日、とても親しくしている友人から電話がありました。 最近は、ＬＩＮＥでのやり取りがメインなので、電話がきたことで何かあったなと思いました。 来月２０日で退職してくれと会社の人事の人にいきなり言われたそうです。 会社からの解雇です。 正社員として入社して３年間、一度も欠勤も遅刻早退もなく頑張ってきた友人です。 人柄を見ても問題を起こす人ではないと思います。 更に、来週まで提出するように書類を渡されたそうです。 その書類は「退職願」。 話
ハローワークの求人票に実態と異なる労働条件 約４０００件 | NHKニュース
全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ４０００件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。
違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
「正社員で月給12万円」 ハローワークの求人めぐりネットで議論 - ライブドアニュース
厚労省の「働き方改革」担当部署で残業200時間「過労死ライン」の倍 - ライブドアニュース
BLOGOS サービス終了のお知らせ