日本にカード決済が浸透しない理由って
カード会社に勤めてるんだけど、お偉いさんが社員に向けて話す機会があって、「コンビニで物買う時現金？カード？」って聞かれたのよ 自分含めて大体の人が「現金」って答えて、その理由がまた皆大体「自分がいくら使ったか分からなくなるから」だった するとお偉いさんが「カード決済が浸透しない理由は２つある、１つは今言われた無駄遣いし易いってことだけどそれはもう自分で管理してもらうとして……もう一つ、そもそもカード決済できる店が少ないから皆現金決済を…」って話し始めた。 自分はこの回答にちょっとん？ってなった 確かに財布忘れてApple Payしか決済方法がなかった時、近所のパン屋が現金しか受け付けてなくて焦ったことはあった。 でも大多数の人がカード決済しない理由って結構前者が多いのに、「管理は自分でなんとかしろ」で片付けちゃうのはどうなんだろう？って少し思った 自分もカードは決済データが来るまでタイムラ
日本はもう積んだ
正直な話、日本はもう積んだと思う。 日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。 見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png 出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。 では、若い人を増やす政策についてどうかと言
去年の給与総額 ４年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
「日本を支えているのは東京じゃなくて名古屋」名物市長・河村たかし氏が名古屋を語る | 日刊SPA!
経済は安定、メシは旨い、魅力がないと小バカにされるが、住めば都の住み心地……なぜかバカにされ続ける名古屋の底力、真の姿に迫った。 織田信長的な「うつけもの」を街の恥だと嫌いつつも、名古屋人は放っておけない。河村たかし市長を街頭で見かけた市民の多くも、いったんは距離を置くが、いつの間にか近づいて、結局一緒に写真を撮ってしまうという。そんな名物市長は、名古屋市の魅力向上について日々頭を悩ませている。 「日本の主要8都市の中で『行きたい街はどこか』とアンケートしたら、名古屋がワーストワンになる理由は明白だわ。名古屋は戦時中の空襲で都心部が丸焼けになり、戦災復興の際に細い道路を拡げた。つまり名古屋には路地がない。これが一番の問題なんです」 街歩きや酒場訪問などのテレビ番組に登場するような味わいのある店は、広い道路沿いではなく、路地に隠れるように佇んでいる。 「人生と同じで、真っすぐな道で全部向こう
いざなぎ景気超え、戦後2番目の長期景気拡大期の日本 - たぱぞうの米国株投資
いざなぎ景気を超えて戦後2番目の長期景気拡大期 第２次安倍内閣が発足した2012年12月から「緩やかな景気回復基調」が続いています。高度成長期である1965年11月から1970年7月までの景気拡大期を「いざなぎ景気」と言います。 2012年12月から2017年9月まで景気拡大を続けたということで、日本経済は戦後2番目の長期景気拡大傾向ということになりました。 飲食や運輸などの一部の業界で人手不足が言われて久しいです。また、実際に求人倍率も非常に低い水準で落ち着いており、景気拡大期にあることは確かなようです。 戦後の景気拡大、期間別ランキング 戦後の景気拡大期の期間別ランキングをまとめてみました。 1位いざなみ景気（2002年2月～2008年2月・73か月） 小泉首相時代の景気拡大期です。メガバンクも含んだ金融危機から立ち直り、2006年のライブドアショックを経て、2008年サブプライム問題
渋谷がいつの間にか｢池袋化｣している理由
2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷
消費税増税「予定通り行う考え」と首相 - 共同通信
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。
Yahoo!ニュース
「新スポットで体験」雪遊びを楽しく！ 濡れない・軽い・かっこいい...日常からアクティビティまでずっと使いたくなるマストアイテム 提供：キーン・ジャパン合同会社
月末の金曜は午後３時退社 個人消費喚起へ「プレミアムフライデー」構想 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後３時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。 政府は２０２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。 プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる消費喚起を前面に押し出していく。 経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店
2200万人に1万5千円給付へ(2016年7月28日(木)掲載) - Yahoo!ニュース
低所得者２千万人に１万５千円給付方針 政府の経済対策 政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。(朝日新聞デジタル) [記事全文]
「新しい判断」 安倍首相、消費増税また延期
安倍晋三首相は１日、第２００回通常国会の閉会後に記者会見を開き、「新しい判断」として消費増税をさらに２年半延期する意向を正式に表明した。増税延期の判断は１年６か月ぶり５回目。 増税延期の理由について、首相は「中国など新興国の経済が引き続き落ち込んでおり、内需を腰折れさせかねない」と説明。一方、自らの経済政策については「この十余年、アベノミクスのエンジンを絶えず吹かし続けた結果、デフレからの脱出速度は今や光速を超えている」として、その非科学的成果を強調した。 また「今度という今度は絶対に延期しないと約束する」とした前回の公約についても触れ、今回も違反ではなく「これまでの約束とは異なる新しい判断」との認識を示した。 今では「新しい判断」という言葉の方が国民の間で「お約束」として定着しているため、発言が市場に及ぼす影響はほぼないものと見られる。次回の増税延期会見は２８年頃の予定。 ▼安倍首相の発
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
物価の前に賃金をあげようぜ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、「GDP」をキーワードにした流入が多いなあと思ってアクセスデータを見ていましたが、何やら大変なことになってるみたいですね。 日本経済がマイナス成長に転じた。内閣府が15日に発表した2015年10-12月期の国内総生産（GDP)は前期比0.4％減で、年率換算では1.4％減だった。課題相次ぐ政府の経済改革に、またひとつ問題が加わることになった。 内訳をみていますと、総生産に対する四半期名目ベースの寄与度で見ると 民間最終消費支出 -0.5 民間住宅 -0.0 民間企業設備 0.2 民間在庫品増加 -0.1 政府最終消費支出 0.1 公的資本形成 -0.1 となっており、家計の消費の弱さが大きく影響を与えた結果となりました。 (参考:2015(平成27)年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）） 四半期ベースの短期の結果ではありませんが
｢他人を気にしすぎる子｣は､成績が伸びない
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【衆院予算委】民主党が安倍首相にクイズ「スイスでチャーシュー麺１杯いくら？」 さて回答は…
衆院予算委員会で民主党の黒岩宇洋氏の質問に答える安倍晋三首相＝５日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、民主党の黒岩宇洋氏に「世界で最も物価の高い国はどこか」と問われ「質問通告がない。間違った答えはできないので、答弁を差し控える」と述べた。 黒岩氏は「ノルウェー」と明かし「２位はスイスだ。ラーメンがブーム。チャーシュー麺１杯いくらでしょうか」と第２問をぶつけた。 首相は笑みを浮かべながら「気楽に答えるが、２千円ぐらいではないかと…」と応じたが、黒岩氏は「私もそんなものかと思ったが、３千円だそうだ」と説明。「物価も上がらないし、経済成長していないのはわが国だけだ。その上でアベノミクスについて聞く。私は新潟に住んでいるが、地方にはアベノミクスの恩恵は届いていない」と切り出した。 黒岩氏は冒頭のクイズを、２％の物価安定の目標を掲げるアベノミクスにつなげ
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1万円札、7年後をメドに廃止？政府内でも検討開始か - ライブドアニュース
首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース