１万円札８年ぶり増刷へ タンス預金の増加が背景か | NHKニュース
財務省は１万円札の需要が増えているため、今年度、平成２８年度の製造枚数を１２億３０００万枚とし、８年ぶりに前の年度よりも増やすことになりました。 それによりますと、今年度は１万円札を１２億３０００万枚製造し、昨年度と比べて１億８０００万枚増やすことにしています。財務省によりますと、１万円札の製造を増やすのは８年ぶりです。 １万円札の需要が増えていることについて、金融関係者の間では低金利が続いていることから現金を金融機関に預けるのではなく、自宅で保管する「タンス預金」をする人が増えていることなどが背景にあるという見方が出ています。 一方、電子マネーの普及を受けて、小額の貨幣の使用が少なくなっていることなどから、１円玉の製造を昨年度よりも５２００万枚余り減らすほか、１０円玉の製造も１０００万枚減らします。 金融関係者は「日銀が導入したマイナス金利によって、さらに『タンス預金』が増える可能性もあ
ベビーカー挟んだまま発車 非常ボタン気付くも停止せず | NHKニュース
４日、東京メトロ半蔵門線の九段下駅で、列車がベビーカーをドアに挟んだまま発車したトラブルで、車掌は非常ボタンが押されたのに気付いたものの、列車を緊急停止させず、次の駅まで運行させていたことが分かりました。ベビーカーに子どもは乗っておらず、けが人はいませんでした。 東京メトロによりますと、列車が走り始めたあと、乗客がホームと車内にそれぞれある非常ボタンを押して異常を知らせましたが、車掌はボタンが押されたのに気付いたものの緊急停止の操作を行わず、およそ４００メートル先の次の神保町駅まで運行させたということです。 この日が１人で乗務してから１９日目だったという新人の車掌は「気が動転し、緊急停止をためらってしまった」と話しているということで、東京メトロは決められた手順に従うよう乗務員の教育を徹底することにしています。 ドアが閉じているかどうかは、各車両の窓の上に取り付けられた赤いランプで確認するこ
麻生財務相「消費税 予定どおり１０％に」 NHKニュース
１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
テニスのシャラポワ 禁止薬物に陽性反応 NHKニュース
女子テニスの人気選手、マリア・シャラポワ選手がことし１月の全豪オープンで行われたドーピング検査で禁止薬物に陽性反応を示したことが分かりました。シャラポワ選手は７日に記者会見して、服用していた薬の成分が新たに禁止薬物に指定されたことを知らなかったと釈明しました。 それによりますと、シャラポワ選手は数日前、ＩＴＦ＝国際テニス連盟から連絡を受け、ことし１月の全豪オープンで行われたドーピング検査の結果、禁止薬物に陽性反応を示したという通知を受けました。 この薬物について、シャラポワ選手はこの１０年間、医師から処方され服用していた薬の成分が、ことしから新たに禁止薬物に指定されたことを知らなかったと釈明し、「私は大きな間違いを犯した」と述べました。 違反に対する処分はまだ決まっていないというということですが、シャラポワ選手は会見で「私にもう１度チャンスを与えてほしい」と、今後も競技を続けたいと訴えまし
サービス残業で未払い 昨年度１４２億円余に NHKニュース
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、１００万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ１３００社になり対象になった従業員は過去最も多い２０万人余りに上りました。 前の年に比べて８８社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は２０万３５０７人と調査を始めた平成１４年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて１４２億４５７６万円に上り、なかには１４億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
女性の平均賃金２４万円余 過去最高に NHKニュース
月給から残業代や手当を除いた去年の賃金は平均で３０万円余りと２年連続で増えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。中でも女性は２４万円余りと、これまでで最も高くなっています。 その結果、フルタイムで働く正社員の賃金は平均で３２万１１００円、非正規労働者の賃金は２０万５１００円で、全体の平均は３０万４０００円と前の年より４４００円増え、２年連続で増加しました。 また、男女別では、男性は５５００円増えて３３万５１００円、女性は４０００円増えて２４万２０００円でした。女性の賃金は、今の方法で調査を始めた昭和５１年以降、最も高く、男女間の格差も男性を１００とした場合、女性は７２．２とこれまでで最も小さくなっています。 このほか、短時間勤務やパートで働く人の１時間当たりの賃金も１０５９円と過去最高になりました。 厚生労働省は、人手不足を背景に大企業から中小企業まで賃上げの傾向がみられるとしたうえで
来週から強い寒気 平年より２倍の降雪量も NHKニュース
気象庁によりますと、来週からは強い寒気が流れ込み続けるため、東日本や西日本では気温が平年よりかなり低く、日本海側では降雪量が平年より２倍前後多くなるおそれがあります。気象庁は各地に「異常天候早期警戒情報」を発表して低温や大雪に注意を呼びかけています。 このため、東日本と西日本、それに沖縄・奄美では１９日ごろからの１週間の平均気温が、平年よりもおおむね２度以上低くなる確率が高くなっています。また、東北から中国地方の日本海側を中心に雪が降り続くと予想され、１９日ごろからの１週間の降雪量は、近畿北部では２．４倍以上、山陰では２．３倍以上、北陸で１．９倍以上、岐阜県山間部で１．７倍以上、長野県北部や群馬県北部で１．５倍以上、東北の日本海側では１．４倍以上、平年よりも多くなるおそれがあります。 気象庁は東北から沖縄県の各地に「異常天候早期警戒情報」を発表し、低温や大雪に注意するよう呼びかけています。
ソフトバンク １ギガ５０００円以下のプラン導入へ NHKニュース
総務省の有識者会議が、携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書をまとめたことを受け、ソフトバンクは、データ通信の利用が少ない人向けに月々のデータ通信量の上限を１ギガバイトとし料金を５０００円以下とする、新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。 ライトユーザー向けの料金については、総務省の有識者会議が１６日まとめた報告書で、さらに割安な料金体系を求めていることを受け、ソフトバンクは新たな定額の料金プランを導入する方針を固めました。具体的には、月々のデータ通信の利用量の上限を半分の１ギガバイトとし、料金は、有識者会議の報告書で参考として示された、月々５０００円以下とする方向です。詳しい料金プランや導入の時期などは今後、検討することにしています。 有識者会議が報告書をまとめた後、ライトユーザー向けの新たな料金プランの導入が明らかになったのは初めてです。ほかの大手各社も今後、新たな料金
所得低いほど栄養バランスよい食事取れず NHKニュース
所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる
軽減税率 麻生大臣「金いきなり出てくるはずない」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡り、自民党が対象品目を「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とすることも検討していることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、必要な財源について「いきなり数千億円以上の金が出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べました。 そのうえで、麻生副総理は「いきなり数千億円以上の金が簡単にきょう、あすで出てくるはずはない。来年まで時間をかけて検討するのが実態だ」と述べ、安定財源を捻出するには時間がかかるという認識を示しました。さらに、麻生副総理は軽減税率の対象品目を拡大した場合の事業者への影響について、「事業者どうしでは取り引きにすごい手間がかかることになる。物理的な問題として混乱なくやろうとなると極めて難しく、そこが、いちばん問題だ」と述べ、懸念を示しました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「社会保障と税の一体改革で、
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
巨人 杉内が更改 プロ野球で最大の減額 NHKニュース
プロ野球、巨人の杉内俊哉投手が今シーズンより４億５０００万円少ない、推定年俸５０００万円、プラス出来高払いで契約を更改し、減額幅はプロ野球史上最も大きくなりました。 杉内投手は１０日、都内のホテルで来シーズンの契約交渉を行い、今シーズンより４億５０００万円少ない推定年俸５０００万円、プラス出来高払いで契約を更改し、減額幅はプロ野球史上最も大きくなりました。これまでの最大の減額幅は、平成２４年のオフ、当時、巨人に所属していた小笠原道大選手の３億６０００万円でした。 野球協約では球団側が年俸を減らす場合、１億円を超える選手については前の年の４０％までと決められていますが、選手の同意があった場合については、この制限を超えて減額することができます。今回は杉内投手から球団に対し大幅な減額の申し出があったということです。 球団によりますと、リハビリ中の杉内投手は現在歩ける状態まで回復していて、来シーズ
NHK NEWS WEB 急増する「中年フリーター」
急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は
米の人気ハンバーガーチェーン 日本初出店 NHKニュース
外食業界でこのところ海外の有力チェーンの日本進出が相次ぐ中、１３日、アメリカで人気のハンバーガーチェーンが東京都内に１号店をオープンしました。 このチェーンは、価格はやや高いもののステーキのような食感を味わえるというハンバーガーが人気で開店を前に、およそ４００人の客が行列を作りました。朝８時から並んだという２１歳の男子学生は、「フェイスブックで友人に教えてもらってオープンを知りました。価格は少し高いが、おいしかったです」と話していました。 ハンバーガーチェーンのランディ・ガルッティＣＥＯは、「少し多くお金を払ってでも特別な体験をしたいと考えている人も多いと思う。来た人たちがＳＮＳに投稿することで、ブランド価値を高めることができる」と話しています。 外食業界ではことしに入って、アメリカの「ブルーボトルコーヒー」や、オーストラリアのパイ専門店「パイフェイス」などが相次いで日本に進出したほか、ア
“民主党解党し新党” 岡田代表は慎重な考え NHKニュース
民主党の岡田代表は記者会見で、解党的な出直しが必要だとして維新の党との再編に前向きな前原元外務大臣と会談したことを明らかにしたうえで、「看板の掛け替えではだめだ」と述べ、慎重な考えを示しました。 これに関連して、民主党の岡田代表は記者会見で、１２日に東京都内で前原氏と会談したことを明らかにしたうえで、「中身は言えないが、現時点で非常に穏やかに、いい話ができたと思っている」と述べました。そのうえで、岡田氏は、党内の一部から党を解党して維新の党と新党を結成すべきだという意見が出ていることについて、「党の執行部は私だ。党の在り方に対する根本論なので、執行部の中で考え方が固まり、党を支える皆さんの理解を得られる前に、軽々にお話しすることはできない。私が申し上げているのは、本質が変わらなければだめだと、看板の掛け替えではだめだということだ」と述べ、慎重な考えを示しました。 一方、前原氏は国会内で記者
大手企業の冬のボーナス ３年連続増加へ NHKニュース
この冬の大手企業のボーナスは、製造業を中心に業績の改善傾向が続いていることから、従業員１人当たりの平均で９１万円余りと去年の実績を２万円余り上回り、３年連続で増加する見通しとなりました。 それによりますと、３０日までに回答した８０社の冬のボーナスは、従業員１人当たりの平均で９１万６９７円でした。去年の実績と比べると金額で２万７６７５円、率にして３．１３％増え、３年連続の増加となります。また、１回目の集計としては、今の方法で集計を始めた昭和５６年以降で最も高い水準となっています。 業種別では、自動車が最も高く９８万３５５円、次いで機械金属が９０万４０８２円、造船が８７万２２４８円などとなっています。これは製造業を中心に円安による収益の押し上げで業績が改善した企業が多いことや、ことしの春闘でベースアップに応じた企業が増えたことなどが主な要因です。 経団連は１２月下旬に最終集計をまとめる予定で、
サンマ 記録的な不漁で食卓にも影響 NHKニュース
北海道沖のサンマ漁は例年なら今が最盛期ですが、今シーズンは水揚げ量が去年の半分以下と、記録的な不漁となっています。品薄感から取引価格が去年の１．５倍になり、食卓にも影響が出ています。 この影響で、北海道釧路市のスーパーの中には、１匹の販売価格が去年の５０円程度からおよそ２倍の１００円前後になっているところもあります。店を訪れた主婦は「ことしは本当に高いです。サンマを買う頻度が例年に比べて減りました」と話していました。また、脂ののった大きなサンマも非常に少なく、全国で最も水揚げの多い釧路・根室地方のスーパーや漁協では、贈答用として人気の大型のサンマの発送を中止するところが相次いでいます。 スーパーの中には割高感をなくすため、「おろし」や「かば焼き」など、小分けにしたり加工したりして、客離れに歯止めをかけようとするところもありますが、サンマ全体の売り上げは、去年に比べて２割ほど減っているという
五輪エンブレム有識者会議 ネット専門家起用へ NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの新たなエンブレムを作るための有識者会議に、インターネットの専門家が起用される方針が明らかになりました。 会合では、アートディレクターの佐野研二郎さんのデザインしたエンブレムや、そのほかの作品が「盗作ではないか」とインターネットを中心に指摘が広がって大きな問題になったことから、こうした問題に対処するため、エンブレム委員会のメンバーにはインターネットに詳しい専門家を起用する方針がまとまりました。 メンバーは今月２８日の組織委員会の理事会で正式に決定する予定で、準備会の座長を務める東京芸術大学の宮田亮平学長は、「各分野の専門家に参加してもらい、国民みんなのためのエンブレムを作っていきたい」と話していました。
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