米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、欧州部門オペルの株式の５５％をカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルとロシア銀行最大手ズベルバンクに売却する計画を、取締役会の決定により撤回すると発表。方針転換の理由として、景気の回復や、オペルのもつ経営戦略上の重要性を挙げた。 ＧＭはオペルの保有継続に伴い、今後オペルおよび英部門ボクソールの事業再編費用として約３０億ユーロ（約３９８３億円）の支出を見込んでいる。同社が不採算部門売却の方針を転換したのは、９月末の「サターン」ブランドの売却断念に続き２度目。今回のオペル保有継続について、自動車業界コンサルティング会社ＣＳＭワールドワイドのアナリスト、マイケル・ロビネット氏は「ＧＭの技術とプラットホーム（車台）が流出するリスクを低下させたという点ではプラス」としながらも、「来年、ある程度の販売落ち込みが予想される欧州市場で、現状

景気回復の兆しを背景に米自動車業界の需要が安定してくるなか、アジア勢は１０月の米自動車販売で、韓国のヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）を中心に販売を伸ばした。 韓国最大手の現代自は１０月の米国での販売が前年同月比４９％伸びた。同社の関連会社である起亜自動車は４５％増。トヨタ自動車は１％未満の増加となり、日産自動車は５．６％増だった。一方、ホンダは０．４％減少した。 自動車調査会社トゥルーカーの業界分析担当責任者、ジェシー・トプラック氏によると、「現代自と起亜自は引き続き現在の市況から最も恩恵を受けている」とし、「消費者は予算内で入手し得る最高の車を求め続けており、両社がそれを提供している」と述べた。 米自動車業界分析会社オートデータの公表によると、米国の１０月の乗用車とライトトラックを合わせた販売台数は８３万８０５２台と、前年同月を１０４台下回った。アジア勢の販売台数は４．９

中国２位の携帯電話サービス会社、チャイナ・ユニコム（中国聯通）は１０月３０日から米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を開始した。だが売り上げ台数は市場予想を下回り、中国市場で顧客を引き付けるには価格が高過ぎるとの懸念が浮上している。 販売開始から４日間の売り上げ台数は５０００台。価格は最高６９９９元（約９万１７００円）と、米国での販売価格２９９ドル（約２万７０００円）を大幅に上回る。また、他国で販売されるアイフォーンは無線通信規格Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）に対応しているが、ユニコムが販売する機種は同規格に対応していない。 サムスン証券のアナリスト、ポール・ウー氏（香港在勤）は、他の市場に比べ中国での販売台数は期待外れだと指摘する。北米と欧州で６月に発売されたアイフォーンの新機種「３ＧＳ」は、販売開始から３日間で売り上げ台数が１００万台を突破した。アップルのティム

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、不動産開発会社による行き過ぎた借り入れが不動産価格の上昇を加速させているとみて、不動産会社の借り入れ実態を調査する計画だ。 関係者によると、銀監会は高値で土地を取得した不動産業者や不動産市場に参入している大手国有企業の債務比率を抑える意向だ。一部の開発会社は借り入れが過剰で、不動産価格が急落すればデフォルト（債務不履行）拡大の恐れがあるという。中国では政府の景気刺激策によって経済が回復するなか、９月の住宅価格は過去１年で最も速いペースで急騰した。 平安証券のアナリスト、リュー・シィホエイ氏（深セン在勤）は「融資が引き締められる事態となれば、不動産市場にはとてつもなく大きな影響が及ぶだろう」と語った。６月３０日以降、２軒目の住宅購入時のローンの規制が強化されたことで、不動産の投資家や新規住宅購入者の需要に「大きな影響が及んだ」と同氏は指摘している。

ロシアのプーチン首相は先月、中国を公式訪問し、２国間のエネルギー協力を含む３５億ドル（約３１５０億円）規模の経済協定に調印した。ロシアの石油・天然ガスに対する中国の関心は増大し続ける需要を満たし、輸入元を多角化することにある。ロシアも、欧州エネルギー市場への依存を減らし、ロシア極東地方の開発に中国への輸出を活用できる利点がある。 ◇ ≪分析≫ ロシアの石油・天然ガス輸出は欧州向けに集中していたが、ロシア政府はエネルギー需要が旺盛な中国向け輸出で多角化を図る考えだ。欧州への天然ガス輸出の長期的見通しは、明るいとはいえない。市場の自由化はロシア独占国営企業ガスプロムの利益にならないとみられるうえ、欧州でもロシア以外にガス輸入元を多角化しようとする動きが活発化しているからだ。 ロシアは極東地域開発構想と国家エネルギー戦略目標を策定し、中国とのエネルギー関係の緊密化を目指している。国家エネ

2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →

2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →

2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →

ワシントン（ＣＮＮ）　米海軍は３０日、ポーランド北部のグディニアに寄港中の海軍艦船で２８日、機関砲の手入れをしていた際、誤って発砲する事故があったと報告した。３発が街の方向へ撃ち込まれたが、負傷者や物的損害は出ていない。 発砲が起きたのは、米駆逐艦「ラメージ」のＭ２４０型機関砲。海軍当局によると、乗組員が機関砲の掃除をしていたという。 同艦はバルト海での多国籍軍演習に参加し、寄港していた。２８日に出港予定だった。 ポーランド軍の憲兵当局が詳しい原因などを調べている。乗組員が拘束などはされていないという。

カブール（ＣＮＮ）　アフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンの政治部門指導者は３０日、オバマ米政権が２０１０会計年度の国防権限法案に盛り込んだタリバーンの構成員らを政府側に転向させるための「買収費用」に触れ、アフガンで既に失敗した「古い手段」と一蹴（いっしゅう）する声明を発表した。 政治部門のブラデル・アクフンド副司令官で、タリバーンは傭兵部隊ではないと強調。「アフガンでの戦争は侵略者、代理人が去った時に完結すると」し、「買収」は１９世紀の英国、１９８０年代の旧ソ連がアフガンで用いた手段だが、いずれも失敗したと主張した。また、米政府の今回の措置については「弱さの象徴」と決め付けた。 オバマ大統領は２８日、国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、この中にはタリバーン戦闘員らの転向を促す事業経費が含まれる司令官緊急対応プログラム（ＣＥＲＰ）の１３億ドル（約１１８０億円）も承認された。「買収

（ＣＮＮ）　米国防総省は、宗教上の理由からターバン着用などの許可を求めていた陸軍兵士の申請を認めたことを明らかにした。 医師でもあるカマルジット・カルシ大尉はインドの宗教シーク教の信者で、ターバンを着用し、ひげと髪を伸ばすことの許可を求めていた。シーク教の団体は、今月に入って同大尉の申請が認められたことを明らかにし、国防総省もこれを確認した。 同団体は今回の決定について「２３年の間、シーク教徒の入隊を阻んできた方針の撤廃に向けた大きな一歩」と評価。ただし同団体が公表した軍の書簡では、カルシ大尉にのみ例外を認めるもので、軍の方針が変わったわけではないと強調している。 米国には約５０万人のシーク教徒がいるが、２００１年９月の同時テロ以降、ターバンを巻いた姿がテロリストと混同され、いじめなどの被害に遭ってきたという。

パリ（ＣＮＮ）　フランスの公共ラジオは３０日、パリ市長時代の架空の職員雇用疑惑に関連しシラク前大統領（７６）の起訴が決まり、公判出廷が命じられたと報じた。大統領経験者の起訴は初めてとみられる。 この問題では、フランス捜査当局が２００７年、捜査着手に相当する予審開始決定を通告している。シラク氏は関連参考人として一度、事情聴取も受けていた。 捜査対象となったのはシラク氏がパリ市長の時代、シラク氏傘下の保守政党「共和国連合」（ＲＰＲ）の職員がパリ市に架空雇用され、給与がＲＰＲ資金に流用されたとの疑惑。この資金は大統領選用に使われたともされる。 シラク氏は１９７７年から９５年までパリ市長を務めていた。大統領選では１９９５年に当選し、２００７年に退任している。在任中は訴追免除の特権を得ていた。

ワシントン（ＣＮＮ）　米国家情報長官室は３０日、米情報機関が今年、軍事分野を除いた活動に充てた経費は総額約４９８億ドル（約４兆４８２０億円）に達したとの声明を発表した。昨年比で２０億ドル増。２００７年は４３５億ドルだった。 ただ、支出の内訳は機密扱いとなっている。 ブレア国家情報長官は今年９月の会見で、軍事分野を含めた経費は約７５０億ドルと明らかにしていた。 情報機関の業務経費が明らかになるのは３年連続。公表は敵対勢力に利するとの反発が強かったが、連邦議会は２００７年、米同時多発テロでの情報機関の不手際などの教訓を踏まえ、公表を義務付ける法案を可決していた。 国家情報長官は、米中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関の活動を統括している。

（ＣＮＮ）　テロ容疑者としてキューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されていた中国新疆ウイグル自治区のウイグル族６人が１０月３１日、身柄移送先である南太平洋の島国パラオに到着した。米司法省が発表した。 グアンタナモ基地に残っている容疑者は２１５人で、うちウイグル族は７人。今年１月から同基地から第三国に移送された容疑者は２５人となった。 ウイグル族の容疑者１３人は、アフガニスタンで武器を受領し、テロ訓練を受けた疑い。米当局は、ウイグル族らが拷問を受ける恐れがあるとして、中国本国への送還を避ける方針にある。一方の中国政府はウイグル族らへの過酷な待遇を否定する一方、第三国への受け入れに繰り返し反対姿勢を表明。今年夏には、ウイグル族容疑者全員の送還を米国にあらためて要求した。

ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は３０日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者に対して過去２２年間打ち出していた入国制限を来年１月１日から撤廃すると発表した。来週にも関連法規を発表する。 オバマ氏はホワイトハウスで、入国制限の撤廃を発表するに当たり、米国がエイズとの闘いで世界の先導者になりたいのなら、撤廃のような行動が必要だと強調した。また、撤廃は感染者に検査、治療を受けることを励まし、家族の連帯感を高めるものだとも述べた。 大統領は制限撤廃の発表前、低所得のエイズ患者向けに治療費補助などを実施する法案延長にも署名した。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国内のエイズウイルス感染者は推定で約１００万人。うち４分の１は感染の事実を知らない可能性があるとしている。

ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は２８日、憎悪犯罪の適用対象に同性愛者や性同一障害者への攻撃を加える条項を盛り込んだ６８００億ドル（約６２兆４３００億円）の国防権限法案に署名した。 主要連邦法に同性愛者の権利保護が盛り込まれたのは初めて。１９９８年に同性愛を理由に殺害された白人マシュー・シェパードさんや黒人ジェームズ・バードさんの事件が、法整備の契機となった。ブッシュ前米大統領は拒否権発動を警告していたが、オバマ大統領は前政権の方針を転換した。 ホワイトハウスで開かれた署名式には、バイデン米副大統領やホルダー米司法長官、シェパードさんの母親ジュディさんらが立ち会った。オバマ大統領は席上で、故エドワード・ケネディ上院議員らが法整備に尽力したことを指摘した。 式典に続いて開かれた記念行事では、シェパードさんやバードさんの遺族らと登場したオバマ大統領が、「人権保護の新たな１歩」を実現した遺族

（ＣＮＮ）　南米ベネズエラ西部タチラ州のコロンビアとの国境付近で２日、ベネズエラの国境警備隊員２人が射殺される事件が発生した。ベネズエラ政府は裏にコロンビア政府が介在していると非難し、事件が発生した近くの国境にかかる、２つの橋を封鎖した。 ベネズエラの捜査当局は、事件に関わったと見られる容疑者３人の行方を追うと同時に、１人を逮捕している。 強硬な反米左派路線のチャベス大統領が率いるベネズエラ政府は１０月末、コロンビア人２人をスパイだとして拘束したばかり。一方、親米コロンビア政府は、スパイ行為などはなかったと反論している。

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリアの反政府イスラム武装組織「シャバブ」が、イスラエルの聖地「神殿の丘」をめぐるイスラエルとパレスチナの衝突で、パレスチナ側に加勢する構えを示し始めた。シャバブ指導者らから、イスラエルへの攻撃を示唆する発言が相次いでいる。 国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されるシャバブは、ソマリア南部を実効支配し、国内で自爆テロなどを繰り返してきたが、中東への介入姿勢を示すのはこれが初めてとされる。 同組織の有力指導者、ムクタル・ロボウ・アブ・マンスール師は１０月３０日、南部バイドアのモスクでの金曜礼拝で、「ユダヤ人は（神殿の丘にある）アルアクサー・モスクを破壊し始め、パレスチナ人を殺害している。われわれはパレスチナ人同胞を守らなければならない」と述べた。同様の説教は、首都モガディシオを含む南部一帯のモスクで繰り返された。シャバブ内部には、「アルアクサー聖戦士」と称する実行

英国の衣料小売各社にとって米国は鬼門だ。進出した英衣料小売り最大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）をはじめとする同業各社が相次いで事業に失敗しているからだ。こうしたなか、英大手衣料チェーン、トップショップが「呪われた市場」のジンクスを破ろうと新たな戦いを挑み、世界のアパレル業界の注目を集めている。 ◆本国よりＮＹ旗艦店 「洋服がたくさんある陳列棚は大嫌いだ」 トップショップのロンドン旗艦店を視察した同社オーナーの英富豪フィリップ・グリーン氏（５７）は、紫のベルベットドレスが４着も並んでいるのを見つけ、マネジャーのベッキー・ベイトマンさんを怒鳴りつけた。 店内の改善に余念のないグリーン氏がロンドンの店舗以上に精力を傾けているのが、２５００万ドル（約２２億５７７５万円）を投じ４月に開設した初の米国拠点、ニューヨーク旗艦店（約２３２３平方メートル）だ。開店セレモニーには契約を結んで

英資産家のリチャード・ブランソン氏は２日、「ヴァージン銀行」を来年に設立する計画を明らかにし、今後売り出される見通しの英国の銀行資産の買収に意欲を示した。買収資金の調達をめぐり米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）との協議に入ったとの報道もある。 ブランソン氏はミラノで記者団に対し「大手銀は個人顧客を失望させた」と指摘。まず英国で銀行業務への参入を目指す考えを明らかにした。その後、海外展開を考えると語った。 ヴァージン・アトランティック航空やヴァージン・トレインズを保有するブランソン氏は、設立する新銀行の詳細を来年１月または２月に公表する計画だと述べた。ヴァージン・グループにはすでに金融サービス会社ヴァージン・マネーが存在する。ヴァージン・マネーの広報担当者は、同社が１０月８日に行った銀行業の認可申請に対し、規制当局が３〜６カ月以内に審査を行うことを希望していると述べた。 また、英

出版不況にあえぐ出版社から最新技術に敏感な消費者まで、いまや多くの人が電子書籍端末のあるべき姿を知っている。それはタッチ対応の鮮やかなカラー画面、十分なバッテリー寿命、書籍をダウンロードするための通信機能を備えた、薄くて軽いタブレットデバイスだ。 この先、数カ月間、多くの最新型電子書籍端末が市場に出回ることになる。ただ、上記の条件を満たすことができたモデルは皆無だ。生まれて間もないそれらの端末は、質が高いとはいえないモノクロ画面を搭載し、操作性も洗練されているとは言い難い。コンテンツの取得方法や取得後の活用方法も限定的だ。 それでもこの年末商戦で、多くの人が電子書籍端末を買い求めるだろう。米調査会社フォレスター・リサーチの推計によると、米国内での電子書籍端末販売台数は今年１．５倍に拡大し、来年には２倍に伸びる見込みだ。 ◆キンドル追うヌーク 米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノ

今回の金融危機では、痛手の大きかった金融機関の幹部は増資の機会が訪れた際に幾度となくためらった。株式を安い価格で売却し、既存株主の希薄化につながることを極度に懸念したためだ。 米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスやフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）など一部のケースでは、誤った判断が致命傷となった。米銀大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）も今、同じような失敗を犯しかねない。その結果がそれほど悲惨なものにはならないとしても。 ◆万全には程遠い ＢＯＡは政府の金融安定化基金への一部返済を早く開始して、最大の出資者として専制君主的立場である政府の介在を元の状態に戻したいと考えている。それは当然のことだ。 ＢＯＡは増資しなくても返済に十分な資本があると自身では考えている。しかし、最近の米紙ウォールストリート・ジャーナルの記事によると、政府の見解はその逆だ。 ＢＯＡの株価が３月の

米マイクロソフト（ＭＳ）はパソコン向け新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」の発売に合わせ、パリのセバストポール大通りに「ウィンドウズカフェ」をオープンした。新商品の魅力をアピールすることでＯＳ売り上げを成長軌道に戻し、米検索大手グーグルの攻撃を迎え撃つ。 カフェスタッフのシャツには、ライバルである米アップルのマックＯＳに対抗する「私はＰＣです」の文字がプリントされている。アップルのＣＭで、Ｔシャツとジーンズ姿のマックユーザーに向かってスーツ姿のウィンドウズユーザーが言うせりふだ。ＯＳ製品の販売は扱っていないが、カフェの利用者は設置された端末でセブンを体験できる。 ＭＳのインターナショナル担当プレジデント、ジャンフィリップ・クルトワ氏は「この１年間は非常に苦しまされた。技術革新はまさに成長の原動力。セブンは当社が成長を確立する上で中核を担う商品だ」と語った。 ＭＳは前ＯＳ「

オバマ政権から企業幹部報酬の特別監督官に任命されているケネス・ファインバーグ氏＝写真（ブルームバーグ）＝は２日、異例の公的支援を米当局から受けた７社が直面する報酬制限は人材流出を引き起こしかねないとの認識を示した。 同氏はワシントンでの討論会で「報酬制限の下で有能な従業員が辞めるリスクは当然ある」と指摘。悪影響を最低限に抑えるよう各社と取り組んだと説明し「これら企業の成長を万全にすることが最も重要」と述べた。 同氏は公的資金を受けた米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）と米金融大手シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）を含む７社の幹部計１３６人の報酬を平均５０％減額としたほか、現金給与を約９割減らすことを１０月２２日に発表している。（Ｊｕｌｉａｎｎａ　Ｇｏｌｄｍａｎ）

ドイツの高級車大手、ＢＭＷが３日発表した２００９年７〜９月期（第３四半期）決算は、最終利益が前年同期比７４％減の７８００万ユーロ（約１０４億円）となった。 同期の売上高は前年同期比６．６％減の１１８億ユーロ。政府の自動車買い替え奨励策は、フォルクスワーゲンの「ゴルフ」などの低価格モデルの需要回復に役立ったが、ＢＭＷのセダン「７シリーズ」などの高価格車の販売押し上げには効果薄だった。ＢＭＷは最大２万４０００人の従業員の労働時間を短縮した。（Ｃｈｒｉｓ　Ｒｅｉｔｅｒ）

今年支払う巨額のボーナスをどう正当化すればいいのか。これは投資銀行業界で最強の頭脳集団でさえ知性が試される難問だ。これまでの言い訳はもはや通用しない。ボーナス批判の声を抑え、納税者からの支援で稼いだ利益の正体を隠すよう、道徳的に正しい大げさなジェスチャーを見せる必要がある。 これは確かに急を要する問題だ。米ゴールドマン・サックス・グループは先月、２００９年７〜９月期（第３四半期）最終利益が３倍に増加したと発表するとともに、今年１〜９月に従業員向け報酬費用として１６７億ドル（約１兆５０００億円）を積み立てたことを明らかにした。米ＪＰモルガン・チェースは、０７年のサブプライム住宅ローン担保証券市場の崩壊以降で最高の利益を計上したと発表。投資銀行部門の報酬準備金を８７億９０００万ドルに積み増しした。 ◆過去最高の見通し 信用収縮の後も、現実には全く変化がなく、今年のクリスマスのボーナスは過

ソフトウエア業界に無償化の波が押し寄せている。パソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７」を先週発売した最大手、米マイクロソフトに対抗する無償ＯＳ「リナックス」に続き、業務用基幹ソフト市場でも新たな無償ビジネスモデルが台頭。大手の独ＳＡＰや米オラクルを脅かしている。 ◆「ビッグチャンス」 ベルギー中部、グラン・ロジエールの農場にある築１５０年の住宅で、リセッション（景気後退）のさなかでも利用者から問い合わせが絶えない無償業務用ソフトの開発を進めている人物がいる。現地誌『トレンド』が「ベルギーのビル・ゲイツ」と評した非上場企業タイニーの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ファビエン・ピンカーズ氏（３０）だ。同ＣＥＯは「経済危機はビッグチャンスになった」と語った。 リナックスをはじめとする無償ソフトは、個人向けパソコンを動かすＯＳの分野で、マイクロソフトに挑戦を続けていた。今では、公的

米国で発売された新刊本『ＴＯＯ　ＢＩＧ　ＴＯ　ＦＡＩＬ』（ブルームバーグ）　ポールソン前米財務長官が昨年モスクワで、ゴールドマン・サックスの取締役会との私的な会合を開き、公式の行事記録から外していたことが、金融危機を題材にした新刊本で明らかになった。同氏は２００６年の財務長官就任前にゴールドマンの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。 アンドルー・ロスソーキン氏の『ＴＯＯ　ＢＩＧ　ＴＯ　ＦＡＩＬ（仮題：大き過ぎてつぶせない）』によると、ポールソン氏は自身のモスクワ出張と同じ時期に、出張先で取締役会が開かれることを知り、ミーティングを設定したという。 同書によれば、ほぼ２年にわたった財務長官の任期中にポールソン氏が企業の取締役会に絡んだプライベート行事に参加したのはほか１回だけで、米資産運用会社ブラックロック主催のカクテルパーティーだった。昨年６月遅くのゴールドマン取締役会との会合は米政

米自動車メーカー、フォード・モーターの時間給労働者は、同社が米国内で競争力を維持するために必要としている労働協約の譲歩を拒否した。投票結果に詳しい２人の関係者が明らかにした。 関係者が匿名を条件に述べたところによると、全米自動車労組（ＵＡＷ）とフォードの幹部は労働協約の改定が否決されたことを認めており、２日に正式発表を行う見込み。１人の関係者によれば、全米の組合員のうち約７５％が新協約に反対票を投じた。新協約には、６年間の賃金・手当をめぐるストライキ禁止などが含まれている。 ミシガン州ディアボーンのトラック工場で１０月３０日に行われた投票では、反対票が９３％に達した。 同日に実施されたケンタッキー州ルイビルのトラック工場での投票でも組合員の８４％が反対し、ミシガン州のエンジン工場でも新協約は否決された。 国内大手で唯一破綻（はたん）を免れたフォードは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や

豪ドルが初の１豪ドル＝１米ドルのパリティー（等価）に向かって上昇している。中国の経済成長を求める投資家が、世界最大の鉄鉱石輸出国、豪州の資産に投資を続けているのが要因だ。 豪ドルのこの１年間の騰落率はプラス３５％と、ブルームバーグ・ニュースが調査する主要通貨のなかで最も高い伸びを示した。シティグループとカリヨン、バークレイズ・キャピタル、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）はいずれも、豪ドルが来年、現在の水準より１１％高いパリティーに達すると予測する。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドや大手トレーダーが豪ドル上昇の持続を見込む割合は２００８年７月１５日以降で最大となっている。 中国の０９年７〜９月期成長率は８．９％と、１年で最も高い伸びとなり、豪州の鉄鉱石、羊毛、石炭、小麦の輸出に対する需要を後押ししている。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の

英国の銀行は、英金融サービス機構（ＦＳＡ）が導入したボーナス（賞与）に関する新しい規範を順守していると証明することが２日から義務付けられる。ロンドンのバンカーは、ボーナスに占める現金の割合が低下し、株式での受け取りが増えることになりそうだ。 専門家らによれば、ターナーＦＳＡ長官が銀行に対し、ボーナス支給前に資本を増強しておくよう求めていることも、銀行が株式発行しボーナスに充てる動きに拍車を掛けるという。 英クリフォード・チャンスの弁護士、サイモン・グリーソン氏は「銀行の資本増強を目指すなら、ＦＳＡは全額株式での支払いを条件とする高額ボーナスの支給を奨励すべきだ」との考えを示した。 １年間の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する負担を納税者に強いる恐れがある銀行救済措置に対する国民の反発は強く、英政府はその火消しに躍起になっている。英銀２６行は２日までに、過度のリスクテークの抑制を目的に導入し

米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は１日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、米国の景気浮揚策が招いたドル安で、トレーダーが２０％のマイナス金利でドルを借り入れ、高いレバレッジをかけて世界の高リスク資産に多額の投資を行う巨大な資産バブルが形成されていると指摘。米当局の金融引き締めへの転換を引き金にバブルが崩壊すると分析した。

中国政府は米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーのテーマパークを上海に建設する計画を承認した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが関係者の話として伝えた。建設計画を認めたのは中国国家発展改革委員会上海市の韓正市長は１日の記者会見で、テーマパーク建設計画が早期に実現する見通しだとの認識を示していた。

韓国の大手自動車メーカー５社が２日発表した１０月の販売台数は、最大手の現代自動車と２位の起亜自動車が牽引（けんいん）する形で４カ月連続の増加となった。政府による購入促進策で燃費の良い自動車の需要が喚起された。現代の販売台数は２８万８６１８台と、前年同期比６．９％増。傘下の起亜は１４万９５９１台で、同７．３％増えた。５社合計では５１万８６２３台で、同２．５％増。

南米ブラジルのコーヒー豆生産者は、過去２０年以上で最悪の開花期を迎えている。コーヒー生産者協同組合（コーシュペ）によれば、平年以上の降雨により、品質が維持できない可能性もあるという。 コーシュペによれば、南東部ミナスジェライス州のグアシュペでは１０月、１７年ぶり高水準となる２６２．８ミリの雨が降った。９月の降雨量は２１５．８ミリで記録を開始した１９６０年以降で過去最高だった。 コーシュペのマネジャー、ホアキン・グーラート・デ・アンドラーデ氏は電話取材に対し、「開花の状況がひどくて、コーヒー豆の品質に悪影響が出るかもしれない。降り続く雨によって、豆が均等に成熟するのが妨げられている」と語った。 ブラジルは世界最大のコーヒー生産国で、開花時期は９〜１０月。アンドラーデ氏によれば、開花状況は１９８３年以来、最悪の水準にあるという。コーシュペには１万１５００の生産者が加盟しており、ブラジル産

ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は米リーマン・ブラザーズが砂上の楼閣にすぎないと見抜いた。 破綻（はたん）前のリーマン株を空売りしていた同氏は今、ひとたび金利が上昇し始めたら「日本が政府のデフォルト（債務不履行）かハイパーインフレ的な為替相場の死の循環を免れる道があるとは思えない」と話す。 リーマンはともかく、日本の国がつぶれるというのは怖い話だ。 アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは大幅な金利上昇に備えるオプションを購入している。同氏は根拠なき低金利を支えにしてきた債券相場の暴落という現象を見込んでいる。 日本のデフォルトというのはありそうもない話ではある。日本は２０年間、そのような予想を裏切ってきた。増税によって１５兆ドル（約１３５０兆円）の個人金融資産を吸い上げることもできるし、最悪の場合は国有資産を売却することも可能だ。日本政府は危機管理のエキ

国際石油資本（メジャー）各社は、低迷するエネルギー需要との戦いを続けている。 メジャーの２００９年第３四半期（７〜９月期）決算には厳しい数字が並んだ。米エクソン・モービルの米国の石油精製所では、ガソリンやディーゼル燃料の価格下落が響いた結果、１日当たり２３０万ドル（約２億円）が失われた。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは石油精製事業の収益が４７％減少。需要の落ち込みのために「短中期的」に利幅の少ない状態が続く見込みで、燃料の消費量や価格はすぐには回復しそうもないという。 ◆収益悪化食い止め 世界中の石油会社は、各社とも再生可能エネルギー製品に資力をつぎ込みたいところだが、収益の悪化を食い止めるためにはコスト削減、人員削減、新規投資の抑制に動かざるを得ない。ブルックシャイア・アドバイザリー・アンド・リサーチのジャンナ・バーン社長は「石油価格の安さと利ざやの縮小は、今期（１０〜１２月期）か

「オマハの賢人」と呼ばれる著名投資家、ウォーレン・バフェット氏で有名になったバリュー（割安）株投資の手法を用い、過去１０年間に投資信託で同氏のほぼ２倍の運用成績を挙げた投資家がいる。ジェームズ・シーア氏だ。 米調査会社モーニングスターによれば、シーア氏のライデックスＳＧＩ中型株バリューファンド（運用資産１３億６０００万ドル＝約１２２５億円）は９月３０日までの１０年間の成績が平均でプラス１２％と、同種のファンドで１位。業界平均は７．３％だった。 ブルームバーグのデータによれば、バフェット氏率いる米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイは同プラス６．３％。 シーア氏は、不人気だがウォール街（米金融界）の低い見通しを上回りそうな銘柄を探すのが自らの手法だと説明する。このやり方で同氏は１９９０年代遅くに天然ガス銘柄を購入した。また、昨年のリセッション（景気後退）によって利益が落ち込んだ銘柄を

ロシアで農場を経営しているブラック・アース・ファーミングは、ロシア産穀物の輸出に加えて、トレーダーや肥料業者向けに先物取引を行う計画だ。ブラック・アースのマイケル・シュネイダーマン最高財務責任者（ＣＦＯ）がこのほど、モスクワで開かれたＵＢＳのカンファレンスで明らかにした。 シュネイダーマンＣＦＯによれば、今年の生産量は約９％増の５０万トン以上となる見通しだという。同氏は「ブラック・アースは大手の生産業者に成長した。これ以上、ローカルな市場で効率的に販売を行うことはできない」との考えを示した。 ロシアは今、エネルギーや鉱物への依存を弱め、経済を多様化しようと取り組んでいる。ロシアは穀物の年間輸出量を２００８年の２３００万トンから、今後の１０〜１５年間で５０００万トン規模へと拡大させたい考えだ。ロシアのメドベージェフ大統領は先月、港湾の処理能力を高めるための穀物ターミナルの増強や、貯蔵庫の

中国深セン証券取引所のベンチャー企業向け市場「創業板（中国版ナスダック）」が３０日、取引を開始した。初日は上場２８銘柄が全面高となり、過熱を防ぐため売買が断続的に中止される異例の事態となった。中国で株式市場が新設されるのは５年ぶり。 創業板への上場が承認された最初の１０社の調達資金金額は計６６億８０００万元（約８９３億７８４０万円）と、当初目標（３１億６０００万元）の２倍以上だった。中国証券監督管理委員会（証監会）の尚福林主席は先週、創業板で「根拠を欠いた取引」が行われる可能性があると指摘。「われわれはリスクを推定し、検出し、制御できる環境を確保する」と述べた。 中国で前回株式市場が新設されたのは、２００４年に深セン証券取引所で中小企業向け市場が取引を開始したときだ。他社に先駆けて上場した企業の株価は上場初日、倍近くにまで跳ね上がった。 これを受け、深セン証券取引所は７月、中小企業向

モスクワ在住のヤナ・レピーナさん（３４）は夕食にすしを食べるのはあきらめて、サーモンとブリーチーズで節約した。そうすれば飼い猫のブーシャに好物のネスレ製ペットフードを買い与えることができるからだ。 航空会社に勤務するレピーナさんは「もっと安いブランドを買ってみたけれど、ブーシャは食べようとしなかった」と言う。ブーシャが１日に１缶平らげるネスレのキャットフード「ピュリナ・グルメ」は約５０ルーブル（約１５７円）。ブーシャが口をつけようとしなかったというピュリナ・ブランドの中で低価格の「フリスキー」の３倍だ。 ◆高い優先順位 ４〜６月期（第２四半期）に経済成長率がマイナス１０．９％に落ち込んだロシアの消費者でさえ、ペットにかかる費用を抑えるのは自分や家族の生活費を切り詰める以上に難しいと感じている。 スイスのフォントベル銀行のアナリスト、クラウディア・レンツ氏は「景気がよくないときでも人

純金製の金貨で世界最大の発行量を誇るオーストリア造幣局は、金融危機の終息で投資家の需要が弱含むとみて、来年の発行量を過去最高だった今年の水準から３２％減産する予定だ。 ２０オンス新金貨の販売促進のために訪日した同造幣局のクルト・マイヤー局長は２８日、東京都内でブルームバーグの取材に対し「危機は終息し、経済は回復しつつある。金融システムへの不安をきっかけとした金への投資需要は後退するだろう」と述べた。 また同局長は、金貨の生産量について、今年の９５万オンス（推定）から２０１０年には６５万オンスに減らそうとしていることを明らかにした。 ドル相場が下げるなか、通貨に代わる代替投資対象や、物価上昇に対するヘッジ手段として金への需要は高まり、金の現物価格は今月１４日に、１オンス当たり１０７０．８０ドル（約９万７８００円）と過去最高値を付けた。その後は値を下げ、１０３０ドル前後で推移しているが、

「アメリカのウイスキーで問題だと思うのは、原料の味が全くしないってことさ」。見学ツアーのガイドを務めてくれたニューヨーク州ガーディナーの蒸留酒ブランド、トゥシルタウン・スピリッツの共同創設者、ラルフ・エロンゾ氏は言う。「その点、うちのコーンウイスキーは本当にトウモロコシの味がするよ」 禁酒法の時代以降、州内で最初に建てられた同社の蒸留所では、原料は可能な限り地元の生産物を使用する。といっても、エロンゾ氏も認めるように、これは環境への配慮というよりは、遠距離輸送のコストを削減したいという経済的な理由によるところが大きい。 もともとマンハッタンでロッククライミング・スクールを経営していたエロンゾ氏は５８歳。２００１年にガーディナーへと移ってきた当初、氏はそこでロッククライマーのための宿泊施設を立ち上げるつもりだったが、地元住民の反対にあって断念。ウイスキー造りの知識など全くないにもかかわら

米ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン経済学教授は、英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、世界の貿易不均衡の是正には中国人民元の上昇が必要との見解を示した。各国は不均衡の是正で合意、これは米国が抱える５０００億ドル（約４５兆６６００億円）の経常赤字削減と中国の３５００億ドルの経常黒字圧縮への取り組みが不可避なことを意味していると説明した。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は、投資用資産に対する抵当保険プログラムの打ち切りを検討している。現行では、住宅購入者は抵当保険を利用することで購入価格の７０％を超えるローンを組むことが可能だが、投資向け資産については「急騰する市場の投機的トレンドに対処するため」に、こうした保険が廃止されるかもしれない。 記録的な低金利と中国からの資金の流入を背景に、香港の住宅価格は今年に入って回復している。土地登記簿によれば、９月の１０００万香港ドル（約１億１６７０万円）以上の高級住宅の販売数は８月の３倍近くに増加した。香港の曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は今月中旬、不動産バブルを抑制するために、住宅開発用土地の供給を拡大する方針を示した。 英不動産サービスのサビルズによれば、経済回復で高まる需要に供給が追いつかないため、高級住宅の価格はさらに上昇する見込みだ。 現地紙の明報によると

２９日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが活発化し、円は一時、約２週間ぶりの高値を付け、日本の輸出企業の業績の先行きに暗影を投げかけた。ユーロ圏の欧州企業も、高値が続くユーロ相場に悲鳴を上げているが、中国に続く世界２位の輸出国、ドイツの輸出産業だけは事情が違うようだ。 ≪不況脱出支援材料に≫ １６カ国で流通している欧州単一通貨ユーロは３月以降、米ドルに対して１７％も上昇。フランスの当局者はこれを「大惨事」と呼んでいる。 こうした中、輸出品の品質を重視しているドイツでは、ユーロ高による悪影響を、メルセデス・ベンツの自動車や、ＢＡＳＦの化学関連製品などドイツ製輸出品に対する国際的な名声が打ち消せるとの期待がある。 国際経済を調査している仏研究機関ＣＥＰＩＩによれば、欧州の「高品質輸出品」のうち約３分の１がドイツ製だという。これに対しフランス製は１２％、スペイン製はわずか３％

米ボストン郊外のコーヒー焙煎（ばいせん）店テロワール・コーヒー。コーヒーハンターのジョージ・ハウエル氏（６４）は丸いスプーンから音を立てて液体をすすっていた。エルサルバドルの小規模農場６カ所から取り寄せたサンプルが次々にカップに注がれる。３番目の液体を飲んだとき、「これだ」と言うようにうなずいた。「ピーカンナッツとみつろうの味がする」 ハウエル氏は最高の豆を求めて世界を駆け巡る練達コーヒーハンターの一人。高級豆焙煎という最もエキサイティングなトレンドの渦中にいる。シカゴのインテリジェンツィア・コーヒー、日本の味方塾グループなど数十軒のトップレベルの焙煎業者同様、ハウエル氏も単一産地のコーヒー豆の少量焙煎・販売を専門とし、大金を投じて生豆を入手する。 ある夏の日、ハウエル氏の倉庫を訪ねた。これらのコーヒー豆を特別なものにしているのは何か、オークションで最高水準の値が付くパナマのエスメラル

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、米国向けに輸出する原油の価格決定基準に、アーガス・メディアが発表する原油の指数価格を採用する。アラムコは従来、マグロウヒル傘下のエネルギー情報会社プラッツが発表していたＷＴＩ原油を基準価格として採用しているが、基準価格として最良ではないとの懸念が生じていた。 アーガスは２８日、同社が発行する硫黄分の高い「サワー原油」と呼ばれる原油の価格指数を、アラムコが来年１月から基準価格として採用すると発表した。ＬＣＭコモディティーズの経済調査責任者、エドワード・モース氏は「少なくともＷＴＩ原油が正確な需給を反映していないことが明らかになった２００７年ごろから、アラムコと買い手の間で議論が交わされている」と指摘した。 ＷＴＩ原油の価格は、ＷＴＩ原油の受け渡しが行われるオクラホマ州クシン周辺で貯蔵能力の不足が顕在化したのに合わせて、他の米国内の要因や他の油

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とニーアル・ファーガソン教授は２８日、世界的な金融危機は終息していないとの見解を示した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の元調査局長であるロゴフ教授らはブルームバーグ・ラジオとのインタビューで、先月ピッツバーグで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の見解に異議を唱え、「各国が保証を与えたすべての金融機関にとって、金融危機は終了したと言うのは正しい」としながらも、金融機関の救済や景気刺激策を実施した結果「金融危機が最終的に国債の危機に変容する恐れがある」と指摘した。 Ｇ２０首脳は先月、大恐慌以来で最悪の金融危機の再発を防止するため、持続的な経済成長を促進する枠組みを採択。国際金融規制の強化やバンカーの報酬抑制に加えて、経済成長が定着するまで景気刺激策を継続することで一致した。 ファーガソン教授は「恐慌や真のリセッション（景気後退）と呼ぶ

化学品世界最大手、独ＢＡＳＦが２９日発表した２００９年７〜９月期（第３四半期）最終利益は前年同期比６９％減の２億３７００万ユーロ（約３１５億円）と、市場予想よりも減益幅が大きくなった。 製品出荷量の減少と価格下落が収益を圧迫した。ＢＡＳＦは、配当維持の前提としている資本コスト分の収益を計上するとの目標は年内には達成不能との見通しを示した。

欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲンが２９日発表した２００９年１〜９月期の最終利益は前年同期比８２％減の６億５５００万ユーロ（約８７０億円）となった。売上高は前年同期比９．７％減の７７２億ユーロだった。中国での販売台数が景気刺激策を追い風に３７％増加するなど新興国市場で売り上げが伸びたものの、「アウディ」と「セアト」両ブランドの販売台数の落ち込みが響いた。

ＡＰ通信は２９日、中国が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーター、クライスラーへの調査に着手すると報じた。中国向け輸出車への関税が引き上げられる可能性がある。米当局者は中国の調査が週内にも始まると３社に伝えた。米各社が政府から補助金を受けたり中国での販売価格が市場価格より低いと判断されれば課税強化につながる公算があるという。

米株式相場が９月と１０月に急落するとの見通しは外れたようだ。歴史的に９月は１年で最悪の月。また、相場は１９２９年と８７年、昨年それぞれ１０月に大暴落を演じている。 ダウ工業株３０種平均は過去１０８年平均で９月に１．１％下落したのに対し今年は２．３％上昇。また、８７年のブラックマンデー（株価大暴落）から２２年後の今年１０月１９日には１万９２．１９ドルの年初来高値を付けた。過去の動向は、相場上昇が１１、１２月にも続くことを示唆。このまま行けば４カ月連続で月間騰落率がプラスとなり、２００７年１月までの７カ月連続記録以来の長期上昇相場となる。

米クリーブランド連銀が２９日までにまとめた調査リポートによると、ドルは先進国および新興国の通貨に対し１１％過小評価されており、この状態はしばらく続く可能性があるという。同リポートは「ドルは現在、購買力平価の水準と比較すると過小評価されているように見えるものの、ドルの為替レートが迅速あるいは常に上昇する必要はない」と指摘している。

農機世界最大手の米ディーアは２８日、今年に入ってからレイオフ（一時解雇）したアイオワ州オタムワ工場従業員の大半に当たる４５２人を呼び戻すと発表した。１１月末に従業員の呼び戻しを開始。１２月２３日までに職場復帰する予定。今回復帰する従業員は２０１０年モデルの生産を開始する。市場環境が改善するまで、７８人についてはレイオフを継続すると説明している。

インターネット検索最大手、米グーグルは２７日、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯電話端末向けに米国版のナビゲーション機能を無料で提供すると発表した。ナビゲーション機器メーカーにとって、新たな競争の幕開けとなる。 グーグルは同日、開発者向けに最新の「アンドロイド２．０」を発表。「グーグル・マップス・ナビゲーション」と称するこの機能は、同ＯＳに搭載される新機能の一つで、ルートの音声案内や各種サービスの検索機能を備えている。顧客第一主義の経営戦略と、主な収入源である広告の新規開拓という観点から、同社は多くのサービスを無料で提供している。 新ナビ機能は携帯端末のインターネット接続を介して最新の地図や情報を提供する。ダッシュボードに固定するクレードルを購入すれば、同機能を自動車の中で利用することも可能。（Ｂｒｉａｎ　Ｗｏｍａｃｋ）

米マイクロソフトの新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」が２２日に一般発売された。世界同時不況の中での予測は難しいが、セブンはヒットの可能性を秘めており、世界中でパソコンの買い替えを促進する要因にもなり得る。 ＯＳを称賛したくなることなどめったにあることではない。とりわけマイクロソフトのＯＳに関してはそうだ。しかしセブンは洗練されていて、安定的かつスムーズ。要するに、前ＯＳの「ウィンドウズＶｉｓｔａ（ビスタ）」の問題点がすべて解消されている。 ◆買い替えたくなる 使い始めてすぐに「これはきちんと動作するビスタだ」と感じた。ビスタのユーザーインターフェース「エアロ」を継承しているため、基本的には同じように処理しているように思えた。 しかし、セブンを使い込んでいくにつれ、私の第一印象は間違っていたという結論に達した。セブンには新たな特徴や改良点が十分に組み入れられていて、ビス

竹中平蔵元総務相は２８日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、鳩山由紀夫政権の経済財政運営について「小さな前進、大きな後退」との評価を示した。予算や経済政策の根本となるマクロ経済管理の欠如を最大の懸念材料に挙げた上で、新政権の丼勘定の予算編成は将来の「重税国家」につながりかねず、１％未満の成長率しか見込めないと警鐘を鳴らした。 竹中氏は、新政権の「最大の懸念の一つはマクロ経済管理がないことだ」とし、「日本経済は今、何％の成長する力を持っているのか。例えば１．５％なのか１．８％なのか、それをさらに高める必要があると思っているのかいないのか、それが分からない」と指摘。成長戦略と規制緩和を進めた場合の成長率は「２％を超えて２．５％ぐらいまでいける」とする一方、「今のままで行くと１％もないだろう」と述べた。　 新政権が先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの新

当選当時、オバマ米大統領は数年間にわたって滞っていた気候変動対策協議の救世主と期待され、歓迎された。ブッシュ前大統領が米国の温暖化ガスの排出削減を拒んでいたためだ。 米上院のジョン・ケリー議員（民主党）は昨年１１月の大統領選挙後、国連の交渉の席で「米国は戻ってきた」と語り、デンマークのヘーデゴア環境相は米国の温暖化ガス削減政策は一夜にして３５年分進展したとの見解を示した。ところが、オバマ大統領は、コペンハーゲンで１２月に１９２カ国が集まって各国の排出削減枠について協議する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席しないかもしれない。 １２月７〜１８日に開催されるＣＯＰ１５で議長を務めるヘーデゴア環境相は「米国もついに動きを見せるとの認識なしに、他国をどうやって変えさせることができるだろう」と語る。 米国と中国の間で意見の対立が続いていることに加え、連鎖反応が広がれば

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営のフェースブックはサイト内決済システム「フェースブック・クレジッツ」を試験的に稼働させている。このシステムを使ってオンラインゲームのプレーヤーが武器や服飾品など仮想グッズを購入すると、代金の一部がフェースブックの元に入る。 フェースブックで開発者を統括するイーサン・ベアード氏は「特にオンラインゲームにおいて、仮想グッズの販売は非常に大きなビジネスになりうる。２年前には考えもしなかったことだ」と述べた。 現在フェースブック・クレジッツは外部の開発業者６社によって試験運用されている。シンクエクイティのアナリスト、アトゥール・バガ氏は同システムが「フェースブック上での主要な決算手段」になるとし、今後３年でゲーム関連の年間売上高は１０億ドル（約９１４億円）に達すると見積もった。 同氏によるとフェースブックが大きな利益を得ることができるかどう

かつては保険最大手だった米アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）がアジアと欧州勢によって解体されつつある。売却対象としている資産に国内から買い手が現れないほか、買収側にとってはドル安が追い風となっている。 ブルームバーグの分析データによれば、ＡＩＧが昨年９月の米政府による救済以降に売却することで合意した資産９０億ドル（約８２２０億円）相当のうち、９割余りが海外勢によって取得された。国内の同業他社は２００７年以後、９００億ドル余りの評価損・貸し倒れ損失に見舞われており、身動きが取れない。一方、ドル相場はというと、ユーロや円、スイス・フランなど他通貨に対するドルの動きを示すインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は先週、１年２カ月ぶり低水準を付けた。 米投資銀行マクグラッドリー・キャピタル・マーケッツのヘクター・キューラー社長はインタビューに応え「ドル安に加え、質の良い