経済産業省「平成23年度貿易円滑化事業の開始について」(124KB) （輸出品の放射線量検査に要する経費補助の事業開始について 2011年6月16日発表） 経済産業省「平成23年度貿易円滑化事業の開始について（追加）」(110KB) （対象検査機関追加 2011年6月20日発表） 日本からの輸入物品に対し、放射線検査をする動きが各国で出てきている。このため、輸出前に日本国内で検査をしておきたいという相談が寄せられている。現時点で確認できた検査機関は以下のとおり（分野別・確認順）。ただし、「非被曝証明」ではなく、測定値の結果を出すものである。 （一社）日本海事検定協会 Tel：03-3454-5721 / 03-3454-5722（東京 検査第一サービスセンター） （財）新日本検定協会 Tel：03-3449-2611 （一社）全日検 Tel：03-5765-2125 太陽テクノリサーチ（株

平成23年3月23日 医薬食品局食品安全部監視安全課 企画情報課 （担当・内線）　監視安全課長　加地（2471） 大原、今村（4241、4242） 企画情報課長　吉野（2441） 佐久間（2448） （電話代表）　03（5253）1111 （電話電話）　03（3595）2337、2326 ・　本日、原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、別添のとおり指示がありました。 （指示内容） ○福島県知事に対し、一部品目に関して食品の摂取制限及び出荷制限の指示 ○茨城県知事に対し、一部品目に関して食品の出荷制限の指示 ＜参考＞ ○原子力災害対策特別措置法　　（抄） 第２０条 ３ 　前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があ

平成２３年３月２３日 健康局水道課 水道水質管理室長　橋口、森谷、古林 （直通番号）　０３(３５９５)２３６８ 本日、政府の原子力災害現地対策本部が実施した福島県の水道水及び東京都水道局が実施した東京都の水道水の放射性物質の測定結果を入手し、これらの結果を踏まえ、新たにいわき市及び東京都に対し、該当する水道の乳児による飲用を控えるよう広報を依頼しましたので、お知らせいたします。 １．福島県内５箇所の調査結果（別添１） ３月２０日から２１日まで、政府の原子力災害現地対策本部が県内５箇所の水道水中の放射性物質に関する調査を実施（原子力センター福島支所が測定）した結果、以下のとおり。（以下に掲げるもの以外は指標値を超えていません。） ○「乳児用の指標値（放射性ヨウ素）」（参考３）を超過：川俣町水道事業（１地点：１７４Bq/kg（３月２１日））、南相馬市水道事業（1地点：１３７Bq/kg（３月２１

※感染症発生動向調査週報の「読者のコーナー」にご寄稿をいただいた文書を掲載しています（IDWR 2011年第10号掲載予定）。 東北地方太平洋沖地震の被災地ではなお多くの被災者が衛生状態の万全ではない避難所での生活を余儀なくされており、感染症の流行が危惧されている。特にインフルエンザはすでに避難所での感染も確認されており、今後さらに流行が広がる恐れもある。今回我々は震災後に、インフルエンザウイルスを仙台市とその周辺で検出したので報告する。 検体は仙台市およびその周辺から採取された59件の咽頭もしくは鼻咽頭ぬぐい液、およびインフルエンザ迅速診断キット残液である。A型インフルエンザ（H3N2およびH1N1pdm）の検出および判別はConventional RT-PCRを行った。採取された検体を適切な輸送培地中で輸送できた検体は少なくそのために検出感度は高くなかった。しかし、合計で21件の検体が

災害などの医療資源が限られた状況下では、流行病等（例：インフルエンザ、感染性胃腸炎）への公衆衛生上の観点からの対応策の決定について優先順位マトリクスを利用する場合があります。以下のような目的となっています。 最も効果が期待できる対策を抽出 実行のためのCapacity（予算、人員、物資等）が限られている場合に優先順位を決定 保有するCapacityで最大の効果を提供 2項目の評価基準項目（重要度と実施可能性、重要性と緊急性、費用と効果ニードと実効性など）を選び、高低を検討、優先的な対策を決定します（図１のa.が該当）。 今回、それぞれの被災地・避難所の状況は異なると予想されるものの、3月22日現在で、当センターが知り得た避難所等の様子をまとめて、概念的に一般化した情報に基づいています。よって、各地域・避難所において、それぞれの優先順位の内容が変わることがあり得ます。

（ＣＮＮ）　国際テロ組織アルカイダが女性支持者向けの雑誌「アル・シャミカ」を発刊した。身のこなし方やジュエリーのコレクションといった特集を組み、欧米に対抗する狙いのようだ。 雑誌名のアル・シャミカは「堂々たる女性」といった意味。「ジハード（聖戦）への道」などの特集記事のほか、宝飾店との付き合い方、ムジャヒディン（イスラム聖戦士）との結婚に関するアドバイスなどを掲載した。 しかし、狙いはやはりアルカイダの行動に対して女性の支持を取り付けることにある。女性は殉教者を支えるべきであり、それを人生の至上目標にすべきだとのテーマが根底を流れている。 その場合でも、女性にはおしゃれでいてほしいとアルカイダは考えているようだ。

（ＣＮＮ）　かつて「自動車の街」として栄えた米ミシガン州デトロイトの人口が過去１０年間で２５％減少していたことが、２２日発表の統計で分かった。 米国勢調査局によると、同市の人口は２０００年の９５万１２７０人から昨年は７１万３７７７人に減少し、１９１０年以来最少を記録した。 同市の人口は２０世紀初めに急増。最盛期の１９５０年には１８５万人に膨れ上がり、全米第４の都市となった。 国勢調査局のまとめによると、ミシガン州全体の人口も過去１０年間で９９４万人から９８９万人と、０．６％減を記録。全米で唯一人口が減少した州となった。州の人口に応じて配分される連邦下院の議席数は、ピーク時の１９から現在は１４に減少している。 人口の増減は、市が連邦政府や州から受ける補助金の額にも直結する。デトロイトのビング市長は、減少を食い止めるため雇用創出や犯罪対策に力を入れると表明した。ミシガン州のスナイダー知事も「優

（ＣＮＮ）　反政府デモが続くシリアで当局が２２日、民主化運動の指導者を拘束した。同国南部では政権打倒を訴えるデモが連日実施されている。 拘束されたロアイ・フセイン氏は政治犯として１９８４～９１年まで投獄されていた人物。同国の人権団体によると、首都ダマスカス近郊にある自宅から連行されたという。 南部ダラーのデモ主催者によると、反政府デモは６日連続で実施され、フセイン氏も支援していた。２５日には大規模なデモが計画されているという。 ２２日のデモは南部のサナマインなどの都市で実施され、２１日には治安部隊との衝突で前日に死亡したデモ参加者を埋葬後、ダラーでデモ行進が行われた。 国連人権高等弁務官事務所は、ダラーで治安部隊によって１８日以来６人が殺害されたと報告。過剰な武力行使は国際法に違反するとして、中立的な立場からの捜査を求めている。

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天理教が３千人受け入れ　信者向け施設を無料提供 天理教教会本部（奈良県天理市）は２３日、東日本大震災の被災者３千人を受け入れると発表した。信者向け宿泊施設を無料で提供する。期間は９月末までの半年間。 　同本部によると、天理市内の施設約２００カ所を提供。信者以外も受け入れる。９月末までは宿泊費や食費は無料で、その後は相談に応じる。 　天理市や県も連携し、小中学生などの市立学校への転入に応じるほか、日常生活に必要な衣類などを支給する。 　問い合わせは同本部震災被災者受け入れ対策室、電話０７４３（６３）２５１７。

ＴＤＲに断水の浦安市助けて！水無償提供が決定 断水が続く浦安市に水の提供を決定した東京ディズニーリゾート Photo By スポニチ 東日本大震災による液状化現象に見舞われた千葉県浦安市で、ミッキーマウスなどのキャラクターで人気の「東京ディズニーシー」が支援に立ち上がった。運営するオリエンタルランド（本社・浦安市）が断水が続く同市に、休園中のディズニーシーのアトラクション用の水を無償提供することを決めた。同社では「協力できることをしたい」と話している。 もともと漁業が盛んだった浦安市は面積の約４分の３が埋め立て地。東日本大震災で震度５強の地震に襲われ、液状化現象が発生した。 　路面が隆起したり陥没したりして波打つようにゆがみ、現在でも路面から約１メートル飛び出したマンホールがあちらこちらにある。さらに、大きな亀裂が入った歩道も多く、地盤が緩んで隣の家屋にぶつかりそうになるほど傾いた家も。

数万件が未入金か＝システム障害、混乱続く−みずほ銀 数万件が未入金か＝システム障害、混乱続く−みずほ銀 みずほ銀行が２２日中に処理を終える予定だった給与振り込みなど１１６万件のうち、数万件規模で顧客口座への入金が確認できていないことが、２３日明らかになった。一部顧客から「入金されていない」との苦情が寄せられており、処理が完全に終わっていないとみられる。詳細把握と原因特定を進めており、同日午後にも西堀利頭取が記者会見し説明する。 　一方、同行の窓口、現金自動預払機（ＡＴＭ）、インターネット・電話取引それぞれのサービスは２３日、法人向けネット取引の一部機能を除き、全面復旧した。前日まではコンビニエンスストア以外の店舗外ＡＴＭの稼働が停止していた。（2011/03/23-11:21）

難航必至の復興財源確保＝所得増税案も浮上−政府・与党 難航必至の復興財源確保＝所得増税案も浮上−政府・与党 東日本大震災の復興財源の確保は難航が予想される。政府・与党は子ども手当などマニフェスト（政権公約）施策の一部撤回に踏み切る方針だが、それだけでは「１０兆円規模」（民主党幹部）ともされる必要額に遠く及ばない。新規国債の大量発行による財政の一段の悪化を避けるため、所得増税など時限的な特別増税案も浮上している。 　政府・与党は復興のため複数回にわたる補正予算の編成を検討する。４月中にもがれき撤去や仮設住宅の建設など災害支援を中心とした２０１１年度第１次補正予算案を編成。その後、港湾や道路などの復旧を含めた本格的な補正予算を組む。 　財源に充てるため、１１年度予算案で２兆２０００億円を計上した子ども手当の見直しが検討されているが、３歳未満への７０００円の上積みを撤回しても２０００億円が浮くだ