社長の水野でございます。 浜岡原子力発電所の運転停止要請への対応について、お話しいたします。 「資料1」をご覧ください。 当社は、内閣総理大臣の浜岡原子力発電所の運転停止要請を受けて、その対応について検討を重ねてまいりました。 その結果、本日の取締役会において、浜岡原子力発電所4号機および5号機の運転の停止、3号機の運転再開の見送りを決定いたしました。 当社は、内閣総理大臣からの要請は、極めて重いと受け止めております。総理の要請は、福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、社会に広がった原子力発電に対する多くの人々の不安の高まりを踏まえたご判断と理解しております。 原子力発電は、安全の確保を最優先に、立地地域の皆さまをはじめ社会の皆さまの信頼を得て成り立つ事業であります。 当社の浜岡原子力発電所も、約40年の長きにわたり、この基本に徹して、地域の皆さまを始め、実に多くの方々の信頼に支えられて
イスタンブール(CNN) トルコのエルドアン首相は総選挙が2か月後に迫った27日、同国の最大都市イスタンブールに新たな運河を建設する計画を発表した。多数の船舶が通行するボスポラス海峡の交通量を減らし、混雑解消につなげる狙い。 計画によると、「イスタンブール運河」は全長約45キロ、幅145メートル、深さ25メートル。ボスポラス海峡に並行する形で黒海からイスタンブールを抜け、マルマラ海に至る。具体的なルートや予算は発表していない。 エルドアン首相は党大会で「パナマ運河やスエズ運河もかすんでしまうような今世紀有数の大規模プロジェクト」と胸を張った。パナマ運河は全長77キロ、エジプトのスエズ運河は同190キロある。 イスタンブールを流れるボスポラス海峡は1日に100隻以上の船舶が通過し、多くは原油や液化石油ガス(LPG)を積んでいるため危険が大きい。流れが速く幅が狭い場所もあることから、タンカーの
チャドの首都ヌジャメナ(Ndjamena)の中心部にあるシャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)通り(2006年5月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【4月22日 AFP】中央アフリカの国チャドの政府は21日、同国の首都ヌジャメナ(Ndjamena)郊外に計画している新空港建設を、中国のエンジニアリング企業CAMCに発注することで合意した。総工費10億ドル(約820億円)規模の事業となる見通しだ。 署名式に臨んだアドゥム・ユヌスミ(Adoum Younoussmi)社会基盤・運輸相は、「最新鋭のターミナルを持つ空港になる。建設費はチャド政府が中国の銀行から融資を受ける」と述べた。28日から中国政府と融資に関する交渉を開始する。 建設プロジェクトには、首都と新空港を結ぶ自動車道の建設も含まれている。工期は4年を計画しており、完成したあかつきには年
北朝鮮の平壌(Pyongyang)で食料品の売店に並ぶ市民(2008年2月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/Mark RALSTON 【4月28日 AFP】米キリスト教系支援団体「サマリタンズ・パース(Samaritan's Purse、サマリア人の財布)」は27日、北朝鮮の一部地域で、不作のため2か月以内に食糧が底をつく恐れが高いと警告した。 米韓両国は、北朝鮮で食糧難が切迫しているとの報告には慎重な姿勢を示している。支援を得たい北朝鮮政府が問題を誇張しているだけと疑う高官もいる。 しかし、2月に北朝鮮を訪問した米5団体の1つであるサマリタンズ・パースのケン・アイザックス(Ken Isaacs)副代表は、米シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所(American Enterprise Institute、AEI)」で開かれたセミナーで、厳冬で穀物生産が最大半減しており、すでに
中国・北京(Beijing)郊外をトラックで運ばれるブタ(2009年5月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【4月28日 AFP】2008年に有害物質メラミンに汚染された粉ミルクを飲んで乳児6人が死亡し、政府がメラニン入り乳製品の撲滅を誓った中国。だがこのところ、汚染された食品が相次いで見つかり、食の安全性への不安が再燃するとともに、巨大で規制も緩い食品産業への政府の監視能力の欠如があらためて浮き彫りになっている。 国営紙によると、見つかったのは、バクテリアにまみれたために暗闇で光を放つようになった豚肉、発がん物質が入ったもやし、禁止された化学保存料を使った蒸しパン、重金属に汚染されたコメ、などなど。 吐き気を催したくなるほどの新聞の見出しの数々に、温家宝(Wen Jiabao)首相は前週、製造業者の不道徳を非難する声明を発表。保健省も25日、禁止食品
イタリア・ローマ(Rome)で会談したニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領(左)とシルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)首相(2011年4月26日撮影)。(c)AFP/VINCENZO PINTO 【4月27日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領とイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)首相は26日、欧州の協定締結国間のビザなし渡航を認めるシェンゲン協定(Schengen Treaty)を修正すべきとの認識で一致し、欧州連合(EU)首脳部あてに書簡を送った。 ローマ(Rome)で行われた首脳会談で、書簡に共同署名した。ベルルスコーニ首相は会談後の記者会見で、「われわれはシェンゲン協定に特例措置が設けられるべきだという点で一致した」と述べた。 欧州統合に向けて1985年に初めて
イスラエル・エルサレム(Jerusalem)の首相府で、閣議に臨むエフド・バラク(Ehud Barak)国防相(左、2011年4月10日撮影)。(c)AFP/JIM HOLLANDER 【4月28日 AFP】イスラエルのエフド・バラク(Ehud Barak)国防相が前月、滞在していたロンドン(London)のホテルに書類を置き忘れていたことがわかった。イスラエル民放テレビ、チャンネル2(Channel 2)が26日、報じた。 バラク国防相は前月、ニューヨーク(New York)へ向かう前に、ロンドンのホテル、パークプラザ・ウェストミンスター・ブリッジ(Park Plaza Westminister Bridge)に一泊した。バラク氏がチェックアウトした後、同じ部屋に滞在したイスラエルのビジネスマンが、残された書類を発見。イスラエルの治安当局に電話で連絡。治安当局職員が書類を回収した。書類に
「首脳協議で決意を」と注文=EPA交渉開始で−日・EU財界 「首脳協議で決意を」と注文=EPA交渉開始で−日・EU財界 【ブリュッセル時事】日本と欧州連合(EU)の財界関係者は29日、2日間にわたりローマで開いた「日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)」の討議を終えた。BRTは、日・EUが経済連携協定(EPA)交渉の開始を視野に取り組んでいる検討作業について「正しい方向への前進だ」とした上で、5月下旬に予定される日・EU首脳協議で「強い決意とリーダーシップ」を示すよう双方に求めていくことを確認した。 EU側の財界首脳は、日本市場の問題として指摘される「非関税障壁」の撤廃に向け、「新たな公平かつ透明な枠組み」を構築するよう望むと指摘。首脳協議の場で「この方向に沿って大きな前進があることを願っている」と述べた。 共同議長を務めた日本経団連の米倉弘昌会長は「日・EUの経済関係の将来につ
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