（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） 企業は官僚主義と絶え間なく戦わなくてはならない。 かつてピーター・ドラッカーは「我々がマネジメントと呼ぶものの多くは、人が仕事をするのを難しくするものから成っている」と述べた。経営の第一人者の死後9年が経った今、同氏の見解はかつてないほど正しい。 従業員は往々にして、まず大量の煩雑な社内業務――膨れ上がるインボックス（未決箱）から、いつ終わるとも知れない会議、各項目にチェックマークを記入しなければならない目標が並ぶ長いリストなど――を処理しなければ、自分の本来の仕事に集中することができない。 製造業者は過去50年間、工場の作業を効率化して「リーン」にする戦いを繰り広げ、成功を収めてきた。今度は、あらゆる種類の企業がオフィスで同じことをしなければならない。 複雑な組織、終わらない会議、無数のメール・・・ 働く人を最も消耗させる煩雑な業務の1つの形態

週刊NY生活　2014年7月12日497号 ニューヨーク市内の雇用者は、小規模企業や非営利団体（NPO）勤務であっても、年間40時間の有給病気休暇の利用が30日（水）から可能になる。これまで15人以上の企業に義務付けられていた制度が2月の市議会の可決で対象が広がった。 4月1日から始まった新制度では、従業員数が5人以上の企業は従業員に対して年間40時間までの有給病気休暇を認めることが義務付けられる。非営利団体（NPO）や小規模企業も対象となり、支払い額は通常の時給（2014年の最低時給は8ドル）。 病気による有給休暇の該当資格者は、暦年（1～12月）に80時間以上ニューヨーク市で働いた人で、パートタイムの従業員や不法労働者も含まれる。今年4月1日以降雇用された従業員は、入社日から120日後から同制度適用となり利用することができる。 有給病気休暇の適用、日本語情報を提供JASSI 病気休暇が

あの価格なのだから、「そんなにまずくはないじゃないか」というのが多くの日本人の素直な感想ではないかと思う。 しかし、一時の成長が見られなくなったのは、やはりこの記事が指摘するように企業を永続させることの難しさなのかもしれない。 2位に入ったのは兵庫県議会で発覚し世界から失笑を浴びたあの事件。 政治三流と長らく言われてきたが、近年、凋落ぶりは著しいようだ。 政党交付金を支給するようになって、いわゆる普通の庶民が政治家になれる可能性が高くなった半面、政治より自らの生活を優先する政治家が増えたこともその大きな原因だろう。 そういう政治家が増えれば、自らを律することも難しくなり、政治がますます退廃へ向かってしまう。 政党交付金をやめられないのだとしたら、難しくてもこうした詐欺まがいの行為に対しては厳罰を加えるような法整備が必要だろう。 一方で私たちも選挙に対して安易に考えるのはそろそろやめるべきだ

しかし、本書は独裁を肯定する。今こそ日本企業には独裁が必要だと唱えるのだ。 著者は、京都大学でイノベーションを中心テーマに経営学の教鞭を執る木谷哲夫氏。木谷氏は本書で、歴史的な人物や国内外の経営者の事例をもとに独裁の方法を解説する。権力を手中にした人は、どうすればその地位を確固たるものにし、組織を思うままに動かせるのか。古今東西の独裁者が実行している“禁断”のセオリーを木谷氏は解き明かす。 なぜいま、日本企業には独裁が必要なのか。果たして独裁によって組織は強くなるのだろうか。木谷氏に話を聞いた。 戦略は「実行」されなければ意味がない ──木谷さんは、かつてマッキンゼー・アンド・カンパニーで約10年にわたり経営コンサルタントを務めていたそうですが、当時、日本企業の問題点をどう見ていましたか。 木谷哲夫氏（以下、敬称略）　私たちがコンサルティングをして導き出した戦略を会社が実行しようとすると、