維新の党の足立康史衆院議員が、自身の私設秘書には残業代を払わないと発言した。以前雇用していた元秘書からは「残業代未払い分」を請求されたと明かす一方、「ふざけるな」と一蹴する。 議員秘書が、労働基準法における労働時間の規定が適用されない「機密の事務を取り扱う者」に該当するとの見解に基づいた主張だが、残業代を払わない姿勢にはインターネット上で批判が高まっている。 元秘書から700万円の「未払い請求」に「ふざけるな」 足立議員は2015年3月25日の厚生労働委員会で、「高度プロフェッショナル制度」について質問した。この制度は、金融ディーラーやアナリストなど高度な専門職に就く人で、年収1075万円以上など一定の条件を満たした場合に労働時間規制の適用から外すもの。時間外労働手当の対象外ともなることから、一部で「残業代ゼロ」になると懸念が出ている。これについて足立議員は、あくまで個人的な見解と断りつつ