最高裁判決で注目されたマタニティー・ハラスメント（マタハラ）だが、問題解決のために全国の労働局で行われている「紛争解決援助」や「是正指導」の実績は低迷している。 マタハラに対して罰則規定がなく、行政が企業を強く指導しづらい背景もある。被害者らは「妊娠や出産でハンデを負う女性の立場を理解してほしい」と訴えている。 ◆「伝書バト」 「働く女性の味方になってくれるはずの労働局が力になってくれなかった」 東京都内の会社で働いていた３０歳代の女性は振り返る。昨年、長男を出産。産休と育休を計６か月取得したところ、職場復帰１か月前に上司から呼び出された。 「保育園の迎えや子どもの病気で仕事に穴が開くと困る」。退職の勧めだった。 驚いた女性は、労働局が間に立って解決を図る紛争解決援助を申し立てた。だが、会社の話を聞いた労働局からは、「お互い譲り合ったらどうか」と、解雇を受け入れて金銭で解決するよう打診され

卒業学年で留年した学生が、今春は１０万人を超えて６人に１人に上ることが、読売新聞の「大学の実力」調査でわかった。 １０万人を超えたのは２年ぶりで、大学側によると、不本意な内定を断り、あえて留年して「納得できる道」を目指す学生が目立ってきているという。景気が上向いて来たことが背景にあるようだ。 調査には全国の８９％の大学が回答した。それによると、２０１３年５月段階で卒業学年に在籍していた学生のうち、今春卒業しなかったのは１０万２８１０人で全体の１６・３％。昨年より３４４５人増えた。 大学の就職担当者らの分析によると、留年の理由は卒業単位不足のほか、企業の内定を得られなかった就職留年が多いが、今春は、内定を辞退して留年を選ぶ学生が目立つという。

台風８号は１１日朝、千葉県に上陸した後、関東の沖合で温帯低気圧へと変わった。当初、沖縄に影響を与える台風として「過去最強クラス」と騒がれたが、日本列島を東に進むにつれ次第に勢力を落とし、関東に接近する頃には風雨の影響は少なくなった。 大型で非常に強い台風８号が沖縄地方に近づき、気象庁は７日、台風では初めてとなる特別警報を発表した。しかし東シナ海の海水温は２５度とほぼ平年並みで、台風の勢力を保つために必要な高温にはならなかったため、台風はここで弱まった。１１日に関東に上陸したが、温帯低気圧に変わる前の弱い状態で、大雨にもならなかった。 同庁は「台風の規模は予想を下回ったが、沖縄に近づく時点で中心気圧が９３０ヘクト・パスカルもあった。全く予想が外れたわけではなく、思ったよりも台風の弱まり方が早かった」と話している。 首都圏の鉄道は１１日始発から平常運転を行い、新宿駅でも大きな混乱はなかった。静

同姓の社員が在籍していることを理由に偽名で働くことを強要された上、不当に退職させられたとして、岡山県内の男性（２２）が今春入社した東京都内のサプリメント製造・販売会社を相手取り、慰謝料など約１０００万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。 訴状によると、男性は４月１日の新入社員説明会で、指導担当者から、「同姓の社員がいる」として、姓を１文字変えた名前を使って働くよう命じられた。 男性は「偽名を使わない限り勤務できないという状況に追い込まれた」として翌２日以降、出社できなかったが、５月１４日付で「無断欠勤」を理由とする退職勧告書を送られ、一方的に自己都合退職させられた、と主張している。 会社は「担当者がおらず、コメントできない」としている。