「9bit Party」というブログに、「私はブラック企業の経営者だった」という大変興味深いエントリがアップされておりました。 http://blog.goo.ne.jp/lattice_anomaly/e/ff870f6ecb3086069aa30bbca8ce3600 これは薄っぺらなマスコミの表層的な記事とは違って、とても物事の本質に迫った記述になっています。 かつて私は経営者として利益のために横暴の限りを尽くし、社員の心身と人生を破壊した挙句に、結局何も残せなかった。 つまり私はブラック企業の経営者だった。 良き経営者がすべきではないことの全てを私はした。 サービス残業をさせた。 休日出勤をさせた。 賞与を払わなかった。 何十時間、何百時間と、従業員が体を壊すまで酷使した。 過大なノルマを課した。 それだけのことをしても、恐ろしいことに私は恨まれなかった。 私は、私と従業員たちが家

前回（「生産性の概念の欠如」はなぜ起こるのか）に引き続き、今日も組織の生産性について少し考えてみたい。 前回は、日本型の組織ではそもそも個人レベルで生産性を上げるインセンティブがないという点について言及したが、組織の生産性が上がらない理由は他にもある。一言で言ってしまうと、生産性が低い組織は、多くの場合仕事の分担が下手だ。特に、組織が大きくなればなるほど、ヘンテコな仕事の分担が目立つようになる。組織全体で適切な仕事の分担がされないと、どんなに個人が生産性を意識するようになっても、組織の生産性が低いという状況はなかなか改善されない。 ある程度のサイズの組織を眺めていると、「タスクの偏在」を実感することがよくある。組織の構成員全体に均等に仕事が割り振られている、という状態は基本的にはあんまりない。これは公務員になった知り合いに聞いた話なのだけど、その人は毎日自分のする仕事がなくて途方にくれてい

「会社が苦しい。正社員から請負社員になってほしい」。そんな打診を受けたら、あなたならどうするだろうか。こうした例は、現実にもあるようだ。ネットの大手質問サイトには、勤続10年の製造業正社員が、会社の経営難を理由に「請負社員になってほしい」と要請された、という相談が寄せられている。 自分にとって「不利」な要請であることは、何となくはわかる。しかし、お世話になった会社が大変な時期を迎えたいま、自分の立場が少し変わるだけならと考えたり、職場の人間関係上断り切れなかったりで、承諾せざるを得ない……と判断する人もいるだろう。

経済産業省のホームページの入札情報のところに、「各国の働き方の実態から見た労働法制・雇用制度に関する調査」ってのが載っています、 http://www.meti.go.jp/information_2/data/201310150002.html なんで「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする」はずの経済産業省が「労働法制･雇用制度」の調査をするんだ、ってのはとりあえず置いといて、 その｢仕様書｣を覗いてみたところ、「背景と目的｣として次のように書かれてました。 http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2013101514250003.pdf 平成２５年６月１４日、政府は、「日本再興戦略」を閣議決定した。同戦略で

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

休暇に入る前、同僚や上司に「メールはいつでも見られるようにしとくんで、何かあったらメールください」なんて言ってしまうのが、日本人の悲しい性!? フランスではこの春、経済団体と労働組合の間で、勤務時間外の業務メールを禁止する協定が結ばれたというニュースが報じられた。スマホなどの普及で、いつでもどこでも業務メールが押し寄せてくることへの弊害を踏まえた措置だとか。対象となるのは一部の従業員だそうだが、帰宅後や休暇中でもメールの対応に追われることが珍しくない日本と比べるとうらやましい限り。他の国では、業務時間外のメールはどう受け止められているのだろう？　海外での就業規則など労働状況に詳しい多田国際社会保険労務士事務所にたずねてみた。 「メールが明らかに業務範囲内のもので返信を強要する内容なら、裁判で争えば多くの国で労働者側が勝てる可能性が高いと思います」（多田智子所長） これは日本も例外ではな

よく言われる話である。たしかに正しい時も多い。しかし常に正しい訳では無さそうである。 例えばこういうシーンを想像してみよう。 ある技術者が、会社に在籍7年、技術一筋でやってきたところ、営業への転向を言い渡され、営業部に異動することになった。

若者人口（15歳～39歳）が約3,600万人に対して、無業の若者は約250万人と16人にひとり、若年無業者のうち求職中である失業者（若年無業者求職型）は144万人と若者の25人にひとりが仕事を探していることになる。

本日、日弁連が「「日本再興戦略」改訂２０１４の雇用規制緩和に反対する会長声明」を発表してますけど、読んでそのあまりのレベルの低さに涙が出てきました。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/20140703.html 労働法制をわかっていない産業競争力会議がいうならまだいい。労働法制をわかっていないマスコミがいうならまだいい。 でも、法律家の右代表のはずの日弁連会長の声明がこのレベルですか・・・。 これは、本日のみずほ総研のコンファレンスをお聴きになっていた方にとっては、そこで私が喋ったことの繰り返しになりますし、本ブログ何回も繰り返してきたことでもありますが、何が法規制において問題とすべき事柄であり、何がそうではないかという問題の仕分けが、根本的にねじけているという、産業競争力会議はじめとするそ

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する

起業にかかるコストが激減したことで、新規に会社を立ち上げることは難しいことではなくなり、毎年ものすごい数の会社が新しいアイデアをもって挑戦を繰り返しています。近年起業したスタートアップは、その後大企業に買収されたり、あえなく散っていったり、さまざまな結末を迎えており、自分好みのデスクトップを作成できるサービス「Symbaloo」のブログに「2010年の注目スタートアップのトップ50」という記事を寄稿したLouis Grayさんが、トップ50に選んだスタートアップのその後を公開しています。 louisgray.com: 50 Top Startups from 2010: Acquired, Pivoted or Still Going? http://blog.louisgray.com/2014/06/50-top-startups-from-2010-acquired.html ◆01