社員に退職を促す「追い出し部屋」が話題になっている。お荷物社員にならないためにはどうすべきか。有力人事部員が「生き残る人材」の条件を語り尽くす――。 【金融】社員を退職に追い込むための「追い出し部屋」が話題になった。アメリカのように簡単にクビを切れないという日本の事情を考えると致し方ない面もある。一般の人から見ると何千人削減とか聞くと胸の痛む話ではあるが、経営者としてはそこまでしなければ経営危機を乗り越えられないという相当苦しいジャッジだと思う。 【IT】退職勧奨を受けて嫌だというので配置されたと思うが、なぜ受け入れないのかよくわからない。当然、その前に人事評価に基づいて判断されている。つまり、どの部署からも引き取り手がなく、配置先がないというのは本人に問題があるからだ。世の中は円高だ、経営が厳しいと言われながら、ぬくぬくと自分だけは残りたいと思うこと自体がナンセンスだと思う。どこからも呼

――数十名の職場の管理職をしていますが、メンタルによる休職者や休職予備軍が多いのが悩みです。 心に、いわゆるメンタル（ヘルス）の問題を抱えている人は、僕は職場の「カナリア」だと思うのです。 ご存じのように、カナリアはかつて炭鉱で、ガスの異常を感知するために使われました。カナリアの異常は多くの炭鉱夫の身に危険が差し迫っているということ。 それと同じで、職場に1人でもメンタル不調者が出たら、潜在的な予備軍はほかにもいると考えたほうがいいでしょう。メンタルの不調は、単に個人の問題にとどまらず、職場全体の問題でもあると考えるべきです。場合によっては、マネジメントに問題がある場合もあります。 ――多かれ少なかれ、仕事とは憂鬱なものなんじゃないですか？ 先日、熊本県のある会社を訪問する機会がありました。平均年齢が29歳の小さな企業ですが、社員がみんな「金曜日になったら憂鬱になる」と言うのです。「こんな

2013年4月の改正高年齢者雇用安定法（高年法）の施行で希望者全員の65歳までの雇用確保が義務づけられた。 これをきっかけにサントリーホールディングスや大和ハウス工業、オリックスなどが定年を65歳に延長、あるいは大和証券グループのように70歳までの雇用を実施する企業がメディアで話題になっている。 しかし、こうした企業は例外にすぎない。大多数の企業では1年更新の契約社員、つまり、非正規での雇用なのである。ただし、非正規といっても高年法で雇用が守られているうえに給与も高い。 じつは、本当は60歳の定年でやめてほしいのに、雇用義務化によって仕方なく雇用されている社員が多いのも事実だ。精密機器販売会社の人事部長はこう語る。 「残って働いてほしい人は一言で言うと、労働力になる人。高度のスキルや知識・経験を持っているにこしたことはないが、培った技術や知識を後輩に伝授してほしいと思っています。じつは法律

遅れる女性の管理職登用 政府は2014年6月に発表した成長戦略の中で、2020年までに、『企業などで指導的地位に占める女性の割合を30％程度にする』という政策目標を掲げました。諸外国に比べて、女性の管理職登用の遅れが目立つ日本ですが、実は国内でも大きなバラつきがあるのです。 管理職（課長職以上）に占める女性の割合について、データで見てみることにしましょう。 民間企業の場合、社員数100～499人規模の企業では管理職のうち女性は10.1％ですが、500～999人規模だと8.3％、1,000人以上の大企業では5.2％にまで低下します。 意外にも、女性登用に積極的な印象のある大企業の方が、低い値となっています。100人未満の中小企業のデータ記載はありませんが、家族経営などが含まれることもあり、大企業よりも女性の管理職比率は高いと推察されます。事実、私がコンサルタントとして人事制度面の支援をしてい

学生、またその親にとって、就職を志望する会社がブラック企業かどうかは大きな関心事である。 一般的に長時間労働、低賃金といった問題を持つ会社がブラック企業と呼ばれるが、どの程度、仕事がきついのかなどは、働く人の主観によっても異なる。そこで客観的に見る方法として挙げられるのが、有価証券報告書によるチェックである。 有価証券報告書とは、上場企業などが事業の状況や財政状態、経営成績などの財務諸表を記載、公表するもの。虚偽記載があれば罰則が与えられ、企業の信頼も損なう。金融庁のウェブサイト「EDINET」に各企業の有価証券報告書が掲載されており、誰でも閲覧できる。トップページ→書類検索→企業名入力で検索できる。 まず、社員がどんどん大量に辞めているというのは、ブラック企業の証左といえる。そこで確認したいのが、「平均勤続年数」。有価証券報告書の「従業員の状況」に記載されている。 たとえばトヨタ自動車の

結局、夏のボーナスは増えたのか減ったのか 政府は「アベノミクスのおかげで民間給与は上昇している」といったPRに躍起だが、ところで皆さん、2014年の夏の賞与は増えただろうか、それとも減っただろうか。 もし新聞報道が正しかったとすれば、ニッコリ笑って「増えた」と手が上がる人も多いはずだ。 政府の発表と、それを真に受けて報道する新聞社を尻目に、ヤフーが面白い調査をやってくれた。「夏のボーナスは増えた？ 減った？」だ。これは2014年の8月に実施されたもので、6万2122人が回答した。 第1位は何だったかといえば、なんと「ボーナスがない」だ。 「ボーナスがない」というのは30.8％あり、1万9188人が回答した。第2位は「減った」で、26.9％、次に「変わらない」が22.5％と続いた。期待されていた答え（？）である「増えた」は19.8％で、もっとも少数派だった。 長年、給与や賞与を研究してきた筆

レアジョブ 中村 岳 1980年生まれ。東京大学工学部卒業後、NTTドコモを経て2007年、加藤智久社長とともにレアジョブを設立。12年7月より、代表取締役COO。 僕は草野球をやっているのですが、仕事でも野球でも向き合い方は一緒で、いつもチームの中でいちばん役に立てるポジションにいたいんです。やりたいのはピッチャーでも、「自分がやりたいからやる」というのはちょっと違うと思っています。自分がピッチャーをするのは他に自分よりも良いピッチングができる人がいない時の話で、キャッチャーがいなければキャッチャーを喜んでやる。いま自分が所属しているチームにおいて、最も貢献できる場所にいることにこだわっているんです。 だから、僕は創業当初から「サービスを自分が作りたいから作る」っていうようなアーティスティックなセンスはまったく持っていないですね。 例えば友達から結婚式の二次会の出席サイトを作って欲しいと

週5日勤務の「当たり前」がバカらしい 高校や大学を卒業したらすぐに会社員として勤務。週に5日働いて、2日だけ休む――。これが、これまでの日本で多数派の、いわゆる普通の就職です。さらに、雇用契約期間の定めのないいわゆる「正社員」になることが彼らの幸せなのだろうと、みんなが信じこんできました。企業も学生を正社員として採用できることが「最高のおもてなし」だと考え、それを最上位に設定し、組織運営がなされてきたわけです。 しかし最近は、正社員として組織に属すことをを必ずしも望まない若者が現れるようになりました。僕が取り組んでいる採用プロジェクトでも、さまざまな可能性を模索したいという理由から、あえて週3日だけの勤務を希望し、自由の効く契約社員としての就職を望んだ学生もいたり。詳しくは後述しますが、正社員という雇用形態（というのもなんら法的地位のないあいまいなものなんですが）やフルタイムという勤務形態

国籍・国境を越えた人材の流動。それが不可避の流れとなってきた今、意欲ある働き手に必要なのは、建前やイメージを排したより広く深い就職・転職先のナマ情報だ。今回、国内外の大手企業間に40万人近いネットワークを持つ就職・転職リサーチ会社に、国内・外資トップ企業社員による自社の採点データをいただいた。 ※各データ（5点満点）および社員クチコミはすべてVorkers社提供（13年8月19日時点）。クチコミの最後の数値は、コメント主が付けた総合点。 約40万人従業員の自社評価データ 「国内企業の社員の多くは自分なりのスペシャリティを身に付けられず、辞めるに辞められない」――就職・転職サイト、ヴォーカーズ（Vorkers、東京都渋谷区）の増井慎二郎社長が語る。 「しかし、外資系の方は、初めから自分のスペシャリティを築くことを念頭に職を選んでいる。早期退職を勧められる事態になっても、ある程度見通しを立てて

採用活動で面接官として駆り出され、応募者への質問で頭を悩ませた人も多いのではないだろうか。 採用面接において、就職差別につながる出自や思想信条についての質問はタブーとされている。しかし、バックグラウンドや内面に切り込む質問をせずに人物を見極めるのは容易でない。厚生労働省のサイトでは、就職差別につながるおそれがあるものとして、「尊敬する人物」や「購読新聞・雑誌・愛読書」があげられている。はたして、どのような質問ならセーフなのか。 「難しく考える必要はありません。原則的には何を聞いてもいい。経営者は、採用の自由を持っているのですから」 と解説するのは、採用トラブルに詳しい畑中鐵丸弁護士。いったい採用の自由とは何か。 「採用と解雇は、コインの裏表です。解雇は不自由であり、社員を1度雇ったら簡単にクビにできません。だからこそ入り口である採用段階では、使用者側に労働者を調査する権利が認められています

ビズリーチ 坂本猛 1978年生まれ。名古屋大学工学部卒業後、JTB、リクルートエージェント（現リクルートキャリア）を経て2011年、ビズリーチ入社。現在、キャリアトレック（20代を対象とした転職サイト）プロデューサー。 このビズリーチのオフィスがある渋谷クロスタワーのエントランスには、毎月第3金曜日になると、ピザーラ渋谷店の配達員の人たちがずらりと並ぶんですよ。というのも、その日にうちのオフィスで社員全員参加のピザパーティがありましてね。いまは社員が300人以上いますから、エレベーターの前にいる人たちが何事かと振り返るくらいの量があるんです。ピザ60枚なのですが、たぶん渋谷エリアでいちばんピザを頼んでいる会社なんじゃないかな。 そのピザパーティなのですが、社長の南壮一郎いわく社員が2人しかいなかった時代からやっている「伝統」なんです。何のためかと言われれば、理由はちゃんとあります。 ベン

世間のことがある程度わかった大人になってから、受験科目を見直してみると、なかなか知的好奇心をくすぐるものがある。もはやテストの心配もない。「大人の教養」を楽しんで身につけてみませんか？ 生活の役に立たないと考えていると損をする 「数式を解けても、実生活には何の役にも立たないじゃないか」 数学嫌いの人はよく、こんなことを言いますが、それでは「実生活に役に立つ知識としての数学」に親しんでいただける本を紹介しましょう。『面白いほどよくわかる確率』。この本は見開き単位で「宝くじの確率」「誕生日が一致する確率」「3割打者がヒットを打つ確率」など身近なテーマで確率を論じています。たとえばパチンコ。大当たり確率300分の1の台は「300回まわせば当たる」と思いがちですが、確率の計算式に当てはめ“必ず大当たりする”確率を求めると1400回まわす必要があるのです。そうした確率における誤解、知らないと損する錯