＜病院への攻撃を世界や国際機関が非難するなか、イスラエルは「証拠」で「正当性」を誇示するが...。イスラエルを支持するバイデン大統領も苦しい立場に＞ イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ市内にある小児病院の地下にハマス司令部が存在していた証拠を発見したと述べている。そこに人質が拘置されていた証拠も発見したという。 パレスチナのガザ地区における戦闘は、同地区を実効支配しているイスラム武装組織ハマスが10月7日に対イスラエル奇襲攻撃を仕かけて以来、激しさを増している。 またイスラエルは、同地区最大のシファ病院を攻撃したとして、厳しい非難を浴びている。今回の戦闘を巡る厄介な問題は、病院に対する攻撃だ。病院の地下にハマス司令部が本当に存在しているのか否かによって、イスラエルは国際的な支持を失いかねない。 また、イスラエルを支持する米大統領ジョー・バイデンは、難しい立場に置かれる可能性がある。 IDF

＜米テスラが火をつけたEV（電気自動車）シフトが欧米で進む一方、トヨタはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）にEVを加えた全方位戦略で受けて立とうとしている。果たしてトヨタに勝機があるのか。『TechnoKING　イーロン・マスク　奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏がトヨタとテスラの戦略を比較し、トヨタの燃料電池車「MIRAI」のこれからを予想する＞ 燃料電池車MIRAIは失敗だった 2015年の北米モーターショーで、テスラのCEOイーロン・マスクはトヨタの燃料電池車(FCV)のフューエル・セルをもじって、「馬鹿げた（フール）・セルだ」と酷評した。 それから6年たった今、果たしてトヨタのFCVは「馬鹿げたセル」なのか？ 残念ながら、2020年のトヨタFCVの世界販売台数はたったの2000台に過ぎない。 なるほどCO2は出さないが、約700

世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？　｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属

中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる　CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET／GETTY IMAGES ＜共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが＞ 天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク（戦車）マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。 そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー（タンク野郎）たちとオンラインで火花を散らしている。 現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治

握手には契約が結ばれたことを象徴する、法的な意味もあるという...... MangoStar_Studio-iStock ＜ドイツ帰化試験に合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になったことが問題となっている...... ＞ 2015年にドイツ帰化試験に高得点で合格したレバノン人男性が、合格証書を授与するはずだった女性公務員との握手を拒んだため、帰化申請が却下され、国籍取得が反故になった。 男性はその翌年、シュトゥットガルトの地方行政裁判所に提訴したが却下、さらに州連邦裁判所に上訴したが、今月17日ふたたび却下された。 ほぼ満点獲得も...... この40歳のレバノン人男性は、2002年にドイツに入国、ドイツ語コースと医学を修め、現在は医師として働いている。約10年前、ドイツ生まれのシリア系市民と結婚し、入国

政治的な信念がなかった証拠に、植物園の園長はすぐにこの銅像は「安倍ではなかった」と前言を翻した　Daewoung Kim- REUTERS ＜一方、日本における「反韓」もアクセス稼ぎの道具でしかない。菅官房長官の過剰な「決定的な影響」コメントも軽さの裏返しだ＞ 「形にする」とはこういう事か。なるほどこれは確かにインパクトがある。醜い。お世辞にも美しい行為だとは思わないな──。 7月25日、韓国において進歩派を代表する新聞の一つ、『京郷新聞』のウエブサイトが江原道に位置する「韓国自生植物園」が「永遠の贖罪」と名付けた一対の銅像を、8月10日に公開する、と報道した。冒頭の文章はこの記事に伏せられた報道写真により、この銅像を目にした筆者の率直な感想であった。正直、「とても醜い」と感じた、といって良い。 同紙によれば、この一対の銅像を作った彫刻家の王光鉉は、自らの作品について「慰安婦の方々が当然に

マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日）　Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち

＜日本の学力の高い女性は学力の低い男性よりも稼ぎが少ない――このような社会は先進国ではごく少数＞ 近代以前では、社会的地位や富の配分は「生まれ」で決まっていたが、近代以降の社会では当人の能力（merit）を重視する「メリトクラシー」の原理が台頭してくる。公平への要求が高まるとともに、外圧に晒される中、そうでないと社会が立ちいかなくなったからだ。 メリトクラシーがどれほど実現しているかは、たとえば当人の教育歴（学歴）と収入の相関から見て取れる。だが学歴で給与を機械的に決める会社は多いし、能力があっても経済的理由で大学に行けない人もいるので、学歴イコール能力とは必ずしもいえない。学歴よりも、テストで計測される学力のほうがいいだろう。ホワイトカラー労働が多い現在、認知面の学力と職務遂行能力は強く相関するようになっている。 国際成人学力調査「PIAAC 2012」の数学の習熟度をもとに、16～65

専用ヘッドギアによる電磁気療法で、アルツハイマー病患者の認知パフォーマンスが向上 NEUROEM THERAPEUTICS, INC. ＜アメリカの研究者が独自の専用ヘッドギアを用いた経頭蓋電磁気療法の臨床実験において、アルツハイマー病患者の認知パフォーマンスが向上したことが明らかに......＞ 米南フロリダ大学で教授を務めた経験を持つゲイリー・アレンダッシュ博士は、米アリゾナ州フェニックスで医療機器会社「ニューロEM・セラピューティックス」を創設し、アルツハイマー病などの神経変性疾患に対する新たな治療法として経頭蓋電磁気療法（TEMT）の研究開発に取り組んできた。 「ニューロEM・セラピューティックス」は、2019年9月17日、独自の専用ヘッドギア「メモルEMTM」を用いた経頭蓋電磁気療法の臨床実験において、アルツハイマー病患者の認知パフォーマンスが向上したことを明らかにした。 一連の

初めの韓国映画出演について、今まで経験したことのない撮影スタイルに驚いたと語るミーガン・フォックス　톱스타뉴스/TopStarNews - YouTube ＜韓国人の国民性としてよく語られるのが「せっかち」だという点。それが映画撮影の現場でハリウッドを凌ぐシステムへと繋がっていた＞ 海外旅行に行くと、日本では見ることができないスタイルを目にしたり、カルチャーギャップを体験したりする。これも楽しい旅の醍醐味の一つだ。外国との合作映画や俳優たちが海外の映画界で活躍する場が増えてきている今、映画の製作現場でも新鮮な驚きを発見する場面が増えているようだ。 朝鮮戦争中に行われた「長沙里上陸作戦」を描いた韓国映画『長沙里：忘れられた英雄たち』（クァク・キョンテク、キム・テフン監督）に、ハリウッド女優ミーガン・フォックスが出演し注目を集めている。「長沙上陸作戦」は、1950年連合軍側が反撃するきっかけと

＜中国の監視社会化に関するネガティブな報道が相次いでいるが、「ミスリード」であり「誤解」だと、梶谷懐と高口康太は言う。「幸福な監視国家」は「中国だけの話ではなく、私たちの未来」とは、一体どういう意味か＞ 100万人超を収容していると伝えられる新疆ウイグル自治区の再教育キャンプ、街中に張り巡らされた監視カメラ網、政府批判の書き込みが消され風刺漫画家が逮捕されるネット検閲、さらにはデジタル技術を生かした「社会信用システム」の構築など、中国の監視社会化に関するニュースが次々と報じられている。 ジョージ・オーウェルのディストピア小説『一九八四年』さながらの状況に思えるが、かの国はいったい何を目指しているのか。このたび新刊『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）を共著で出版した梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授、専門は中国経済）、高口康太（ジャーナリスト）に聞いた。 ――中国の監視社会化に関す

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。