民主党の岡田代表は、愛知県豊橋市で、来年夏の参議院選挙で与党に対抗するため、民主党がまだ候補者を擁立していない選挙区などで、安全保障関連法に反対する市民団体や学生団体が独自に候補者を擁立した際には、党として支援を検討する考えを示しました。 そのうえで、岡田氏は「安全保障法制でしっかり活動された市民活動の皆さんと連携が出来つつあり、そうした方々を中心に候補者を立てようとする動きがある。民主党が応援していく形があちこちで出て来ると思う」と述べ、与党に対抗するため、民主党がまだ候補者を擁立していない選挙区などで、安全保障関連法に反対する市民団体や学生団体が独自に候補者を擁立した際には、党として支援を検討する考えを示しました。

新人４人の争いとなった大阪市長選挙は２２日に投票が行われ、地域政党「大阪維新の会」の元衆議院議員、吉村洋文氏が、自民党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。

民主党など野党５党は１９日、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。 この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んでいないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。 民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に

フランスでは、フィギュアスケート、グランプリシリーズの第４戦、フランス大会が１３日からボルドーで開かれていて、日本からは宇野昌磨選手や村上佳菜子選手など４人が出場しています。 日本スケート連盟によりますと、選手や関係者は無事で、現段階で大会の運営に支障が出るという情報も入っていないということです。

南シナ海で人工島を造成し主権の主張を強める中国に対し、これを認めない立場を取るアメリカ政府が、人工島に軍の艦艇を近づける行動を検討していることについて、ロイター通信は「アメリカ軍の艦艇が人工島から１２海里の中でパトロールを開始した」と伝えました。 また複数のアメリカメディアはすでにオバマ大統領が実行を決断したと報じています。 アメリカ政府は、これまでのところ確認を避けていますが、確認されれば中国の強い反発は必至で、米中間の緊張が高まることが予想されます。

東芝は、経営トップも含めた組織的な関与によって不正な会計処理を行っていた問題で、田中前社長ら歴代の３人の社長を含む旧経営陣を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こす方向で調整を進めていることが明らかになりました。 東芝は、今回の問題の責任を取って辞任した、田中久雄前社長、佐々木則夫前副会長、それに西田厚聰元相談役の歴代の３人の社長ら旧経営陣については責任が免れないとして、不正会計によって会社に与えた損害の賠償を求める訴えを起こす方向で調整を進めています。 当時、会長だった、今の室町社長は、問題への関与が認められないとして損害賠償の対象とはしない見通しで、調査委員会の報告書の提出を受けて最終的に判断することにしています。 今回の損害賠償請求によって東芝は、信頼の回復に向けて、当時の経営陣の責任を明確にするとともに、収益性が低い事業からの撤退など構造改革も進めることで、経営の立て直しを急ぐ方針で

韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の９０％近くに上ったほか、６０％以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。 それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が８８％に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は１％にすぎませんでした。 また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が６６％で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする２８％を大きく上回りました。 韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月１日にソウルで開く日本、中国、韓国の３か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行

国連総会の軍縮問題を扱う委員会で、中国が、第２次世界大戦中に旧日本軍が中国で使った化学兵器などが多くの被害をもたらし、遺棄された化学兵器の処理も遅れていると批判したのに対し、日本は作業に誠実に取り組んでいると反論し、双方が激しい応酬を交わしました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、被害が出たことに遺憾の意を示したうえで、「日本は中国側と協力してできるだけ速やかに化学兵器の処理を進め、事故を防ぐよう最大限の努力をしている」と反論しました。 第１委員会では２日前にも、中国側が、日本は大量のプルトニウムを保有し核開発に乗り出しかねないと主張したのに対し、日本が強く反論したばかりです。傅聡大使は記者団に対し、「歴史を直視しようとしない日本政府の姿勢に対抗して、さまざまな問題を提起していく」と述べ、このあとも委員会で日本批判を展開する姿勢を示しました。

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。 記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性４人がテレビ電話で参加し、このうち６０歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の２人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の１５日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。 今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。一方、同じく中国が申請していたいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料については登録されませんでした。 審査の結果はボコバ事務局長に勧告され、事務局長は中国が申請していた、▽旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を登録することを決定しました。 一方、同じく中国が申請していた▽いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料は登録されませんでした。 中国は、「南京事件」について日中間でも議論がある犠牲者の数について３０万人以上だとした南京軍事法廷の資料や、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡って旧日本軍が慰安所を設立したことなどを示すとされる資料などを提出していました。 これに対して日本政府は、

民主党の岡田代表と連合の古賀会長が会談し、岡田代表は共産党が安全保障関連法の廃止を目指し、ほかの野党に来年の参議院選挙などで選挙協力を呼びかける方針を示したことを受けて、２５日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。 そのうえで、岡田氏は、共産党が安全保障関連法の廃止を目指した政権合意の実現を前提に、来年の参議院選挙を含む国政選挙に向けて、ほかの野党に候補者調整などの選挙協力を呼びかける方針を示したことについて、「いろいろな政策に、両党にかなり隔たりがあるなかで、果たして現実味があるのか、まず、共産党が何を考えているのかよく聞いてみたい」と述べ、２５日にも共産党の志位委員長と会談し、共産党の方針を直接確認したいという考えを示しました。 また、連合の古賀会長は、会談のあと記者団に対し、「いらぬ野党の競合で与党を参議院選挙でみすみす勝たせてしまうのを

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大