４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になった大きな要因は消費の低迷である。だが、大手メディアの報道では、ほとんど消費増税の影響について触れられていない。なぜスルーされるのだろうか。 前期比で０・４％減となったＧＤＰの内訳を寄与度でみると、民間消費がマイナス０・４％、民間設備などがプラス０・１％、公的消費・投資がプラス０・２％、純輸出がマイナス０・３％で、民間消費と純輸出が悪かったことが分かる。 純輸出は中国の景気後退など海外要因であることは報じられている。一方、消費は２０１４年４月からの消費増税の影響が大きいが、この点がメディアの報道ではすっきりしない。あるテレビ局では、消費が減少している理由を「将来への不安があるからだ」と説明していた。本当だろうか。 こうした説明は、消費増税を推す人からよく言われていたことだ。将来不安をなくすには社会保障の充実が必要で、そのためには消費増税

――若田部さんはデフレから脱する政策をとるよう日本銀行に長年求めてきました。日銀が実際にデフレ脱却を目指した大規模な金融緩和をはじめてもうすぐ２年。どう評価しますか。　「日銀の金融緩和には基本的に賛成だ。日本経済によい影響をもたらしている。緩和でまず株や不動産といった資産価格が上昇する。人々が物価が上がると思うようになり、消費と投資が増える。そして輸出が増える。そうした経路が予想通りに来ている。就業者数が増えて、失業が減って、企業倒産件数が減っている。株高と円安は金融緩和の直接的な結果と言え、経済全体により影響を及ぼしている」　「アベノミクス全体で見た場合、財政は３分の１、金融は３分の２を牽引（けんいん）していると思う。さすがに今、金融政策が効いていないというのは難しいだろう」　――日銀が掲げる２年程度で２％の物価上昇率を実現するという物価目標はどうご覧になっていますか。　「達成するのはか

労働賃金の引き上げに副作用はない？ 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ！ベンガジ！ベンガジ！」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。（※1） （※1）ベンガジ米領事館襲撃事件：リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ

混迷は避けられない 本稿がアップされる月曜日の朝には、ギリシャの国民投票の体制が判明しているだろう。事前の予想では、賛否拮抗であるので、結果はどちらにせよ、きわどいものの可能性が高い。 国民投票は、ECB（欧州中央銀行、ユーロ圏）、EU（欧州連合）、IMF（国際通貨基金）のトロイカが金融支援の条件として提示する財政緊縮策を受け入れるかどうかについてである。緊縮策に賛成多数であれば、緊縮案に反対するチプラス政権は退陣を示唆している。この場合、すんなり親ユーロ政権が誕生するのかどうか、政局混迷は避けられない。 緊縮策に反対多数であれば、トロイカとの再交渉になるが、それは難航し、ユーロ離脱までありえる。どちらの場合でも、当面の国際経済混乱は避けられないだろう。 ギリシャはどんな選択をすべきか。本コラムでは、先を読み解くための予備知識を提供しよう。実はギリシャ問題は、国際金融、国際政治の絶好の”生

コラムおよび片岡さんの解説は必読。いかにIMF、EU、ECBの「トロイカ」のタチが悪いか。ギリシャが支援策を受け入れるのは座して死を待つだけだ。であるならば、国民投票でNoを突きつける方が良いだろう。

日経平均株価が２４日に一時２０００年４月のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来の水準となった。 株価は経済の姿を映す鏡である。１年先の国内総生産（ＧＤＰ）の動向をある程度取り入れて株価は形成される。 また、株価と半年先の就業者数は相関係数が９割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも７割近い逆相関係数（株価が上がると失業率が下がる）となっている。 つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。 民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。 株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ

わが国で自殺問題が深刻化したのは、1998年からです。当時の通貨金融危機の中、失業率や倒産件数が跳ね上がるのと時を同じくして、自殺者数が急増しました。しかし、景気がその後回復し、失業率も2007年まで低下したにもかかわらず、自殺者数は減少しませんでした（図1）。わが国における自殺率は主要先進国の中では最悪の状態が続いています。 警察庁の統計で2008年における職業別の自殺者を見ると（図2）、自殺者の半数以上が無職者でした（全体の56.7％）。また、原因別に見ると健康問題が大きく、半数近くに及びます。次いで経済・生活問題による自殺者数が、7000人以上存在します（原因は重複します）。 このようなデータは、自殺の発生時点の状況を捉えたものです。しかし、自殺者の多くは複数の要因が重なり、かつ様々な経歴を経たうえで自殺に至っていることが多く、自殺発生時のデータだけでは、経済社会全体を覆う課題は捉え

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浜田　私はどちらかというと、理論経済学の角度から証券市場を見てきました。ですから現場に詳しいエコノミストの安達さんに、実際の投資の世界について伺いたいと思います。 まずお聞きしたいのは、アベノミクスの第1の矢（金融緩和政策）によって株価が上がり、円安も起こり、有効求人倍率と完全失業率が改善し続けている状況において、なぜ市場関係者のなかには、いまだアベノミクスの効果を否定したがる人がいるのかについてです。 安達　日本では長らく円高が続き、デフレが進行していましたが、それに伴って債券（国債）利回りがどんどん低下してきました。債券利回りが低下するということは、債券の価格が上昇することを意味します。円高とデフレの進行が長期間続く限り、債券を購入すれば将来の価格が上昇するのは確実なので、市場として儲けやすかったということが、まず指摘できます。 債券の取引で生計を立てている債券市場関係者は、円高になれ

トマ・ピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）は、本人の来日もあり、現在そのブームはピークを迎えている。国会でもピケティの議論を援用した討論が行われ、書店にいけば関連書籍や雑誌の特集はまさに山積み状態だ。ピケティの主張自体は極めて簡潔であり、それは以下の三点にほぼ集約できる。 １）世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでいる。２）その原因は（税引き後の）資本収益率（r）＞経済成長率（ｇ）にある。つまり経済の大きさが拡大するよりも資本の取り分が大きくなる。例外はふたつの世界大戦とそれに挟まれた期間だけである。３）この世界的所得格差を是正するためにグローバル資産課税やまた累進課税を促進すべき、というものだ。

今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って

21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 某所のために作ったピケティあんちょこ、みんなにもあげよう。そこらの解説本より詳しいよ。いずれこれをベースに本書いてもいいけど、まずはこれで。読書会とかしてる人々はご活用ください。 ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 (pdf, 686kb) ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 印刷用 (pdf, 624kb) ちょっと加筆してバージョンアップしました。あと、印刷用バージョンも作った。トナーが節約できます。(02.02) 山形浩生の「経済のトリセツ」 by 山形浩生 Hiroo Yamagata is licensed under a Creative Commons 表示 - 継承

レタスを処分している農家の写真やテレビの映像を記憶している人は多いのではないだろうか。例えば、高校の政治・経済の教科書の中で、もっともよく使われている東京書籍の教科書の「市場メカニズム」という節に、「レタスを処分している農家」という見出しの写真がある。その写真の下には「生産過剰で価格が下落するのを防ぐため」と解説されている。 しかし、これだけの解説で、農家がレタスを処分している本当の意味を理解できる人は少ないだろう。それだけではない。この教科書を使って政治経済を教えている先生たちと話をしてきた私自身の経験からも、この写真から何を教えればいいのか分からないと思っている方が多いようだ。 理解が難しい最大の原因は、レタスを処分する農家の写真が「市場メカニズム」という節に掲載してあることだ。「市場メカニズム」という節では、完全競争のもとでの価格メカニズムが説明されている。価格メカニズムについて、「

「地域活性化」や「町づくり」という名目で、多額の補助金を注ぎ込んで進められる公共事業。しかし、鳴り物入りで建物がオープンしてみるとテナントは埋まらず、客足も売上も見込んでいた目標に届かない。建物のライフサイクルコストは総工費の4〜5倍かかるといわれ、建設費用に300億円かけた場合はその後、1500億円が必要となる。巨額の維持費用は地元自治体が補填、やがて住民の生活に重くのしかかるという悪循環へ−−。 そんな公共事業の失敗例を「墓標」と呼んでレポートを発表しているのが、エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さんだ。各地で地域の再生を手がけ、公共事業の現場で実践してきた。安倍内閣は「地方創生」を大きな目標に掲げ、12月27日にはその「長期ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定した。

【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。

単位: 10億USドル ※数値はIMFによる2024年4月時点の推計 ※GFS(政府財政統計マニュアル)に基づいたデータ

日本の政府債務残高の推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。