30年間、対日外交に携わってきた米国務省のケビン・メア元日本部長の新刊「決断できない日本」(文春新書)の中身がすさまじい。東日本大震災後の菅直人政権の対応を厳しく批判しているだけでなく、民主党の小沢一郎元代表に対する米国の冷めた評価も包み隠さず記しているのだ。民主党代表選で盛り上がりつつある永田町だが、同盟国の冷静な分析も参考にすべきかもしれない。 メア氏は1954年、米サウスカロライナ州生まれ。81年に国務省に入省し、30年間にわたって対日外交に携わった。その間、19年も日本に滞在した親日家である。 今年3月、共同通信が配信した「和の文化『ゆすりの手段』沖縄は『ごまかしの名人』」という記事が原因で、日本部長を解任。震災後、国務省タスクフォース(特別任務班)の調整官を務めて、4月に退職した。 17日に都内で会見したメア氏は「『ゆすり発言』は事実ではない」と反論、共同通信に記事の訂正を