喫煙者に対する締め付けが厳しさを増している。しかし、「そこには多くの矛盾がある」と、第二東京弁護士会所属の溝呂木雄浩弁護士は指摘する。 　「例えば、タクシーの禁煙車両が増えていますが、その理由は“臭いが残るから”としか言っていない。それなら、香水やニンニク臭はどうなるのか。また、お酒の席で嫌な思いをしたことのある人でも、たばこは分煙、禁煙と叫ぶことはあっても、お酒を飲む人と飲まない人を分けようという発想はない。そういう矛盾を、たばこを吸う吸わないに関わらず、多くの人にもっと問題視してもらいたい」という。 　もちろん、喫煙問題だけに矛盾があるのではない。例えば、生レバーは加熱しないと食中毒に至る可能性のあることが科学的に立証され、販売禁止となった。それは当然のことだ。しかし、生レバーで亡くなるより、正月に餅をノドに詰まらせて亡くなる人のほうがはるかに多い。 　それでも餅が禁圧されることはない

日銀が３０日に発表する物価展望リポートで、２０１４年度の消費者物価（生鮮食品除く）の上昇率の予測が前年度比０％台後半となる見通しと報じられた。世界経済の減速で国内景気の下ぶれが鮮明となっているためとし、同日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を検討すると伝わっている。 　日銀は２月１４日にデフレ脱却の目標として１％のインフレ“メド”を掲げ、強力な金融緩和を進めると表明した。その後、４月２７日、９月１９日に金融緩和している。 　ただし、７月１２日に日銀は２０１２年度の物価上昇率見通しを４月時点の０・３％から０・２％に引き下げ、１３年度の見通しは０・７％に据え置いた。１％のインフレ“メド”の達成は１４年度以降になるとのことである。 　この時点で、白川方明日銀総裁は、自らの任期期間中のデフレ脱却は諦めたといえる。 　そもそも物価展望リポートにおいて、政策委員の見通しがあるが、これが単なる「見通し」

性犯罪の深刻さに韓国社会が揺れている。自宅で家族と寝ていた小１女児（７）が男に布団ごと連れ去られ、性的暴行を受けた上、殺されそうになるというショッキングな事件が起きたためだ。大統領が国民に謝罪する事態ともなった。韓国では性犯罪者に対し、所在を特定する「電子足輪」装着や個人情報公開、薬物による化学的去勢という“厳罰”で臨んでいるにもかかわらず、再犯も後を絶たない。（桜井紀雄） 　■台風の中、布団にくるまれ発見…腸破裂、顔には歯形 　韓国南部、全羅南道羅州（ラジュ）市で８月３０日未明に事件は起きた。 　聯合ニュースや有力紙、東亜日報、朝鮮日報などの報道によると、３０日午前７時半ごろ、雑居ビルにある自宅の居間できょうだい３人と寝ていたはずの次女が布団ごと姿が見えないことに母親が気づいて通報。同日午後１時ごろ、捜索していた警察が約３００メートル離れた橋近くの歩道で女児を見つけた。 　台風による大雨

橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会（維新）」の支持率が急落していることが、２３日放送のフジテレビ「新報道２００１」世論調査（２０日実施）で明らかになった。合流する国会議員を選定する公開討論会が“出来レース”と映ったほか、衆院選候補者とみられる顔ぶれを「寄せ集め」（永田町関係者）と見る向きが多いことなどが原因とみられる。 　同調査によると、維新の首都圏での支持率は４・８％で、前週１３日の調査（９・４％）からほぼ半減した。産経新聞社とＦＮＮが１、２日に実施した合同世論調査での「大阪維新の会」の東京における支持率１４・７％と比べると、約１０ポイントの大幅な減少となった。 　「２００１」の調査は首都圏に限定したものだが、維新は風に左右されやすい都市部での集票を狙っているだけに、衝撃は大きい。理由は何か。 　選挙プランナーの三浦博史氏は「公開討論会はただの“内定者懇談会”で、散漫で緊張感が

６月のサッカーＷ杯南ア大会で一躍有名になった、パラグアイサポーターの巨乳美女、ラリッサ・リケルメさん（２３）。 　すっかりご無沙汰と思ったら、韓国人男性と結婚間近（？）だって。今月１０日に始めた「公開求婚プロジェクト」に、世界各地から１０００人以上のスケベ男が殺到。うち、８割以上が韓国人だったそうです。 　年齢も職業もさまざまで、１１月中旬にも訪韓したうえで、“最終選考”に入るとのこと。これから、胸元に挟むトレードマークの携帯電話は、やっぱりサムスン製になるのでしょうか。

お笑いコンビ、オセロ・中島知子（４０）の洗脳騒動が連日、メディアをわかせている。実は、舞台となっている渋谷区の月額家賃６５万円の超高級マンションの隣の隣には、家賃３万７０００円の国家公務員住宅がある。超一等地にありながら、政府による宿舎削減計画を免れた秘蔵の物件だ。財務省と野田佳彦首相（５４）は「消費税増税は待ったなしだ」と国民を“洗脳”する前に、さっさと売却すべきではないか。 　「すわ、引っ越しか！」 　２３日午後、中島が住むマンションから、ピンク色のソファや８角形の鏡など、トラック２台分の荷物が運び出された。連日、建物前に張り込んでいる報道陣は騒然となった。同日夜には、中島と同居する占い師の親族とみられる女性２人が姿を見せたが、無言だった。 　中島はマンション２部屋の家賃６５０万円（６カ月分）を滞納し、部屋のオーナーである俳優、本木雅弘夫妻や不動産会社から提訴されており、今月２８日には

野田佳彦内閣の支持率低下が止まらず、永田町では「次期衆院選で民主党が惨敗する」という空気が支配的となっている。こうしたなか、選挙基盤が弱い当選１回の民主党衆院議員（約１３０人）が浮足立ち、野田首相が推し進める消費税増税に反対して「離党」を口にする議員まで出始めた。大阪市の橋下徹市長（４２）らが仕掛ける第３極に活路を見いだそうとする向きもあり、「離党予備軍は４０人は下らない。そのリストもある」（党関係者）との声もある。 　「すぐに衆院選があれば、民主党の当選１回議員のうち２割も残らないのではないか。浮動票が入らないだろう」 　民主党の小沢一郎元代表（６９）は２１日夜、自身の支持グループ議員約３０人と都内で会食し、早期の衆院解散に警戒感を示した。 　この数字には根拠がある。党が昨年１２月に実施した１回生の選挙区（１０４）を対象にした情勢調査では、「優勢２割」「接戦４割」「劣勢４割」という結果だ

ソニー、シャープ、パナソニックなど日本を代表する電機メーカーが、２０１２年３月期の業績見通しを軒並み下方修正し、巨額赤字に転落すると発表した。 　東日本大震災やタイの洪水、欧州の景気など外部環境の要因もあるが、円高の影響も大きい。 　はっきりいうが、天災と異なって、円高については当局による人災だ。この意味で、これらのメーカーは大変気の毒だと思う。 　為替水準は民間企業にとっては天から降って来るものであるが、政策当事者にとっては民間に与えるものであり、政策的に変えることができる。 　私は、小泉政権と安倍政権の中で見てきたが、為替を中期的にある一定の範囲内にすることは可能だ。当時は、竹中平蔵経済財政担当相と中川秀直政調会長・幹事長が為替をよく理解しており、適切なタイミングで日銀に働きかけた結果として、平均して１ドル＝１１５円程度だった。 　そして、景気も今より格段と良かった。その結果、税収も上

巨額損失隠しが発覚したオリンパスで、疑惑を指摘して社長を解任された英国出身のマイケル・ウッドフォード氏（５１）の現場復帰を求める動きが活発化している。 　オリンパス現役社員の署名集めも始まった。１２日付の朝日新聞によると、同社元専務の宮田耕治氏（７０）が「ウッドフォード氏こそ、信頼回復のリーダーシップをとるに最適な人物」とした文書を作り、社員に署名を呼びかけ、インターネットのサイトも立ち上げるという。 　宮田氏は１９９５年から２００６年までオリンパスの取締役を務め、菊川剛前会長兼社長が率いた経営陣の一角に名を連ねていた。 　オリンパス株の大株主である外資ファンドも声を上げ始めた。約４％を保有する英ファンド、ベイリー・ギルフォードは、「オリンパスの徹底した浄化に最もふさわしいのはウッドフォード氏」と復帰を要求、米運用会社のハリス・アソシエーツもウッドフォード氏のカムバックに前向きだ。 　米フ

ポスト菅の有力候補の一人である野田佳彦財務相は、来年からの復興増税検討を表明し、消費税増税にも積極的だ。また、野党第一党の自民党の谷垣禎一総裁も同様に増税論者だ。両者に共通しているのは、政治的な信念がなく財務大臣に就任したため、財務省からの洗脳をたっぷり受けて、増税論者になったところだ。 　歴代内閣では、増税を掲げると選挙で負けるケースが多かったようだが、増税を訴えることでどのようなメリットがあるのか。 　一つ考えられるのは、財務省を味方につけておけば、予算編成が楽になることだ。民主党は、２００９年９月の政権交代時に、年内の予算編成を急いで、財務省に協力を取り付けるとともにかなり妥協したふしがある。もっとも、その１年後の今年度予算編成では予算組み替えが不十分で、１６日の本コラムでも指摘したように結局マニフェストの撤回に追い込まれている。 　財務省に迎合するマスコミは増税やむなしというムード

３０年間、対日外交に携わってきた米国務省のケビン・メア元日本部長の新刊「決断できない日本」（文春新書）の中身がすさまじい。東日本大震災後の菅直人政権の対応を厳しく批判しているだけでなく、民主党の小沢一郎元代表に対する米国の冷めた評価も包み隠さず記しているのだ。民主党代表選で盛り上がりつつある永田町だが、同盟国の冷静な分析も参考にすべきかもしれない。 　メア氏は１９５４年、米サウスカロライナ州生まれ。８１年に国務省に入省し、３０年間にわたって対日外交に携わった。その間、１９年も日本に滞在した親日家である。 　今年３月、共同通信が配信した「和の文化『ゆすりの手段』沖縄は『ごまかしの名人』」という記事が原因で、日本部長を解任。震災後、国務省タスクフォース（特別任務班）の調整官を務めて、４月に退職した。 　１７日に都内で会見したメア氏は「『ゆすり発言』は事実ではない」と反論、共同通信に記事の訂正を

国内通信第２位のＫＤＤＩが狙われている。東京電力が保有するＫＤＤＩ株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のＮＴＴ株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。　 　東京電力が売却方針を表明しているＫＤＤＩ株は３５万７５４１株で、発行済み株式総数の７・９７％に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第３位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第１、第２原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 　東電がＫＤＤＩ株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をＫＤＤＩに吸収合併し

旅行予約サイト「じゃらんｎｅｔ」を運営するリクルートが、加盟する旅館やホテルのフェイスブックを一方的に開設し、苦情が相次いでいることが分かった。同社は、飲食店のクーポン類を取り扱う「ホットペッパー」についても、同様のクレームが発生。今回も波紋を呼びそうだ。 　「旅館と代理店は対等なのに、リクルートは何かにつけて子会社と勘違いしているような対応ばかり。ファクスを送りつけた翌日から勝手によそ様のフェイスブックを立ちあげるなんて…。どうして、わざわざ信頼を踏みにじるのか」 　熊本県内の旅館経営者はこう不満を爆発させる。ご存じの通り、フェイスブックは世界最大のＳＮＳ。当人による実名登録が原則で、最近は企業の販促手段などにも積極的に使われている。 　事の発端は６月３０日。リクルートは加盟施設約２万１０００軒に対し、翌７月１日以降に各施設のフェイスブックを「自動生成」するとの通知をファクスした。 　そ

日経新聞は２０日付夕刊で「復興増税１０兆円規模　５～１０年間、所得・法人税軸に」と報じた。大震災の復旧・復興のために１０兆円規模の臨時増税を５～１０年間で所得税や法人税を軸に税額を上乗せするという。子ども手当の見直しなど歳出削減に加え、国有財産の売却や剰余金で増税額をできるだけ抑えるともしている。 　なぜ所得税と法人税を軸にするのか、増税が行われた場合の経済への影響、法案成立のめどはどうなのか。 　所得税と法人税とする理由は、消費税だと国民全てが増税になってしまい被災者も巻き込まれてしまうが、所得税や法人税なら被災者に対して減税や免税措置ができるからだといわれている。 　しかし本音は別のところにある。復興増税では当初３年とされていた。さすがに３年では年間増税額が巨額になるので、今では５～１０年間とされている。 　もっとも、当初２～３年は税負担を重くし、その後、段階的に増税幅を縮小するようだ

菅直人首相が、この期に及んでも長期続投を描いているという衝撃情報が入ってきた。松本龍前復興担当相の後任人事では、就任を打診した複数の民主党幹部に固辞され、政権は「末期症状」となっている。だが、菅首相自身はまったく気にしていないというのだ。それどころか、側近に対して、「あと２年は首相をやりたい」ともらしたという。内閣支持率が２０％未満の「退陣水域」に再突入したにもかかわらず、国民世論や与党の意向はあくまで無視し続ける気のようだ。 　５日の後任人事は醜態の極みだった。 　菅首相は、松本氏の辞表を受理すると、すぐに仙谷由人代表代行（官房副長官）を官邸執務室に呼び、就任を要請した。仙谷氏は、菅首相の「早期退陣」を公然と求めており、首を縦に振らなかった。 　続いて、被災地である宮城県出身の安住淳国対委員長や、国民新党の亀井静香代表にも打診したが固辞された。結局、万策尽きて「副大臣の昇格」という最後の

民主党の高橋千秋外務副大臣（５４）＝参院三重選挙区＝が、東日本大震災発生２日後の３月１３日夜、公務前に東京・銀座で、外務省所管団体の２０代の女性職員と飲酒をしていたことが分かった。松本剛明外相は高橋氏を厳重注意したが、この程度の処分で、被災地に顔向けできるのか。 　震災後、外務省の副大臣らは順番で省内に泊まり勤務をしていたが、高橋氏は自分の当番が始まる１３日午後１１時の直前まで飲酒していた。 　１６日発売の週刊新潮によれば、２軒目の店でワインを２本空け、その間、女性の足や尻、腰、胸をしきりにタッチし、キスを迫ったという。 　高橋氏は同日、「公務前に飲酒したのは事実で、猛省している。だが、セクハラはしていない」とコメントした。 　高橋氏は三重県の農家に生まれ、明大卒業後に農協に勤務。革新系参院議員の秘書を経て、２０００年の参院補選で初当選し、現在は３期目。震災前日の３月１０日に、副大臣に就任

福島第１原発事故に関する経産省原子力安全・保安院のスポークスマン役を、不倫疑惑で更迭された西山英彦審議官（５４）。「将来の次官候補」に数えられていた西山氏だが、今後の出世は相当厳しい。そして、この失脚劇を、農水省が喜んでいるという。そのワケとは－。 　海江田万里経産相は２９日、佐賀市で記者団に「あそこで情報を発信するには国民の信頼がなければならず、より適任な方を選んだ」と、自らの判断で西山氏を更迭したことを明らかにした。 　西山氏と同様、週刊誌に女性問題を報じられた高橋千秋外務副大臣が厳重注意で終わったこととのバランスは疑問だが、西山氏は「国民の信頼がない」と烙印を押されてしまったことになる。 　３０日発売の「週刊新潮」最新号でも、西山氏が４月１５日の勤務中に、女性へのプレゼントを買いに銀座に出かけたことなどが報じられた。 　西山氏は東大法学部卒で、米ハーバード大学院修了。大臣官房報道室長

菅政権が終わりを迎える段階で、延命策なのか、駆け込みで次々と大きな政策課題が出てくる。 　６月２日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に消費税率を２０１５年度までに１０％まで引き上げる社会保障と税の一体改革案が公表された。 　政府与党は、この案を２０日にも決定する見込みだった。ところが、１７日行われた民主党調査会・ＰＴ合同総会では、反対意見が９割以上を占めていた。 　２０日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）でも出席者からは批判が続出。小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」となった。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催を断念した。 　なぜ今、消費税増税になるのかというと、政権交代前の麻生政権で「増税時限爆弾」が仕組まれたからだ。０９年度所得税等を改正する法律附則１０４条だ。施行時の財務大