シャープがディスプレイ事業を「縮小」、黒字化最優先で再起を図る：23年度決算も大幅赤字（1/2 ページ） シャープの2023年度決算は、売上高が前年比8.9％減の2兆3219億円、営業損益が203億円、最終損益が1499億円と大幅赤字だった。ディスプレイデバイスの不振が影響したもので、同社は「今後は黒字化に向けて、デバイス事業を縮小する」と発表した。

JR九州と熊本県は4月4日、肥薩線八代～人吉間の鉄道復旧で基本合意した。2020年7月4日の豪雨で肥薩線が被災し、八代～吉松間が不通となってから約4年。熊本県の「粘り強い交渉」と「費用負担の覚悟」が実った。しかし、残る人吉～吉松間については、復旧に向けた協議が行われていない。沿線の鹿児島県と宮崎県は復旧を望んでいるものの、具体的な動きはない。このままでは存続できないかもしれない。 肥薩線の不通区間と復旧合意区間(地理院地図を加工) 肥薩線は八代駅(熊本県八代市)と隼人駅(鹿児島県霧島市)を結ぶローカル線で、営業キロは124.2km。起点の八代駅でJR鹿児島本線と肥薩おれんじ鉄道に連絡、終点の隼人駅でJR日豊本線に連絡する。かつてはこのルートが鹿児島本線だった。後に海沿いのルートで鹿児島本線(八代～川内間は2004年に肥薩おれんじ鉄道へ移管)が開業すると、支線に格下げとなった。しかし、途中の

「世界が驚く大谷翔平のショータイム」と日本中がお祭り騒ぎをしている横で、ひっそりと「世界が驚いたメイドインジャパン」が消えていくことが決まった。 かつて「世界の亀山モデル」とうたわれた、シャープのテレビ向け大型液晶パネルの生産が2024年9月をもって終了することとなったのである。 覚えている方も多いだろうが今から約20年前、シャープの国産液晶パネルは「世界に誇る日本のものづくりの象徴」だった。それはシャープの社史でもこんな風に自画自賛されている。 「液晶パネルからテレビまでを一貫生産する亀山工場が稼働。日本でしかできない、世界最先端のモノづくりを実現し、ここでつくられる液晶テレビは、高品質の『亀山モデル』として人気を呼んだ」（シャープ100年史 「誠意と創意」の系譜 第10章）

ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…

キャッシュレス決済が浸透した中国を訪れた外国人が、商品やサービスの支払いに苦慮している。中国人が使い慣れた「支付宝（アリペイ）」「微信支付（ウィーチャットペイ）」などの決済サービスが、外国人にとっては使い勝手が悪いためだ。政府は状況の改善を急ぐが、中国への来訪客の不満は消えていない。5月中旬、遼寧省大連。生鮮市場で野菜を買おうとすると、店主に「そこのQRコードを読み取って」と指示された。使える

パナソニックホールディングス（HD）は国立競技場などで使われる業務用大型プロジェクターの事業を売却する方針を固めた。売却額は800億円規模とみられる。主力の電気自動車（EV）用の電池は中国勢との競争が激しい。得られた資金をデジタル企業の買収に振り向け、家電などの製造業に依存しない収益基盤を整える。パナソニックHD傘下のパナソニックコネクトがプロジェクター事業を売却する。早ければ6月に売却先を決

三重交通（津市）が松阪市－熊野市の約135キロで運行する路線バス「松阪熊野線」が、来年3月末で廃止されることが分かった。同社によると路線バスとしては本州で2番目に長い距離。大紀町以南の乗客がごく少数にとどまっているためで、利用が多い松阪市－大台町は増便を検討している。

キノコ製造の雪国まいたけは21日、2025年4月1日から社名を「ユキグニファクトリー」に変更すると発表した。商号変更は1983年の会社設立以来初めて。海外への進出やキノコを使った代替肉の開発など事業領域が広がっており、将来の成長を見据えて社名の

北海道ではクマの出没が相次いでいますが、空知の奈井江町では地元の猟友会が町から要請を受けてもクマの駆除に参加しない方針を明らかにしました。報酬などで折り合いがつかなかったということです。 北海道猟友会砂川支部奈井江部会・山岸辰人部会長:「やっぱりヒグマは相手が違う。鉄砲持っているからって、米軍の特殊部隊相手にするようなもんだよ。この条件ではちょっとやってられない」。 怒りをあらわにするのは、猟友会の奈井江部会のトップ山岸辰人さん。去年、奈井江町ではクマが20件目撃されていて、ゴルフ場に出没した際には町から要請を受けて猟友会の山岸さんらが出動したといいます。 山岸辰人部会長:「100％ボランティア無償で」。 環境省によりますと、道内のクマの捕獲数は2014年度は555頭だったのが昨年度は1422頭に。ここ10年で3倍近くに増えています。 奈井江町は、去年市街地にクマが出たことを受け、先月、猟

JR西日本は3次元（3D）プリンター技術を使って無人駅舎の建て替えに着手する。3Dプリンター住宅を手掛けるセレンディクス（兵庫県西宮市）と組み、2024年度内にも1棟の建設をめざす。駅舎などの老朽化が進む中、新たな技術で更新コストを削減するとともに、施設の魅力を高めて集客にもつなげたい考えだ。駅舎の建設で3Dプリンターを利用するのは国内初という。どの駅で建て替えるかは検討中だが、関西のローカル

【根室】市は21日、根室と釧路を結ぶ都市間バス「特急ねむろ号」は赤字が拡大し路線存続が困難になっていることを明らかにした。利用客減少で10月以降、国の地域間幹線系統の補助対象から外れる見通しになったため。市はバス会社や関係自治体と協議を始め、今後1年で路線再編を判断する。 市地域公共交通確保対策協議会総会で、会長の竹本勝哉副市長が説明した。竹本会長はバス会社の人員、車両不足の問題も指摘し「市民の通院や観光客の利便性の観点からも1年間の猶予の中で維持存続へ協議を進める」と述べた。 ねむろ号は根室交通とくしろバスが平日に1日3往復、休日は同2往復を共同運行する。根室市民の通院利用が多い。しかし2019年度（18年10月～翌年9月、以下同様）に1往復平均5.7人（年間1万872人）だった乗客は23年度は同4.8人（同8262人）に減り国庫補助要件の同5人以上（1日3往復以上運行）に達しなかった。

大手私鉄で「磁気乗車券の全廃」。 「機器のメンテナンス性向上」と「乗車券のデジタル化」を推進 東武鉄道は、磁気乗車券を2026年度末を目途に全廃する方針を明らかにしました。 拡大画像 東武鉄道の車両（画像：写真AC）。 磁気乗車券とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機の挿入口に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は、4月に発表した2027年度までのグループ中期経営計画に磁気乗車券を全廃する方針を盛り込んでいます。同社は今後、磁気乗車券をQR乗車券に置き換えるとしています。QR乗車券を導入することで、「機器のメンテナンス性向上」と「乗車券のデジタル化」を図るといいます。現在は改札機に乗車券の挿入口がありますが、磁気乗車券が廃止されれば必要なくなります。 磁気乗車券は代表的な「紙のきっぷ」ですが、磁気乗車

コメの卸会社が取引する価格は5月以降、代表的な新潟産コシヒカリが前年同期比で6割高と、約13年ぶりの高値をつけた。8割高の銘柄も登場。2023年の猛暑でコメの品質が低下したことで、流通量が減ると同時にインバウンド（訪日外国人）回復で需要が膨らみ、品薄感が強まった。硬直的な生産・流通体制が家計の負担増につながっている。JAグループの全農などが収穫シーズンに作付け状況や需給見通しなどを判断材料にし

就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）が20日に発表した20代の正社員を対象にした意識調査によると、4人に1人が子どもを持つことに消極的だった。「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの理由が目立った。若年層の経済不安が少子化問題に影を落としている。調査は2023年11月17〜20日にインターネットで実施し、20代の正社員の男女から回答を得た。

私立大を運営する全国567の学校法人のうち、101法人が債務超過などによって経営困難な状況にあり、うち16法人が自力での再生が極めて難しい状態であることが19日、分かった。少子化で私大の経営は一層厳しくなることが予想され、学生の募集停止のほか、再編・統合を選ぶ大学の増加は避けられない。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が2022年度の法人の決算を収集し、教育に関する収支や債務の状況など

【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

インバウンドの増加や国内の行楽客が回復し、電車など公共交通機関が混雑するようになったことで、不満の声が出ているのが「みどりの窓口」。JR東日本はコロナ禍だった2021年、ネットでのチケットレス化推進や感染対策などのため、440カ所あったみどりの窓口を2025年までに140カ所まで削減すると発表。現在209カ所まで減っている。 【映像】大混雑の「みどりの窓口」の様子 「外国人と高齢者でめちゃ混み…買うのあきらめた」 JR東日本は8日、みどりの窓口の削減を一時凍結すると発表した。いまだに対面販売を望む人が一定数いること、一部の割引や、切符や定期券の区間変更など、窓口でしかできない業務があることに加え、インバウンドの増加などを理由だとしている。しかし、「発券システムの使い勝手の悪さを改善すべきでは」という指摘も。 デジタル化が進む中、電車など公共交通機関の対面サービスはどこまで維持すべきなのか。