西村経済再生担当大臣は、29日の会見で、来月7日が期限となっている緊急事態宣言について、来週、諮問委員会をひらいて判断する考えを示しました。 西村大臣「飲食にかかわるクラスターは減ってきている。全体の10分の1くらいであります。むしろ多いのが、半分が高齢者施設でありまして」 西村大臣は、このように述べたうえで、宣言が出ている11都府県の直近1週間の感染者数は、減少傾向にあるが、重症化するリスクが高い、高齢者の割合が増えていることに懸念を示しました。 また、今後重症者が増えることが予想されることから、引き続き、病床の確保に全力をあげる考えを示しました。そのうえで、来月7日が期限となっている、緊急事態宣言を延長するかどうかについては、来週、諮問委員会をひらき、専門家の意見を聞いたうえで判断する方針です。
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