出雲市が市内に住むブラジル人が栽培している「キャッサバ」という芋を使った料理を、地元の子どもたちにも味わってもらおうと、初めて学校の給食で出すことを検討しています。 給食で出すことが検討されているのは、ブラジルで主食として親しまれている「キャッサバ」という芋で、出雲市に住むブラジル人と日本人の市民グループが去年から市内の農園で栽培しています。 出雲市教育委員会によりますと、市内に３６００人以上が暮らすブラジル人に親しみを持ってもらうきっかけにしようと、キャッサバを使った料理を初めて給食で出すことを検討しているということです。 出雲市内では毎日、教職員を含めておよそ１万７０００人分の給食が作られていて、来月本格化する収穫で十分な量が確保できれば、来年１月の給食のメニューに採用したいとしています。 教育委員会では、キャッサバになじみのない子どもたちも食べやすい味付けや食感になるように検討を進め

和歌山県白浜町のテーマパークで、国内ではほとんど飼育されていないエンペラーペンギンの赤ちゃんが誕生し、愛くるしい姿を見せています。 南極大陸周辺に生息するエンペラーペンギンは、成長すると体長が1メートルを超え、体重が40キロ近くになる世界最大のペンギンで、国内では白浜町の「アドベンチャーワールド」と名古屋市の「名古屋港水族館」でしか飼育されていません。 「アドベンチャーワールド」では、今月1日に赤ちゃんが誕生し、先週から保育器で飼育されている様子が一般に公開されています。 13日の時点で体重は400グラムほどで、成長したエンペラーペンギンと違って灰色をしています。 餌を与える時間になり、ペンギンのかぶり物をしたスタッフが近づくと、赤ちゃんは、おねだりをするように頭を上げて鳴いていました。 町内に住む60代の女性は、「本当にかわいいです。これからも通って成長を見守りたいです」と話していました

「年金振込通知書」に本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていた問題で、印刷した岐阜県の会社は、これまでに年金受給者に送られたおよそ97万件だけでなく、まだ送られていない分も合わせて、今回請け負った352万件余りのすべての通知書に誤った記載があるとみられることを明らかにしました。 岐阜県大垣市の印刷会社「サンメッセ」によりますと、今回、日本年金機構から印刷を委託された「年金振込通知書」は、愛知、岐阜、三重、山形、静岡、富山、和歌山、福岡の合わせて8つの県に送る352万件余りだったということです。 これまでに今月、年金受給者に発送された愛知、三重、福岡の3つの県のおよそ97万件に誤りがあったことが明らかになっていますが、会社によりますと、まだ送られていない残る5つの県の分と合わせて、今回印刷を請け負った352万件余りのすべてに誤りがあったとみられるということです。 原因について会社

今回の地震について、気象庁の束田地震津波監視課長は8日未明の記者会見で「今回の地震で千葉県北西部と東京23区では長周期地震動 階級『2』を観測した」と話しました。 気象庁のホームページによりますと、長周期地震動は、大きな地震で生じる、周期（揺れが1往復するのにかかる時間）が長い大きな揺れのことです。 長周期地震動により、高層ビルは大きく長時間揺れ続けることがあります。 また、長周期地震動は遠くまで伝わりやすい性質があり、 地震が発生した場所から数100キロ離れたところでも大きく長く揺れることがあります。 長周期地震動による大きな揺れにより、家具類が倒れたり、落ちたりする危険に加え、大きく移動したりする危険があります。 今回の地震について気象庁の束田地震津波監視課長は、「今回の地震で千葉県北西部と東京23区では長周期地震動 階級『2』を観測した。これらの地域の高層ビルの高層階などでは物につか

7日夜遅く、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京足立区と埼玉県川口市、宮代町で震度5強の強い揺れを観測したほか、関東南部の各地で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は、今後1週間程度は同じような揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、7日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生しました。 この地震で ▽震度5強の強い揺れを東京 足立区と埼玉県川口市と宮代町で観測しました。 また ▽震度5弱を東京都内では大田区と町田市で 埼玉県ではさいたま市緑区と加須市、鴻巣市、草加市、蕨市、久喜市、八潮市、三郷市、幸手市、吉川市で 千葉県では千葉市中央区、船橋市、松戸市、流山市で 神奈川県では横浜市鶴見区 神奈川区 中区 港北区 緑区、それに川崎市川崎区で 観測しました。 また ▽震度4の揺れを関東

5日夕方、島根県益田市の石見空港にアメリカ軍のステルス戦闘機2機が緊急着陸しました。 この影響で滑走路が一時閉鎖されましたが、およそ1時間半後に解除されました。 島根県によりますと、5日午後4時50分ごろ、益田市の石見空港にアメリカ軍機2機が緊急着陸しました。 防衛省中国四国防衛局によりますと、2機は、山口県岩国市にあるアメリカ軍岩国基地に所属するアメリカ海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」で、それぞれ1人が乗っていましたがケガはないということです。 この影響で滑走路が一時閉鎖されましたが、点検の結果、異常はなくおよそ1時間半後の午後6時半すぎに解除されました。 石見空港を就航する全日空の定期便は午前中に運航を終え、影響はありませんでした。 島根県によりますと、2機は給油のために着陸し、機体の整備や点検をしたうえで、6日、離陸する予定だということです。 6日の定期便の運航に影響はないと

この春、私は、社会人になった。 初めてのひとり暮らしのために、部屋を探した。 そんなとき、ある新聞の見出しが目に飛び込んできた。 「事故物件の需要アリ」 記事には事故物件を専門に取り扱う業者もいるとある…。 自分は事故物件はいやだけれど、どんな需要があるのだろう？と業者に取材を申し込んだ。 このとき「そんな気持ちが、誰かを追い詰めていた」とは、知るよしもなかった。 （制作局ディレクター 川浪大吾） 「はい、成仏不動産です」 「弟さんが孤独死した」 「においがある…腐敗が激しいようですね」 電話のやり取りが非日常的だ。 しかも、みんな淡々と話している。 孤独死は私が想像していたより、ずっと多いのかもしれないと感じた。 この春NHKに入った新人ディレクターの私は、「成仏不動産」のオフィスで飛び交うやり取りにたじろぎ、息をのんだ。 過去に自殺や殺人事件などで住人が亡くなり敬遠されがちな、いわゆる

東京都内では4日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは、ことし初めてです。 また、7日間平均も減少が続いていて、ことし初めて200人を下回りました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのはことし初めてで、去年11月2日以来およそ11か月ぶりです。 1週間前の月曜日からは67人減りました。 また、7日間平均も減少が続いていて、4日時点で200人を下回り、196.7人となりました。前の週の57.6％です。 200人を下回るのはことし初めてです。 都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対

「全国一の生産量を誇るすだちは　絶対に残さないとだめです」。 すだちを扱う卸売会社の専務は力を込めました。 徳島特産のすだちは、露地栽培ものが旬を迎えましたが、待ち受けていたのは、市場で1日あたり1トンが余る、異例の事態でした。何が起きているのか、取材班は現場に向かいました。 市場を襲った異例の事態 徳島市中央卸売市場を訪れると、目に飛び込んできたのは、すだちの山。 例年であれば、市場に出荷されたすだちは、その日のうちにすべて販売され、売れ残ることはありません。 しかし、ことし9月は、1日平均およそ1トンのすだちに買い手がつかず、余るようになりました。 卸売会社「徳島青果」山田靖仁専務は、「非常に厳しい販売状況になっているのが現状です。通常だと、9月で500円から700円くらいの相場で取引が行われているんですけど、ことしは350円から300円と非常に安い価格で低迷しています。輸送代とか箱代

郵便法が改正され、今月から普通郵便などの土曜日の配達がなくなります。日本郵便は従業員の働き方改革につなげたいとしています。 日本郵便は、去年郵便法が改正されたことを受け、今月からはがきや手紙などの普通郵便と冊子などを送るゆうメールについて土曜日の配達を取りやめます。 さらに来年1月からは、深夜に行っている郵便物の仕分け作業もなくす計画です。 これによって、普通郵便の配達にかかる日数はこれまでよりもさらに1日から最大で3日、長くなり、投かんした翌日に届く地域はなくなります。 日本郵便によりますと、SNSの普及などで普通郵便の取扱量は減少しているということで、一連の見直しで従業員の働き方改革を進め、コストの削減によって収益の改善にもつなげたい考えです。 一方、速達や書留、宅配便などはこれまでどおり土日や祝日も配達し、速達については利用しやすくするため、今月から料金を1割程度引き下げます。

東京都内では20日、新たに302人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。400人を下回るのはことし7月5日以来で、感染確認の減少が続いています。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて302人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より309人減り、5日連続で1000人を下回りました。 400人を下回るのはことし7月5日以来で、前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。 また、20日までの7日間平均は771.1人で前の週の57.8％でした。前の週を下回るのは27日連続で、感染確認の減少が続いています。 都の担当者は「減少傾向に加え連休ということもあって少なくなっている。しかし、緊急事態宣言中ということを意識して、外出の自粛や感染防止対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。 302人を年代別でみる

国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい

東京都内では9日、新たに1675人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日までの7日間平均は、ことし7月28日以来2000人を下回りました。 また、都は、感染が確認された40代から80代の男女19人が死亡したことを明らかにし、このうち1人暮らしの50代の男性は自宅療養中に亡くなりました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1675人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より1424人減り、18日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 9日までの7日間平均は1837.1人で、ことし7月28日以来2000人を下回りました。 前の週の58.5％で、16日連続で前の週を下回りました。 1675人の年代別は、 ▽10歳未満が147人 ▽10代が148人 ▽20代が407人 ▽30代が348人 ▽40代が285人

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、供給の遅れなどが原因で申請を取り下げる会場が相次いでいた問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。 国は、1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種を開始し、全国5202会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、申請を取り下げる会場が相次ぎ、先月24日の時点で、全体のおよそ2割に当たる1088会場に上ったということです。 接種人数にすると、およそ560万人分に相当するとしています。 ワクチンの供給が遅れたことで接種計画の見直しを迫られて医師などを確保できなくなったり、職域接種を始める前に自治体による接種が進んで希望者が減少したりしたことなどが理由と見られています。 これらの会場のために用意していたワクチンは、職域接種で2回目の接種を受けていない人のために都

東京都内では31日、新たに2909人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにし、このうち3人は自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて2909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1311人減り、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 7日間平均は3520.7人で、前の週の75.9％です。 7日間平均が前の週を下回るのは7日連続です。 年代別は、▼10歳未満が214人、▼10代が273人、▼20代が791人、▼30代が588人、▼40代が497人、▼50代が332人、▼60代が114人、▼70代が54人、▼80代が31人、▼90代が15人です。 感染経路がわかっている1

新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の対象地域が拡大される中、大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、工場などを除く、国内のすべての拠点で、従業員の出社を原則、禁止する措置を新たに決めました。 ユニ・チャームは、26日付けで工場などを除く、国内のすべての拠点について、当面、従業員のオフィスへの出社を原則、禁止し、リモートワークとする措置を決めたということです。 国内の全従業員の8割にあたる、およそ2000人が対象となります。 会社では、これまで首都圏など、一部の地域にかぎり原則、出社禁止としてきましたが、新型コロナ対策で緊急事態宣言の対象地域が27日から拡大されたことなども踏まえ、全国で実施することにしたものです。 広報室の藤巻尚子さんは「出社率ゼロを目指して感染対策を徹底し、感染の拡大を予防していきたい」と話していました。 新型コロナ対策をめぐって政府は、人の流れを抑制し、職場でのクラ

東京パラリンピックの開幕が２４日に迫るなか、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月１８日時点で、都内の公立と私立の学校をあわせて最大およそ１４万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が２４日に迫るなか、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「よりいっそう本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。

東京都が都庁に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模会場で、3回目の接種を希望した医療従事者1人に対して、医師の判断で実際に3回目の接種が行われていたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省が示している「実施規則」では接種は2回とされていて、都は「医師の判断は不適切だった」としています。 東京都は、都庁北展望室の大規模会場で医療従事者などに接種を行っていて、関係者によりますと、今月18日、医療従事者1人に対して、3回目の接種が行われたということです。 この医療従事者は、7月下旬に2回目を打ち終えていましたが、受け付けの際に3回目の接種を希望したということです。 そのまま会場に案内され、問診した医師は3回目であることを認識していましたが、この医師は海外で3回接種したというデータがあることを根拠に行えると判断したということです。 厚生労働省が自治体に示している「実施規則」では接種は2回

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ

東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として