東京都が都庁に設けた新型コロナウイルスワクチンの大規模会場で、3回目の接種を希望した医療従事者1人に対して、医師の判断で実際に3回目の接種が行われていたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省が示している「実施規則」では接種は2回とされていて、都は「医師の判断は不適切だった」としています。 東京都は、都庁北展望室の大規模会場で医療従事者などに接種を行っていて、関係者によりますと、今月18日、医療従事者1人に対して、3回目の接種が行われたということです。 この医療従事者は、7月下旬に2回目を打ち終えていましたが、受け付けの際に3回目の接種を希望したということです。 そのまま会場に案内され、問診した医師は3回目であることを認識していましたが、この医師は海外で3回接種したというデータがあることを根拠に行えると判断したということです。 厚生労働省が自治体に示している「実施規則」では接種は2回

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ

東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都と沖縄県に出されている緊急事態宣言について埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期間は来月2日から31日までとし、東京と沖縄の宣言の期限もこれにあわせて延長する方針です。 今月12日から4回目の緊急事態宣言の期間に入っている東京都では、29日、3日連続で過去最多の新規感染者が確認されるなど、全国各地で感染が拡大しています。 菅総理大臣は、27日と28日に続いて、午後5時ごろから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 また、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に、新たにまん延防止等重点措置を適用する方針です。 期間は、いずれも来月2日から31日までとし、来月22日まで

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、首都圏の患者の治療にあたる大学病院では、中等症で入院した患者が数日後、重症に転じるケースが相次いでいます。 医師は「重症はこれまでと比べて少ないと言われるが、実は重症という氷山の下に中等症が大勢いていつ悪化するか分からず、警戒を緩められない」と訴えています。 川越市にある、埼玉医科大学総合医療センターは、重症と中等症の患者の治療にあたっていて、先週以降、ほかの病院で症状が悪化した患者が連日運ばれてきています。 ２４日時点で、１３人が入院していて、３０代から５０代の若い世代で１０人を占め、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に感染していた患者は１１人にのぼっています。 症状が重い順に「重症」、「中等症」、「軽症」となりますが、医療現場では、「中等症」は、酸素の吸入が必要なほど症状が悪化した「中等症２」と、それ以外の「中等症１」に分類されま

クレジットカード会社がやり取りする手数料について公正取引委員会は飲食店などの加盟店が不利益になる実態がないかどうか調査を行うことになりました。 クレジットカード決済では、店側と客側で契約しているカード会社が異なる場合にカード会社どうしでやり取りする手数料が発生するため、飲食店などの加盟店はその原資となる手数料を利用金額に応じてカード会社に支払っています。 しかし国際的な大手カード会社が設定しているカード会社どうしの手数料は、詳細が非公開になっているため、カード会社どうしの公正な競争が妨げられ、結果的に飲食店などの加盟店の負担が重くなっている可能性があると指摘されています。 こうした中公正取引委員会は飲食店などの加盟店が不利益になる実態がないかどうか調査を行うことになりました。 クレジット決済をめぐっては加盟店が支払う手数料負担の重さがキャッシュレス化の足かせになっているという指摘もあり今回

東京都内では22日、新たに1979人の感染が確認され1週間前の木曜日より671人増えました。感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 入院患者はことし2月以来、2500人を超え、都は医療提供体制のひっ迫が危惧されるとしています。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1979人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では21日、第3波のことし1月以来1800人を超えましたが22日は21日よりさらに147人多くなりました。また、1週間前の木曜日より671人増えています。 22日までの7日間平均は1373.4人で前の週の155.7％となり、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 都の担当者は「緊急事態宣言の効果が来週以降どう出てくるか注視している。さらに大幅に増加するかはわからないが、少なくとも大きく減ることはないだろうと認識し

酒を飲んだ状態で小型の無人機「ドローン」を飛ばしたとして、愛知県豊田市の50代の男性が航空法違反の疑いで書類送検されました。警察によりますと、酒を飲んだ状態でドローンを飛ばすことを禁じた改正航空法がおととし施行されて以降、愛知県内での検挙は初めてだということです。 書類送検されたのは豊田市に住む56歳の無職の男性で、警察によりますと先月12日、酒を飲んだ状態で豊田市内の住宅地の上空に重さおよそ540グラムのドローンを飛ばしたとして航空法違反の疑いが持たれています。 これまでの調べで、朝7時から正午までの間に350ミリリットルの缶ビールなどを8本飲んだあと、部屋の掃除に取りかかった際に数年前に購入したドローンを偶然見つけて動作点検などをせずに飛ばしたということです。 ドローンは墜落して住宅の窓に衝突し、住人からの通報を受けて警察が捜査を進めていました。 調べに対し、男性は容疑を認め「久しぶり

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は8月前半の供給量を示し、大阪市や名古屋市など一定量の在庫があると見なした自治体については、人口に応じて配分する「基本計画枠」を今回から1割減らしました。削減した分は都道府県の裁量で分配できる「調整枠」とし、ワクチンが不足している自治体などに分配するよう求めています。 全国に配送するワクチンの量は6月21日からの2週間が1万6000箱＝1872万回分だったのに対し、▼7月5日と12日の週は合わせて1万1000箱、▼そして19日と26日の週は合わせて1万600箱に。 さらに、8月2日と9日の週は1万箱＝1170万回分となり、6月下旬に比べ40％近く減ることになります。 こうした中、厚生労働省は8月2日と9日の週に全国の市区町村に配送する合わせて1万箱＝1170万回分のファイザーのワクチンについて、12日、市区町村ごとの配分を通知しました。 この

ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察

大リーグでホームラン王争いの単独トップに立つ選手が、オールスターゲームに投打の両部門で選出された。 野球の歴史を塗り替え、マンガでもお目にかからないような活躍を続ける大谷翔平選手。 大リーグに与えている衝撃の大きさを現地からリポートする。 （アメリカ総局記者・山本脩太） オールスターゲームのファン投票では、1次投票で196万票を集めた大谷選手。 2位はオールスターの常連、レッドソックスのJ．D．マルティネス選手だったが、121万票の大差をつける“圧勝”だった。 もちろん日本からも多くの投票があった結果だと思うが、最近の球場のスタンドの様子やファンの反応を見ていると、大差の結果もうなずける。 大谷選手が打席に入る時はビジターの球場でも大歓声。 打席に立つたびに起きる「MVPコール」は日に日に大きくなっている。 中でも本拠地は、大谷選手を愛するファンたちの“アピール合戦”の場と化している。

東京オリンピックが東京など1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになったことで、チケット販売の単位では、全体の95％が無観客となり、それらのチケットは、大会のあと順次払い戻されることになりました。一方で、観客を入れるサッカーと野球・ソフトボール、それに自転車の3競技のうち、観客の上限を超えている会場は、チケットの再抽せんが行われ、結果は10日に発表されます。 東京オリンピックは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では、すべて無観客となり、北海道、宮城、福島、静岡、それに茨城の各会場は、制限付きで観客を入れて開催することになりました。 大会組織委員会は、観客を入れて開催する競技のチケットの取り扱いについて、9日に会見を開きました。 この中で、オリンピックの33の競技では「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに、750セッションのチケットを販売していましたが、95％にあた

天皇陛下は6日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けられました。 宮内庁によりますと、天皇陛下は6日午後、お住まいの赤坂御所で1回目のワクチンの接種を受けられました。接種後の体調に変わりはないということです。 宮内庁は、皇室の方々には、国民と同じように政府の方針に従って接種を受けてもらうことが、お気持ちにかなうものと考えていて「医療従事者や高齢者に加え、一般の方々への接種も進められている状況を踏まえ、天皇陛下と相談のうえ接種を受けていただくことになった」と説明しています。 皇室では、上皇ご夫妻や高齢の皇族方が、6月に2回目の接種を終えられていますが、宮内庁が接種を公表するのは初めてで「個人情報だという認識に変わりはないが、天皇陛下が象徴としての地位にあられることに鑑みて、陛下の了解も得て公表したものだ」としています。

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染対策として続けてきたマスクの着用義務などの規制をほぼすべて撤廃する方針を示しました。 ただ、イギリスでは変異ウイルスの拡大で1日の感染者が2万人を超える日が続いているだけに、専門家などからは懸念の声もあがっています。 イギリスではインドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染が拡大していて、5日には1日の感染者が2万7000人を超えました。 こうした中、ジョンソン首相は5日の記者会見で、公共交通機関や小売店などでのマスクの着用義務や、集会やイベントの人数制限、それに人との距離をあけることや在宅勤務の推奨など、イングランドで続く規制をほぼすべて撤廃する方針を明らかにしました。 来週、最新の感染状況を分析したうえで、19日から撤廃する考えです。 ただ、ジョンソン首相は今後も感染者は増え、1日5万人に達する可能性もあるとしたうえで「パンデミック

コロナ禍で外食が減り、ちょっとぜいたくしておうちでお肉を食べる機会が増えたという人も多いのではないでしょうか。でも価格はできるだけ安く抑えたい。そんな時の強い味方が輸入牛肉…のはずですが、アメリカ産牛肉の価格が急上昇しています。その背景を取材すると、ここにも新型コロナの影響がありました。しかも、さらなる価格上昇の可能性を指摘する専門家も。身近な牛肉の値上がり、その行方は。（おはよう日本 岡本潤） 東京・江東区のスーパーをのぞいてみると、精肉コーナーにずらりとならぶアメリカ産牛肉。夕方、多くの人たちが品定めをしながら次々と買い物かごに入れていきます。 国産と比べて安価で手に取りやすいのが特徴のアメリカ産牛肉ですが、最近小売価格に異変が起きています。このスーパーでは6月に入って100グラムあたり20円から100円、率にして最大で約20％の値上げに踏み切りました。 お客さんからは、「最近ちょっと

全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられて1日で1年です。大手コンビニ各社によりますと、レジ袋を辞退する人の割合は70％以上に達し、有料化導入前の3倍程度に増えました。一方でレジ袋の代わりとなる家庭用のポリ袋の購入量は増えていて、プラスチックごみをどう削減するかが引き続き課題となっています。 有料化が義務づけられた去年7月以降の大手コンビニのレジ袋の辞退率は、セブン‐イレブンとローソンが75％、ファミリーマートが77％となっています。日本フランチャイズチェーン協会によりますと、有料化前の辞退率はおよそ25％で、義務化によって3倍に増えたことになります。 このうちセブン‐イレブンはことし2月まででおよそ8000トンのプラスチックごみの削減につながったとしていてレジ袋の収益はペットボトルのリサイクルのための回収容器の設置費用などにあてているということです。 またファミリーマートは、有料化の収

新型コロナウイルス対策として東京都や関西圏などに出されていた「緊急事態宣言」が解除され、「まん延防止等重点措置」に移行されてから28日で1週間。 政府が設置したワクチンの大規模接種センターでは2回目の接種が本格化し、東京都中野区は16歳以上を対象にした接種を始めました。 しかし、都内では29日、新たに476人の感染が確認され、10日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。 専門家は「首都圏では、20代や30代の感染者が増えているが、それがやがて40代や50代に広がっていくとみられる。感染が広がれば、多くの方が重症化したり、病床がひっ迫したりする状況が生まれかねない」と警鐘を鳴らしています。 ２回目の接種が本格化 大規模センター 政府が東京と大阪に設置した設置した大規模接種センターは、先月24日の開設以降、段階的に接種対象が拡大され、現在は自治体から届いた接種券を持つ全国の18歳以上を対象に

25日朝早く山形県天童市のさくらんぼ畑で、収穫直前のさくらんぼおよそ55キロがもぎ取られているのが見つかり、警察は、何者かが盗んだとみて調べています。 25日午前4時ごろ、天童市蔵増にあるさくらんぼ畑で、収穫直前のさくらんぼがもぎ取られているのを畑を所有する70歳の女性が見つけました。 警察によりますと、被害に遭ったのは高級品種の『佐藤錦』と『紅秀峰』およそ55キロで、被害額は54万円相当だということです。 畑の所有者の女性が24日午後7時ごろに確認したときには異常はなかったということで、警察は、24日夜から25日朝にかけて何者かが畑に入り、さくらんぼを盗んだとみて調べています。 このさくらんぼ畑で収穫作業を手伝っている男性は「1年間、準備してきたものがむだになるので腹が立ちます。本当にやめてほしいです」と話していました。 山形県内で起きた昨シーズンのさくらんぼの盗難被害は3件でしたが、今

東京都は、小池知事が過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れると、22日夜発表しました。 都の発表によりますと、小池知事は、過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れるということです。 都知事の代理は多羅尾副知事が務めます。 小池知事は、23日で開催まで1か月となる東京オリンピックの開催都市のトップとして、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮にあたりながら、大会に向けた準備を進めてきました。 22日は、午前11時半すぎに新宿区の都庁に登庁したあと、区市町村などとワクチン接種について話し合う会議に出席しました。 会議では、冒頭のあいさつで小池知事みずから「すみません。声がかれていまして」などと話す場面が見られました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューターを使って計算した結果を公表し、会話する際は、これまで以上に距離を取り、短時間で済ますことが必要だと呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューター「富岳」を使って計算した結果を公表しました。 計算では、より感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルスの感染力を従来のウイルスの2.25倍と想定し、感染者と大声で会話した場合のリスクを計算しています。 その結果、距離を1メートルあけた場合、 ▽従来のウイルスでは、接近しての会話に比べてリスクが5分の1程度に下がる一方、 ▽変異ウイルスでは、半分程度までしか低減せず、5分の1程度まで下げるには、2メートル近い距離が必要だとしています。 また、通常の会話をする時間と感染リスクと