Published 2024/03/21 23:09 (JST) Updated 2024/03/22 08:11 (JST) 日本サッカー協会の田嶋幸三会長は21日、W杯アジア2次予選で日本代表が北朝鮮代表と対戦するアウェー戦（26日）の平壌での開催中止を明らかにした。試合実施や代替開催地は未定。北朝鮮では日本の「悪性伝染病」が報じられており、日本で報告数が増えている劇症型溶血性レンサ球菌感染症を警戒した防疫上の措置の影響とみられる。 日本は21日にホームの東京・国立競技場で北朝鮮に1―0で勝った。試合後に田嶋会長は、北朝鮮側からアジア連盟（AFC）に自国開催を取りやめる旨の文書が届いたと説明し「平壌ではやらないということが決まった」と話した。 北朝鮮は第三国での開催地を選定できず、次戦も日本での実施を田嶋会長に打診。入国期間などの手続き上の問題で日本側は受け入れなかった。今後の判断はF

Published 2023/07/26 21:21 (JST) Updated 2023/07/27 15:17 (JST) 全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が検討されていることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。詐欺グループが高齢者をだましてATMから現金を振り込ませたり、高齢者からキャッシュカードをだまし取って現金を引き出したりする被害を減らす狙いがある。 複数の関係者によると、警察庁がこのほど、銀行業界にこの案を示した。高齢者は現金の利用頻度が高く、利便性が低くなることに不満の声が出ることも予想される。銀行業界には顧客の利用を制限することやシステム改修の負担を懸念する意見もある。 政府は今後、犯罪対策閣僚会議で銀行業界を巻き込んだ特殊詐欺対策を取りまと

Published 2022/09/30 01:05 (JST) Updated 2022/09/30 01:23 (JST) 警視庁が近く、競合他社の営業秘密を不正に取得したとして不正競争防止法違反容疑で、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの田辺公己社長（46）ら数人を逮捕する方針を固めたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。

Published 2022/09/22 16:00 (JST) Updated 2022/09/22 16:17 (JST)

Published 2022/07/27 21:07 (JST) Updated 2022/07/27 23:24 (JST) 貨物鉄道の強化に関する国土交通省有識者検討会の中間取りまとめ案が27日、分かった。新幹線ルートに貨物専用車両の導入を検討すると明記。高速走行と大量輸送を両立させ、低迷する貨物輸送をてこ入れする。ただ車両開発など課題も多い。貨物線については災害時の迂回輸送に向け、貨物列車をけん引する機関車の増強に取り組む。28日の会合で提示する。 新幹線は旅客輸送前提で整備されたが、旅客各社は近年、車内の空きスペースなどに貨物を積む貨客混載輸送に取り組んでいる。検討会は「将来的に貨物専用車両で高頻度の大量高速輸送ができれば、物流改革を引き起こす可能性がある」とした。

大阪府茨木市のインターナショナルスクール「コリア国際学園」の校舎に侵入し、火を付けて床を焼損させたとして、茨木署は8日、建造物損壊などの疑いで、職業不詳太刀川誠容疑者（29）＝同府箕面市＝を再逮捕した。太刀川容疑者は立憲民主党の辻元清美前副代表の事務所に侵入したとして窃盗未遂罪などで起訴されている。 再逮捕容疑は4月5日午前、茨木市豊川のコリア国際学園の校舎内に侵入し、火を付けて床などを焼損させた疑い。けが人はいなかった。 太刀川容疑者は3月、辻元氏の事務所にハンマーで窓ガラスを割って侵入し、キャビネットなどを物色したとして逮捕、起訴された。

Published 2021/12/14 18:05 (JST) Updated 2021/12/14 18:23 (JST) 政府、自民党は14日、子どもに関連した施策の司令塔となる新組織について、予定していた「こども庁」から「こども家庭庁」に名称を変更する方向で調整に入った。伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。

Published 2021/11/09 13:02 (JST) Updated 2021/11/09 15:53 (JST)

体が徐々に動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の治療に有効な既存薬を患者の人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使って探し出し、患者に投与する臨床試験（治験）を実施したところ、9人中5人で病状の進行を止める効果があったと京都大の井上治久教授（神経内科学）らのチームが30日発表した。 進行を遅らせる薬はこれまでにもあったが、チームは進行を止める薬は「世界初」としている。井上教授は、対象人数が少ないため実用化に向けてさらなる治験が必要とした上で「科学の力でALSを制圧できる可能性が視野に入った」と強調した。

菅首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京五輪の中止可能性があるかと問われ、人の流れが減っているとして中止可能性を否定した。

オーストラリア野球連盟は9日、メキシコで22日から行われる東京五輪最終予選を辞退すると公式サイトで発表した。新型コロナウイルスへの懸念が理由という。 最終予選ではオランダ、米大陸予選で2位のドミニカ共和国、同3位のベネズエラの3カ国で最後の1枠を争う。台湾は新型コロナの影響で派遣を断念。日本、韓国、メキシコ、イスラエル、米国は出場を決めている。（共同）

菅首相は東京五輪の観客の是非に関し、プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

政府関係者によると、大規模イベントの原則無観客について、入場者を5千人か定員に対する収容率50％の少ない方を上限に認める方向で調整に入った。

菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。 その他の2案は（1）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化（2）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置―との内容。

覚醒剤を使用したとして覚醒剤取締法違反の罪に問われた男性（46）を無罪とした名古屋地裁判決について、名古屋地検は2日、控訴を断念し無罪が確定した。地裁は「警察官が覚醒剤を混入した疑いを排除できない」と認定していた。 地検は「判決内容を精査し、控訴審において新たな立証は困難だと考えた」とするコメントを出した。愛知県警は、薬物の保管状況や取り調べに立ち会った別の警察官への聞き取り結果として「覚醒剤を混入した事実はない」との見解を示した。 地裁は3月19日の判決で、男性が採尿前に警察官からコップに入ったお茶や水を提供され、この中に覚醒剤が入っていた可能性があると認定した。

長年、孫の親代わりをしてきた祖母が、実の母親である娘を相手取り、孫と一緒に暮らし、世話をする「監護者」に自分を指定するよう求めた家事審判で、最高裁第1小法廷（池上政幸裁判長）は「父母以外の第三者は、審判を申し立てることはできない」と初判断し、認めない決定をした。29日付。 家裁と高裁は監護者指定の申し立てができるとしていたが、最高裁は覆した。 決定によると、娘は2009年に出産し、翌年に離婚。祖母、孫の3人で約7年間暮らした後、1人で家を出て再婚した。孫は再婚相手との同居を拒み、祖母との生活を続けたいと希望したため、祖母が家裁に審判を申し立てた。

大阪府の吉村洋文知事は、府内の新型コロナウイルスの感染者急増の背景について「大阪は（首都圏より）一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」と語った。

知らない間に裁判で負け、銀行預金を差し押さえられたと訴える大分市の飲食店経営の女性が、裁判原告の元従業員の男性を、訴訟書類を偽造したとする私文書偽造容疑で大分県警に告発し、受理されていたことが23日、関係者への取材で分かった。 同じ男性が関与したとみられる「知らぬ間敗訴」は他にも確認されており、飲食店に勤めては辞め、同様の提訴を繰り返していたとみられる。最高裁は裁判制度悪用の恐れがあるとし、全国の裁判所に情報を周知している。 女性が男性に損害賠償を求めた訴訟では、2月の大分地裁判決が、男性が差し押さえ引き出した預金分を含めて賠償を命じている。