［東京　７日　ロイター］　複数の市場関係者によると、政府・日銀は１０月３１日の大規模ドル買い／円売り介入以降も、介入を実施している可能性があることが明らかになった。 安住淳財務相は円高抑制に向け強い意志を示しているが、グローバル経済の減速懸念が深まるなか、先進国として通貨安競争に加わらないという立場もあり、市場にかん口令を敷いたうえで、ドルの底堅さを人工的に演出する事を選択したもようだ。 ＜大規模介入後の介入＞ １０月３１日のドル買い／円売り介入については、１日の介入規模としては過去最大となる７兆円台後半の規模だったことが、日銀が営業日ごとに公表する「当座預金増減要因と金融調節」で既に明らかになっている。安住財務相は同日、「納得がいくまで介入する」と強い決意を示している。 介入を受けた３１日の外為市場で、ドルは７５円後半から一時７９．５５円まで急伸したが、その後は７７円後半まで反落した。し

最近，NHKの番組で「ウォン安による物価上昇が韓国の国民生活を苦しめている」との報道があった。 このような状況を招いた背景には， 2008年2月誕生の李明博（Lee Myung-Bak）政権が進めてきたと囁かれる，輸出拡大を目的とする「ウォン安政策」が関係していよう。 韓国政府は公式には「ウォン安政策」を否定しているが，これは，為替レートの切り下げ等により，自国の輸出を増加させつつ，相手国からの輸入を減少させ，貿易収支の黒字化や賃金・雇用増を試みる「近隣窮乏化政策」にほかならない。 実際，政権発足前（2007年）には1ドル=約900ウォンであった対ドルでの為替レートは，政権発足後の2008年には1ドル=約1100ウォン（平均），2009年には1ドル= 約1200ウォン（平均）にまで約3割も減価している。 それと同時に，図表1（赤線，左目盛）のとおり，対円での為替レートについては，2007年

宋文洲(@sohbunshu)氏がTPPの本質に気づかれた後の一連のツイートをまとめました。このような「TPPは日本の経済・社会制度全体の劇的な変化の国民的選択」という視点での議論が不十分な今、そのような議論を巻き起こすきっかけとなる貴重な見解です。

池田信夫教授がTPP推進派として積極的に記事を発表されているが、筆者にはそこで説明されている理論の中にTPPに反対すべき理由の一部が含まれているように感じる。 池田教授の記事は「TPP = 貿易自由化」という側面を主に取り上げられており、「グローバル化の最大の受益者は見えない」という記事では、自由貿易と関税貿易について以下のように記されている。 しかし自由化の利益は多くの消費者に薄く行き渡るが、その被害は少数の生産者に集中するため、自由化は政治的には困難だ。たとえばアメリカでは、砂糖の輸入制限で消費者は年間15億ドル損をしているが、これは1人年間6ドルなので、消費者には自由化を進めるインセンティブがない。これに対して生産者の利益は1人数万ドルなので、彼らは政治的なレント・シーキングで自由化を阻止するインセンティブをもつ。 さらにこの問題は、世界的にみると囚人のジレンマになっている。他国が関