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中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ

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2017年10月1日から11月30日まで、JR東日本は駅弁の販売促進キャンペーン「駅弁味の陣2017」を展開している。だが、公式フェイスブックの信越本線横川駅の名物駅弁「峠の釜めし」の紹介文の記述（すでに修正済み）を読んだ駅弁好き、鉄道旅行好きの間に、「従来の益子焼容器がなくなるのか」との誤解が広がり、インターネット上で物議を醸した。 「紙製容器に変更」は誤解 「峠の釜めし」は株式会社荻野屋（本社：群馬県安中市）が製造販売している駅弁で、益子焼の土釜の中に、炊き込みご飯と鶏肉、野菜を使ったおかずが詰められており、旅情を感じる美味しい弁当として広く支持されている。 しかし、「駅弁味の陣2017」の修正前の記述では、この益子焼の容器が"リニューアル"され、紙製容器に切り替わったかのように読み取れた。ところが実際は、キャンペーンの人気投票の対象商品が、「峠の釜めし」の一種である、紙製容器のもので

中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ

今週9月26日（土）に最終回を迎える2015年度上半期のNHK連続テレビ小説「まれ」（第92作）。石川県能登地方を主な舞台として、幼いころこの地に越してきた土屋太凰（つちや・たお）演じるヒロイン「希（まれ）」が世界一のパティシエを目指して横浜へ旅立ち、やがて故郷の能登へと戻り、自分の小さな店を開くというストーリーを半年にわたって描いてきた朝ドラだ。 その「まれ」について9月上旬、東洋経済オンライン編集部の問い合わせ窓口に一般読者からメールで意見が寄せられた。「『まれ』の内容があまりに下品で道徳心、倫理観に欠け、かなりの視聴者から怒りの声が出ている。NHKは公共放送という立場を忘れてやりたい放題だ」というのが主な趣旨だ。 ネットの書き込みでは圧倒的に批判の声が ヤフーの「みんなの感想」欄を見ると、「まれ」に関する感想数は圧倒的。毎日多い時で100件以上の感想が送られ、その総数は6万7500件

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2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し

国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと

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国内の自動車市場が”二極化”の様相を呈している。 1月初旬に自動車の各業界団体が発表した2014年の新車販売統計によると、小型乗用車（排気量660cc超～2000cc以下）が142万台となり、普通乗用車の台数（143万台）を初めて下回った。一方、軽自動車は前年比7.6％増の227万台となり、全体の販売台数に占める割合が初めて4割を超えた。軽、小型車、普通車の3類型の中では小型車だけが前年割れで、”独り負け“だ。 存在感が高まる軽自動車では、ダイハツ「タント」やホンダ「N-BOX」といった、室内空間の広さと、燃費や価格を両立させた車種が人気を集めている。登録車（小型車と普通車）に比べて税金など維持費の安さも大きいだろう。 普通車拡大の裏に輸入車の貢献 普通車では、トヨタ「ノア」「ヴォクシー」などのミニバンに加えて、ホンダ「ヴェゼル」、日産「エクストレイル」といったSUV（スポーツ多目的車）の

料理を製造する3Dプリンタ 最近は家電量販店でも販売されるなど日本でも普及し始めている3Dプリンタ。その多くはABSやPLAと呼ばれるプラスチック素材から成形しているが、将来的には3Dプリンタで料理を作ることもできるようになるのをご存じだろうか。 昨年の初め、米国テキサス州に本社を置くシステムアンドマテリアルズリサーチ社が「3Dフードプリンタ」の開発資金として、NASAの中小企業向け出資プログラムで12.5万ドルを獲得した。この3Dフードプリンタは、宇宙飛行士が宇宙空間でも新鮮で美味しいものが食べられるように企画されたものだ。 システム社がNASAに提出した企画案によれば、カートリッジに乾燥したタンパク質や脂肪などの栄養素や香料などが粉状のなったものを使い、プリンタヘッドで油と水を混ぜる。それらがノズルから熱されたプレートの上に押し出され、層が積み重なるように料理が製造されていく。様々な形