【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
競馬で1,300万円当たった34歳夫のもとへ「税務調査」がやってきて…「多額の追徴課税」に妻、激怒【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
競馬はネットでも馬券を購入できる、身近なギャンブルのひとつです。趣味として楽しむ人も多いでしょう。しかし、払戻金に対する税金について、正しい知識を持っていなければ後々後悔することも……。本記事では、競馬の税務申告について木戸真智子税理士が解説します。 競馬で儲けた分の税金 少し前に、競馬で大当たりしたお笑い芸人が数千万円の追徴課税をされていたことがニュースになっていました。競馬の払戻金については、過去にも裁判で争われており、その際にも話題になりました。 競馬で得た利益については、原則としては、「一時所得」として扱われます。一時所得の計算には特別控除額として50万円控除できることになっているので、50万円を超えた部分については税金の対象になってきます。この一時所得にはほかに、競馬の払戻金だけに限らず、懸賞金や保険金など多岐にわたります。ふるさと納税で受け取る特産品も実は一時所得になるのです。
確定申告を｢e-Tax｣で終わらせるために、いますぐ済ませておきたい3つの手続き
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約3分の2にのぼる。 しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの｢準備｣が必要だ。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2023年度（令和5年度）の確定申告・所得税と贈与税の申告・納付期限が迫っている。所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2022年度では65.7％となり、すでに約3分の2が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる｢マイナポータル連携｣がスタートし、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための｢準備｣を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも
寄附金控除（所得控除）と寄附金特別控除（税額控除）｜freee税理士検索
この記事のポイント 寄附金控除は、寄附をした時に受けられる控除。 政党、認定NPO法人、公益社団法人等に寄附をした人は寄附金特別控除（税額控除）か寄附金控除（所得控除）を選ぶことができる。 一般的には、税額から直接差し引くことができる「寄附金特別控除」の方が有利になる。 「寄附金控除」とは、国や地方自治体、日本赤十字社、認定NPO法人などに寄附をした時に受けられる所得控除で、確定申告をすると納税額が軽減されたり納めた税金が還付されたりするので、節税することができます。 ただし政党、認定NPO法人、公益社団法人等への寄附金については、「寄附金特別控除（税額控除）」との選択適用ができます。一般的には、「寄附金特別控除（税額控除）」の方が有利になりますが、その人の課税所得によって異なります。 特定の寄附をした場合は、所得控除の「寄附金控除」か、税額控除の「寄附金特別控除」のいずれか有利な方を選択
実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
投資家「爺さんが亡くなって100億円分のビットコインを相続したぞ！」→税理士「これだと税金で9億円の赤字ですね…」
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資している「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ
ラクすぎて泣いた！ 確定申告の医療費計算、マイナポータルなら“一瞬”で終わる
2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費（保険診療分）を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が！ 用意するのは「マイナポータル」アプリ（最新版）をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード（利用者証明用電子証明書用パスワード）だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
貴重な記録映画が廃棄される現状を憂慮する | 久米さんの科学映像便り
国内外の貴重な科学映像作品をデジタルアーカイブ化して全世界に無償配信している科学映像館の運営にあたっては当初から様々な課題があった。そのひとつは映像作品に係る著作権の問題である。著作権法では「総合芸術たる映画作品にあっては、その著作権は製作者に帰属する」と記されている。一方で実際の解釈や運用としては、スポンサーでもある企画者の権限が大きいこともあり業界内で必ずしも統一されていない面もある。そのため当法人は製作者および企画者から作品の使用許諾を得るにあたり交渉や調整に大変な時間と労力を費やしたことも度々であった。作品の権利関係の複雑さも相まって作品フィルムの保管についても曖昧となり、かくして貴重な作品の多くが死蔵化の一途を辿るという、科学技術立国を目指す我が国にとってまことに憂慮すべき状況となっている。さらに製作者の老齢化に伴い、制作活動停止、閉鎖した会社も少くない。その結果、作品は散逸して
副業収入300万円未満は雑所得に？……国税庁の狙いは“サラリーマン副業”潰しか
所得が増えるごとに税率も上がるという「累進課税」は一般的な税の仕組みである。その一方で、所得が一定を下回ると税負担が増える「逆進課税」は格差拡大を助長するものとして避けられなければならない。 しかし、国税庁が8月31日までの期間で意見募集（パブリックコメント、パブコメ）を始めた「所得税基本通達」の一部改正案が、逆進課税的であるとして物議を醸している。 具体的には、副業の収入が月額25万円を下回る会社員の副業所得にメスが入る。サラリーマンで副業を行っている人の収入が年間300万円を下回る場合は、原則としてその所得を税務上の融通が効きやすい「事業所得」ではなく、ほぼ融通の利かない「雑所得」とするというものである（そのため、副業をしていないサラリーマンは増税とならない）。 この規制案の最も大きな変更点は、他の所得区分と「損益通算」ができなくなることである。仮に副業が「雑所得」に組み分けられてしま
競馬で６４００万円的中のじゃい 借金生活に「マンション買えるくらい」納税求められ/デイリースポーツ online
競馬で６４００万円的中のじゃい 借金生活に「マンション買えるくらい」納税求められ 拡大 お笑いトリオ、インスタントジョンソンのじゃいが５日、自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「破産しました」と報告した。 この日、１人語りで顛末を語った。それによれば、昨秋に、自宅に税務署の男性２人が訪ねてきて、「調べさせてほしい」と通帳や過去の資料などを持って行ったという。結論として「マンションを買えるくらいの請求が来た」と話した。 じゃいは２０２０年１２月の川崎競馬でトリプル馬単に的中し、６４１０万６４６５円の払い戻しを受けており、２０２１年３月に自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、その事実を報告している。 この日、税金の支払いを求められた理由について「外れ馬券が経費にならないということ。分かりやすく言えば、１億円を使って１億５０００万円当たったら、１億５０００万円に税金がかかるので、５０００万円しか勝ってい
3億円で買ったNFTを6億で売り3億を寄付すると、アメリカでは3億、日本では1.3億しか残らない→集まる様々な声
サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 ３億円で買ったNFTを６億円で売りました。売り主は売却額の半分、３億円を寄付する意向。 米国は、利益３億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に３億円がのこります。日本ではまず３億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから３億の寄付をすると、1.35億が残る計算 2022-04-15 15:01:47 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から３億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が１．５億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 2022-04-15 15:03:36 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNF
任天堂に「はじめての確定申告」を作ってほしいというツイートがバズっているが、実際の所どうなのか「殆どの人は確定申告してない」
いお @tak_io_n 「任天堂は遊んでいたらいつの間にか確定申告ができるゲームを出して欲しい」というジョークがあるが、実際「n月ぶんの領収書を入力」みたいなタスクを達成するたびにピコピコッと気持ちいい効果音と達成率が表示されたらできる人も増えるのでは、確定申告やったことないから知らんけど…… 2022-02-13 21:47:00 人間としての理性を保て @sanmomo_shi_tog 前々から言われているように国税庁監修ソフト「はじめての確定申告」を任天堂が開発すると年度末にこんなに悲鳴は聞こえてこないのではないか 癖の強いナビゲーターが全肯定で確定申告をサポートしてくれるし、ゲームの枠を越えて国に貢献したことからナビゲーターは次のスマブラに参戦する 2022-03-15 18:30:14
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに
菓子パン買ったら3600万円当選！台湾人が「レシートを絶対に捨てない」理由
ふじ・じゅうた／1967年、東京都生まれ。国立台湾大学卒業、経営学士、日台交流・国際経営アドバイザー。92年香港でアジア市場開発設立。台湾経済部政府系シンクタンク 顧問、台湾講談社メディアＧＭ 総経理などを経て、現在は日本・台湾で企業顧問、相談指導のほか、「台湾から日本の在り方を考える」「日本人としての生き方」などのツアー・講演活動を展開。著書に『中国ビジネスは台湾人と共に行け』（2003年）『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』（新刊）。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 海外に行くと日本にはないサービスや仕組みに驚くことが少なくない。台湾にも、デジタル化社会を象徴するような画期的な制度、ルールが存在する。その一つ
仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代
確定申告、4月16日まで延長 新型コロナ拡大で国税庁 - 日本経済新聞
国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。東日本大震災の後に、被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁に
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