「朝型勤務」本格普及へ指針改定検討 残業削減「早く帰りやすい雰囲気」に （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は、長時間労働の見直しに向け朝型勤務を普及させようと「労働時間等設定改善法」の指針を改定する方針だ。残業時間削減の手法として有効な朝型勤務の趣旨や取り組み事例を盛り込むことを検討する。また導入企業に助成金の取得を促したり、働き方の相談窓口となる専門コンサルタントを全国で増員したりして、朝型勤務の本格普及に乗り出す。 厚生労働省は、「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」に基づく指針で「労働時間等見直しガイドライン（通称）」を改定。一定時刻以降の残業は禁止し、終わらなかった仕事を早朝にまわす朝型勤務を推奨することを検討している。 時間の限られた朝の勤務で、効率的な働き方を促す狙い。一方で、夜の残業時間を減らして「早く帰りやすい雰囲気」をつくり、男性が育児に参加しやすくする。育児や介護などの事情があってもフルタイム勤務を可能にする効果も期待する。 さらに既存の「働き方・休み方改善
政府が有給休暇の取得促進策を検討へ NHKニュース
政府は、長時間労働を是正し労働生産性を高めるため、新たに有識者会議を設け、有給休暇を取得しやすくする方策や有給休暇を活用した秋の長期休暇の実現などについて検討を始めることにしています。 １６日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、長時間労働を是正し労働者の生産性を高めるためには、有給休暇を取得しやすい環境の整備が必要だと提言しました。 これを受けて、政府は、甘利経済再生担当大臣の下に、企業経営や労働規制などに詳しい有識者らをメンバーとする会議を今月中にも設けることを決めました。 甘利大臣は１６日の記者会見で、「日本は有給休暇の取得率が極めて低く、ワーク・ライフ・バランス＝仕事と生活の調和を考えることは労働生産性の向上にも資するのではないか」と述べました。 有識者会議では、有給休暇を積極的に社員に取得させている企業などを調査し、有給休暇を取得しやすくする方策を探るほか、有給休暇を活
「官邸は今、本気で朝日を潰しにかかっている。産経・読売に吉田調書を流したのは官邸だ」官邸担当記者 - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 もう一件、同じく『LITERA』に掲載されていた別記事を、紹介されていただきます。 今回もまた『吉田調書』についてのお話です。 ただ、今回のものは、朝日の誤報についての問題ではなく、一報道機関の誤報よりも、もっと恐ろしいことが進行していることへの警告です。 そもそもの『吉田調書』は、本人の遺志で非公開にされていた、などという話になっていました。 けれども、朝日新聞の誤報も含めたスクープで、公開の方向に流れが変わっていき、政府がそのすべてを公開します、ということになったらしいのですが…。 政府から公開された吉田調書は、国の安全や個人情報、第三者の権利・利益等に係る部分は非公開。 で、当然のごとく、堂々と、黒塗りだらけの文章になっています。 日本政府の得意技です。 さらに今日、ツ
まさに因果応報！？ 内定辞退を「お祈りメール形式」で送った就活生に拍手喝采
就活生の間で「不採用通知」は、「お祈りメール」「お祈りされた」と呼ばれている。採用面接を受けた会社から送られてくる通知の文末に、 「貴殿の今後のご活躍と発展をお祈り申し上げます」 などと書かれていることから、こう呼ばれているのだ。「誠に遺憾ではありますが、採用を見送らせていただくことになりました」と低姿勢を示しているものの、形式的な慇懃無礼さにイラつく就活生も少なくない。 「慎重に検討しました結果、内定受諾を見合わせ」就活生の中には、数多くの不採用通知を送られたことに苛立ちを募らせたのか、仕返しとばかりに「お祈りメール」の形式を模した内定辞退の通知を送った人もいるようだ。9月14日、ある公認会計士がこんなツイートを投稿している。 「先日、某社の人事の方が『内定辞退をお祈りメールの書式で送ってきたバカ学生がいた』ってエラくお怒りだったんで、やっぱりあのお祈りメールの書式って人を著しく不快にさ
なぜ朝日は謝罪すべきではなかったのか 情報提供者を裏切り、公権力の監視を放棄
今回の朝日新聞社の「吉田調書報道」をめぐる謝罪を受けて、恐らく同社には今後、内部告発的な重要情報は入らなくなるであろう。また、同社にだけは情報源が特定されると支障のある情報を流してはいけない。その情報提供者を平気で裏切ることもやりかねない体質になってしまっているからだ。 吉田調書の存在は、政権や東京電力にとって非常にナーバスなものだった。原子力発電所を再稼働させて利益を出したい東電をはじめとする電力会社。一方、日本経団連が政治献金を復活させるように、財界による政治献金復活を期待する自民党。その財界の主軸を担ってきたのが東電だが、今の経営状況では政治献金どころではないので、早く原発を再稼働させて収益を安定させたい。吉田調書が表に出て「再稼働は本当に大丈夫なのか」と国民目線でチェックされ始め、再稼働に向けての大きな「障壁」となるのは避けたいところだった。 本報道は、原発再稼働の在り方に問題意識
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