ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取

全国各地で盛り上がりを見せていたクラフトビールの飲食店には、緊急事態宣言に伴う休業で、ビールの「食品ロス」問題に直面している店があります。賞味期限が短いクラフトビールを蒸留酒のジンに替えて救おうという取り組みが始まりました。 地域の特色を生かしたクラフトビール＝地ビールは、飲食店で出される場合、賞味期限が大手の生ビールに比べて短く、１か月程度しか味わいが保てないものもあります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今月上旬から休業している東京・秋葉原のバーです。全国のクラフトビールを売りにしてきたこのバーでは、都内の系列店５店舗で47種類、合わせて1500リットルのビールの賞味期限が迫っていました。廃棄した場合、損失はおよそ200万円になり、店は危機感を強めていました。 クラフトビアバルＩＢＲＥＷの代表、島田将吾さんは「売り上げがない厳しい状況が続いている。50たるほどのすべてが在庫になり

新型コロナウイルスの発生源について、アメリカの一部のメディアが中国の武漢にある研究所から広まった可能性があるなどと伝えたことについて、この研究所の研究員が中国の国営メディアに対して「絶対にありえない」と述べ、強く否定しました。 これに関連して、この研究所の袁志明研究員が18日までに中国の国営メディアの取材に対して「このウイルスは絶対にわれわれのところから漏れ出たものではない。研究所には厳格な管理制度がある」と述べて強く否定しました。 そのうえで「退職した人であろうと現在働いている職員であろうと１人として新型コロナウイルスに感染した人はいない」と強調しました。さらに、報道について、「いかなる証拠もなく、完全に推測に基づくものだ」と述べ、不当な指摘だと訴えました。 ウイルスの発生源に関するアメリカの一部のメディアの報道を巡っては、トランプ大統領は政府として調査していることを明らかにしていますが

日本医師会は、新型コロナウイルスに関する「有識者会議」を新たに設置し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法など幅広い分野について、対策を提言していくことになりました。 有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。 日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。 会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本感染症学会の緊急シンポジウムが開かれ、患者の治療について、インフルエンザ薬やぜんそく薬の投与で改善したケースもあったことなどが報告されました。今後さらに、効果を見極める必要があるとしています。 新型コロナウイルスには特効薬はなく、別の病気の治療に使われている薬の投与が行われていて、藤田医科大学の土井洋平教授は、インフルエンザ治療薬の「アビガン」を患者に投与した状況について報告しました。 それによりますと、アビガンを投与された300人のうち、軽症と中等症の患者ではおよそ９割、人工呼吸器が必要な重症患者では６割で２週間後に症状の改善が見られたということで、土井教授は現在行われている治験などでさらに効果を確かめる必要があるという考えを示しました。 また、吸い込むタイプのぜんそくの治療薬「オルベスコ」についても報告され、肺炎になったあとで投与された75人の

中国で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった湖北省武漢市の当局は、これまでの統計に漏れがあったなどとして、死者の数を2500人余りから3869人へと大幅に訂正しました。 また感染者の数も、これまでの５万８人から325人増えて、５万333人に訂正するとしています。 これに続いて、中国の保健当局も、全土の感染者は８万2692人、死亡した人は4632人と訂正しました。 武漢市当局は訂正の理由について、感染拡大の初期に患者が急増して医療施設が不足し、病院で治療を受けられずに自宅で死亡した人がいたことや、病院の担当者が多忙だったことから統計に漏れがあったためなどとしています。 ただ医療崩壊が起きた武漢では、感染が確認されないまま亡くなった人もいたとみられ、こうした死者の数は今回の訂正にも含まれていない可能性があります。 中国で感染拡大が最も深刻だった武漢では今月３日以降、新たな感染者が確認され

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府は、携帯電話の位置情報などをもとに、人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載する取り組みを始め、人と人との接触機会の８割削減に向けて、国民のさらなる協力につなげたいとしています。 こうした中、政府は、携帯電話の位置情報などをもとに、市街地での人の流れの増減を示すデータを、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」に関するホームページ上に掲載する取り組みを始めました。 具体的には、緊急事態宣言の対象となっている７都府県の中心市街地や、東京都内の、渋谷、新橋、新宿、品川、六本木の５つの駅周辺の人の流れを、前の日、そして緊急事態宣言が行われる前と比較するデータを掲載しています。 政府は、毎日のデータを、翌日未明に更新することにしており、国民や企業に、人の流れの増減を目に見える形で認識してもらい、接触機会の削減へのさらなる協力につなげたい考え

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

皆さんがよく目にする畳は四角い形のものが一般的だと思いますが、この畳がいま進化を遂げています。“えっ、これが畳？”と驚くような畳を作り始めた若い職人が心に秘めた思いとは…。岐阜県にある老舗畳店５代目の挑戦の記録です。 （岐阜放送局記者 佐々文子） ８畳の和室に足を踏み入れると、そこに現れたのは龍。畳で作られているんです。 形も大きさも違う約200枚の畳を編み目の向きを変えて組み合わせることによって、光の当たり方で色の濃淡が生まれ龍が浮かび上がって見えるのです。 この畳を作っているのは、岐阜県羽島市の山田憲司さん（36）。150年余り続く老舗畳店の５代目で３年前に家業を継いだばかりです。 変わったデザインの畳を作り始めたのは知り合いからのある注文がきっかけでした。「ワゴン車の後ろに畳を敷きたい」というのです。家族でキャンプ場などに出かけた時に子どもがくつろげる空間にしたいという依頼でした。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染症の広がる社会を舞台にしたフランスの作家、カミュのおよそ70年前の小説『ペスト』に再び注目が集まり、日本国内の文庫版はこの２か月で15万部余りが増刷されて、累計発行部数が100万部を突破しました。 日本では1969年から文庫版が刊行されていますが、版元の新潮社によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大以降、書店からの注文が急増していて、ことし２月から今月７日までに７回、合わせて15万4000部が増刷され、累計発行部数は104万部に達したということです。 ここ20年ほどは平均で年間5000部ほどの増刷ペースだったということで、この２か月でこれまでの30年分に当たる増刷が行われた計算になります。 小説には感染拡大による行政や経済の混乱や、封鎖された都市を描写した「それは自宅への流刑であった」という表現など、今の状況にも通じる描写が見られ、再び注目が集ま

大手生命保険会社は、新型コロナウイルスに感染した人が医療機関に入院できず自宅やホテルで療養した場合でも入院したと見なして、医療保険の保険金を支払うことを決めました。 こうした中、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の４社は入院した日数に応じて保険金が支払われる医療保険の支払い条件を見直すことを決めました。 具体的には、医療機関のベッドに空きがなく入院ができなかったり、退院が早まったりして自宅やホテルなどで療養した場合でも、新型コロナウイルスの治療を受けていると証明する書類があれば、自宅やホテルの期間も入院とみなして、日数に応じて保険金が支払われます。 大手生命保険会社がそろってこうした対応をとるのは異例のことです。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府が改定する予定の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、宣言の対象となる都道府県の住民に対し、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けるよう促しています。 それによりますと、緊急事態を宣言しても、海外で行われている「ロックダウン」＝都市封鎖のような社会機能を相当程度停止させるような施策は実施しないと明示しています。 そのうえで、 ▽宣言の対象となる都道府県の住民に対し、感染拡大を防ぐために不要不急の帰省や旅行など県外に移動することを極力避けるよう促しています。 また、 ▽食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を求め、 ▽医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩、など生活の維持に必要なことは外出の自粛要請の対象にならないとしています。

インターネット上のテレビ会議システムを提供しているアメリカのＩＴ企業は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に在宅勤務が増え利用者が急増している自社のシステムについて、セキュリティー上の問題があると発表し、今後対策を急ぐとしています。 しかしＦＢＩ＝連邦捜査局は先月、「Ｚｏｏｍ」にはセキュリティー上の問題があると指摘し、オンラインの授業中などに参加していないはずの何者かが妨害する内容を叫んだり、不適切な動画が流されたりといったケースが全国から報告されていると明らかにしました。 そのうえで、テレビ会議へのアクセス方法をＳＮＳ上などに掲載しないよう、呼びかけていました。これについて会社は４日までに声明を発表し、システムに問題があったことを認め謝罪したうえで、対策を急ぐとしています。 「Ｚｏｏｍ」をめぐっては、アメリカの宇宙開発のベンチャー企業「スペースＸ」が、社員の利用を禁止したと伝えられてい

新型コロナウイルスの感染が拡大するアメリカでは、症状が回復した患者から血液の成分の一つ、「血しょう」を採取し、重症患者に投与して治療しようという研究が始まっています。 こうした中、アメリカのニューヨークやテキサス州ヒューストンの医療機関などが血液の成分の一つ、「血しょう」を使った治療法について共同で研究を進めています。 研究では新型コロナウイルスに感染したあと、症状が回復してから一定期間が経過した人の「血しょう」を採取し、安全性や含まれる抗体の値などを調べるなどしたうえで、治療中の患者に投与します。 「血しょう」の中に含まれる新型コロナウイルスへの抗体は、患者の回復を助ける効果があると期待されているということです。 現在、回復した患者からこの研究のために「血しょう」が提供されていて、呼吸困難など症状が比較的重い患者に投与される見通しだということです。 「血しょう」を使った治療法は100年以

日本にあるアメリカ大使館は、ここ数日、日本で新型コロナウイルスの感染者数が増えていることを受け、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するよう呼びかけました。 この中でアメリカ大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としています。 そのうえで、「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい」として、基礎疾患のあるアメリカ国民が以前のように治療を受けることができるか分からないと指摘しています。 さらに、日本とアメリカを結ぶ航空便の運航が今後、より少なくなるおそれもあるとして、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望する場合は、今すぐ準備するよう呼びかけています。

アメリカのトランプ大統領は、主に医療従事者が使う高性能のマスク「Ｎ95」など、国内で製造された医療資材を輸出しないよう求める声明を出しました。製造会社や海外からは反発の声が出ています。 「Ｎ95」は、ウイルスなどを吸い込むことを防ぐために、主に医療従事者が使う高性能のマスクで、アメリカ国内だけではなく海外でも製造されています。 製造会社の１つ「３Ｍ」は「輸出を止めれば他国からの報復を招きかねず、そうなれば国内のマスクの量も減ることになる。これは国民も政権も望んでいないことだ」として、人道的な見地から輸出を続けるとする声明を出しました。 このほか、カナダのトルドー首相も記者会見で、「必要な物資やサービスの取り引きに障壁を作ったり、貿易量を減らしたりすることは誤りだ」と述べ、今回のトランプ大統領の声明を非難しました。

新型コロナウイルスに感染した患者の治療に、急性すい炎などの薬が使える可能性があると、東京大学のグループが発表しました。早ければ、今月中にも実際に患者への投与を始め、効果の検証を行うとしています。 これは、東京大学医科学研究所の井上純一郎教授らが記者会見で明らかにしました。 井上教授のグループは、新型コロナウイルスのたんぱく質を使った細胞での実験で、国内で急性すい炎などの治療に使われる「ナファモスタット」という薬がウイルスが細胞に侵入するのを妨げ、増殖するのを抑える効果が期待できることを突き止めたということです。 この薬は、およそ30年にわたって急性すい炎などに対して使用されていて、どう作用するかも分かっているということで、早ければ今月中にも国立国際医療研究センターなどと共同で実際に薬を患者に投与して、安全性や効果を確かめる臨床研究を始めるとしています。 新型コロナウイルスに対して、国内では

アメリカで大統領選挙をめぐるフェイクニュースが大きな問題となる中、ホワイトハウスの高官が野党 民主党の最有力候補バイデン前副大統領の発言を編集してツイッターに投稿した動画に関して、ツイッター社は情報操作に当たるとして警告を発しました。 動画ではバイデン氏の「もしわれわれが内部で対立すれば、われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という発言のうち、「われわれはトランプ氏を再選させるしかない」という部分だけを切り取って編集しています。 この投稿にはトランプ大統領もリツイートし、アメリカのメディアはバイデン氏がトランプ氏の再選を認めているかのような印象を与えていると指摘していました。 この投稿に関してツイッター社は８日、「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。 アメリカでは大統領選挙をめぐるフェイクニュースが大きな問題となっていて、ツイッター社は先月、動画などがユーザーを欺く意図

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。