共同通信社が11、12両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.4％で、8月の前回調査から5.1ポイント増えた。不支持率は25.7％。

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は9日夕、国会内で記者会見を開き、警視庁から脅迫容疑で事情聴取を受けたと明らかにした。その上で「今直ちに辞めることはしない」と述べる一方、有罪が確定した場合に議員辞職する考えを示した。捜査関係者によると、東京都中央区議の男性に言及した動画を巡り、月島署が立花氏から任意で聴取した。男性が被害届を出していた。 立花氏は会見で、男性とのトラブルに関し「全く問題がない。わざわざ司直の手に委ねる案件なのか」と主張した。これに先立ち、月島署で約1時間、任意聴取に応じた。今後も捜査に協力するとした。

NHKから国民を守る党の立花孝志党首が東京都中央区議に言及した動画を巡り、警視庁は9日、立花氏から任意で事情聴取した。捜査関係者への取材で分かった。

東京都新宿区選挙管理委員会は2日、NHKから国民を守る党で4月21日投開票の同区議選に当選した松田美樹氏（32）について、公選法が定める区内での居住実態が認められないとして、当選無効を決定した。21日以内に都選管に審査を申し立てなければ正式に決まり、次点候補が当選者となる。 区選管によると、松田氏は2018年12月21日に同区への転入届を提出。以降毎月の水道とガス使用量は0～1立方メートルで、電気も室内の冷蔵庫の消費電力と同じ程度だった。 松田氏は区選管の聞き取りに「寝泊まりしていた」と説明したが、ペットの世話など生活の多くが転入前の住所で行われていた。

35人もの犠牲者を出したアニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件は、7月18日の事件発生から1カ月あまりがすぎても、波紋は収まるところを知らない。 実際、現場の献花台が取り払われた8月25日までの間、痛ましい現場となった京都市伏見区の同社第1スタジオ周辺を訪れるファンの行列は途絶えることがなかった。日本のみならず世界各地の「京アニ」ファンが哀悼の意をSNSなどを通じて発信を続けた。取材に当たった地元の民放記者が語る。 「現場を訪れた京アニのファンは口々に『元気をもらいましたから』と涙を隠そうとしませんでした。例えば、耳が聞こえず、いじめに遭った少女と加害者少年の不可思議な人間関係と人間再生のドラマを描いた京アニの映画『聲（こえ）の形』がその一例です。同じ体験を乗り越えたファンが駆けつけ、『勇気をもらった』と献花台に花を手向けている場面を目撃しました。ファンにとって、命を奪われた3

【ジャカルタ共同】インドネシアのジョコ大統領は26日の記者会見で、4月に閣議決定した首都の移転先について、ジャワ島の北にあるカリマンタン島（ボルネオ島）東部の東カリマンタン州に決めたと発表した。 ジョコ氏によると、移転先の候補は北プナジャム・パスール県とクタイ・カルタヌガラ県で、州都サマリンダや中心都市バリクパパンに近い。地震や津波といった災害リスクが低く、同国の中心地に位置していること、インフラが比較的整い、18万ヘクタールの土地利用が可能な点を挙げた。

セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。 このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題で、自身の作品の展示中止を求める声明を発表していた外国人作家9人のうち、8人の出展が20日から一時中止されることが18日分かった。 9人の作品は不自由展とは別の展示に出されている。実行委によると、9人は不自由展が再開されるまで、自身の作品の展示中止を求めていた。 芸術祭の芸術監督でジャーナリストの津田大介さんは18日、高松市で「瀬戸内国際芸術祭2019」の対談企画に参加し「来場者を人質に取るような芸術、文化へのテロリストの要求に屈した」と述べた。

共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3％となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。 れいわの支持層を年代別で見ると、若年層（30代以下）が7.4％で、中年層（40～50代）は4.6％、高年層（60代以上）は1.9％だった。男女別では、男性が4.1％、女性が4.6％となった。 れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3％だった。

愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。 逮捕容疑は15日午後5時ごろ、男のアパートを訪れた男性の顔に向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑い。男性にけがはなかった。 同署によると、男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。

外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。

【パリ共同】中止に追い込まれた愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で展示された元従軍慰安婦を象徴する少女像をスペインの実業家が購入したことが14日までに分かった。北東部バルセロナに自ら開く計画の美術館に展示する予定。スペイン通信などが伝えた。 購入したのはジャーナリスト出身で映像関連企業を共同経営するタチョ・ベネット氏。世界各地で政治や倫理などさまざまな理由で展示できなくなった芸術作品を収集しており、愛知の企画展中止の話を聞き、制作した韓国人彫刻家に直ちに連絡して購入したという。価格は明らかにしていない。

NHKから国民を守る党は10日、臨時総会を東京都内で開き、ジャーナリストの上杉隆氏（51）を幹事長に充てる人事を決めた。立花孝志党首は、上杉氏が来年の都知事選に立候補を検討していることも明らかにした。その後、記者団には、小池百合子都知事の再選に向けた動きを見極めた上で判断する意向を示した。 上杉氏は、立花氏も出馬した2016年都知事選で落選した。 総会で立花氏は「国会で右も左も分からない状態で、実際は上杉氏が全部動いている」と、党運営で同氏から支援を受けてきたと説明した。次期衆院選で比例代表の全11ブロックに候補者を擁立する方針も表明した。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。

自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが4日分かった。代表的な憲法判例集に掲載された137件について共同通信が調査した結果、廃棄は118件、保存は18件、不明1件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。米国などでは原則永年保存され閲覧できる。

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏（54）ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。 松井氏は「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」と主張した。 木村氏らが利用している「重度訪問介護」は、障害者総合支援法に基づき公的補助が受けられるが、働いている時間などは対象外になる。

JR東日本は29日、社外向け広報誌「JR　EAST」6月号（6月1日発行）のインタビュー記事で、過去に取材、掲載した大学教授を偽名にし、内容を改変、写真も加工して使い回していたと発表した。官公庁や図書館などに計約2万4千部送付しており、同社は最新の7月号でおわびを掲載、休刊を決めた。 JR東によると、不正をしたのは委託先の編集プロダクション。担当者は、13年に早大大学院の浦田秀次郎教授に取材して掲載した記事を転用し、実在しない浦野正次の名前で内容を改変、画像ソフトで顔の表情や角度を加工した。 浦田教授本人から「自分の写真ではないか」と指摘があり発覚した。