音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後 - 高橋健太郎｜論座アーカイブ
音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後 高橋健太郎 音楽評論家、音楽プロデューサー、レコーディング・エンジニア 参議院選の公示から1週間ほどが過ぎた6月30日、思いがけないニュースが音楽界を揺るがした。日本音楽事業者協会(音事協)、日本音楽制作者連盟(音制連)、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の4団体が、自民党から出馬した生稲晃子氏と今井絵理子氏を支援する「決起集会」を開催したのだ。 他業種であれば、業界が「族議員」的な政治家を抱えようとするというのは、特に珍しい光景ではないのかもしれない。だが、音楽界では業界団体が選挙で特定の候補を支援するのは前例がなかった。とりわけ、筆者が驚いたのは、音制連を含む4団体が揃って、それを行ったことだった。 芸能プロダクションを中心とした音事協は、歴史的に自民党との関係が深かったと思われる。元「おニャン子クラブ」
記者クラブメディアは、なぜ「文春砲」に勝てないか～才能の墓場と化した記者クラブの光景 - 小田光康｜論座アーカイブ
記者クラブメディアは、なぜ「文春砲」に勝てないか～才能の墓場と化した記者クラブの光景 経済事件の本質よりもスキャンダリズムに集中する質問 小田光康 明治大学ソーシャル・コミュニケーション研究所所長 かつて記者クラブは新人記者の修行場といわれ、そこでの経験はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）の典型例と言われてきた。取材の方法や記事の書き方の基本を先輩記者や同業他社の記者から学び、盗み取りながら一人前の記者に育っていく場であったという。 今はもう、この古き良き時代の記者クラブは無い。新人記者には一歩立ち止まって考えたり、専門書を読んだりする時間も無ければ、記者クラブのソファーでビールでも片手に先輩記者の説教を聞かされることも無くなった。 実践的な競争力が身につかない 新聞社や通信社に入社してくる新人記者は地頭もよく、意欲も行動力もある優秀な者が多い。最新のIT知識技術もすぐに吸収できる。
いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を - 山内康一｜論座アーカイブ
いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を 住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう 山内康一 前衆議院議員 ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象にした住宅手当の仕組みがあり、生活費で大きな割合を占める住居費への公的補助が行われている。住宅手当は、所得の再分配機能を果たし、住環境の改善に役立ち、住まいの権利の保障に貢献している。 日本では住宅関連の公的支援として、生活保護の一部の「住宅扶助」と、生活困窮者自立支援制度による「住宅確保給付金」の2つの制度がある。住宅確保給付金は求職活動中の人だけを対象とし、最長9か月という限定的な支援制度である。この2つの制度は、他の先進国の住宅手当と比較して対象者があまりにも限定的である。 所得格差が広がるなかで再分配機能の強化が求め
新型コロナの猛威の中で、子宮頸がんの現状を考える - 小島正美｜論座アーカイブ
新型コロナの猛威の中で、子宮頸がんの現状を考える ウイルス感染という点は同じ、年間死亡者は2800人 小島正美 食・健康ジャーナリスト 新型コロナウイルスによる感染症が世界的に猛威を振るっている。同じようにウイルス感染によって起きる病気に子宮頸（けい）がんがある。実は日本国内では子宮頸がんで毎日、およそ8人が死亡している。仮に新型コロナウイルスで毎日、8人の死亡ニュースが流れれば、相当な恐怖感が漂うはずだ。なぜ、子宮頸がんへの関心が低いのか。改めて子宮頸がんとワクチンの現状を考えてみたい。 毎日の「数字」発表で不安広がる 新型コロナウイルス感染症に関する報道を見ていて、一番不安を感じるのは、毎日、テレビや新聞を見るたびに「きょうの感染者、死亡者は○○県で○○人」と数字が徐々に増えていくときだ。 もちろん、ウイルスの正体がよく分からないことや治療薬がないことも不安感の大きな要因だろう。しかし
原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」 - 石川智也｜論座アーカイブ
原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」 男女差別、血統重視、米国傾倒…皇室の矛盾はますます露呈していく 石川智也 朝日新聞記者 「令和」の英訳はbeautiful harmony（美しい調和）なのだという。聖徳太子の憲法十七条冒頭には「和をもって貴しとなす さからうなきを宗となす」とあるが、この「和」こそ日本人にとって、個の突出を抑え争いの顕在化を鎮める知恵であり続けた。首都東京のど真ん中にはそんな集団主義と同質性の象徴的空間があるが、もはや様々な文化と利害が衝突し分断の亀裂や断層が走る社会で、この禁域が発する磁力はどこまで通用するのだろうか。 平成の時代に生じた国民と天皇との関係が新たな「国体」をつくりだした、と分析する原武史・放送大教授に、前回記事『原武史「平成は天皇制を強固にした」』に引き続き、「象徴」の未来について聞いた。 大正天皇の方が人間的だった ――右派や保守派は天皇の明確
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