いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を - 山内康一｜論座アーカイブ

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を 住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう 山内康一 前衆議院議員 ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象にした住宅手当の仕組みがあり、生活費で大きな割合を占める住居費への公的補助が行われている。住宅手当は、所得の再分配機能を果たし、住環境の改善に役立ち、住まいの権利の保障に貢献している。 日本では住宅関連の公的支援として、生活保護の一部の「住宅扶助」と、生活困窮者自立支援制度による「住宅確保給付金」の2つの制度がある。住宅確保給付金は求職活動中の人だけを対象とし、最長9か月という限定的な支援制度である。この2つの制度は、他の先進国の住宅手当と比較して対象者があまりにも限定的である。 所得格差が広がるなかで再分配機能の強化が求め

[BUNTEN]

提案は二万、うちの田舎の住宅扶助上限は三万ほどだが極限のボロしか借りられない。あと、各所で求められる保証人問題とか、空き家と単身者の需要のミスマッチとか色々。

[ysync]

ソレ以前に、安く貸すくらいなら貸さないほうがマシみたいな税法的な問題あるんじゃないの？