吉本興業「強制的に性行為をしたとは思っていない」 松本人志さん巡る週刊文春報道について本紙取材に回答：東京新聞 TOKYO Web
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（60）の女性への性的行為強要疑惑を巡る記事が「週刊文春」に掲載され、松本さんが芸能活動を休止したことについて、所属する吉本興業の広報担当者は17日、本紙の取材に「（松本さんが）強制的に性行為をしたとは思っていない」と述べた。松本さんが女性らとパーティーを開いていたことは否定しなかった。同社が記者会見を開く予定はないとした。 吉本興業は先月27日、「記事は客観的事実に反する」とする談話を公表。「タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損（きそん）する」と主張していた。広報担当者は「パーティーの開催自体を否定したのではない」とし、17日時点でも週刊文春を提訴するかどうかを含め、対応を検討していると説明した。 同誌は先月末から疑惑を報じ、今月に入っても複数の女性や芸能関係者らの証言を掲載している。吉本興業の広報担当者は「（今後の報道などで
「DV被害者が居場所を隠せなくなる」…離婚後の共同親権に「子の居所指定権」案が浮上 支援団体が反対：東京新聞 TOKYO Web
法制審議会（法相の諮問機関）が導入を議論している離婚後の「共同親権」を巡り、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者らを支援する民間の4団体が23日、都内で記者会見を開いた。子どもがどこに住むかを決める民法上の「居所指定権」を別居親にも与える案が浮上していることについて「DVや虐待の被害者を危険にさらすものだ」と反対を表明した。 ひとり親世帯を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長で、法制審家族法制部会委員でもある赤石千衣子氏は会見で「居所指定権を含む共同親権が導入されたら、DV被害者は居場所を隠せなくなる」と懸念。病児保育を運営する認定NPO法人「フローレンス」会長の駒崎弘樹氏も「国民がリアルタイムで内容を知ることのできない会合で、DVや虐待の実態と懸け離れた議論が行われている」と批判した。
羽田アクセス線に新駅は？ 品川区が可能性調査 費用770万円計上 「通過せず客に降りてほしい」：東京新聞 TOKYO Web
羽田空港と都心を直結するＪＲ東日本の新路線「羽田空港アクセス線」を巡り、東京都品川区は区内に新駅を設けられないか、土地の利用状況などの調査を始めた。七月の区議会で、可能性を探るための七百七十万円を盛った補正予算案を可決した。（井上靖史） 羽田空港アクセス線は、現在は同空港に乗り入れていないＪＲ東日本が都心部と直結させる新たなルート。国土交通省が昨年一月、空港の国内線ターミナルの地下に設ける新駅と東京貨物ターミナル（品川区八潮）をつなぐ約五キロの事業を許可している。事業費は約三千億円で、現時点では途中駅は設けない。 空港から貨物ターミナル区間はトンネルを整備し、貨物ターミナルからＪＲ田町駅（港区）付近までの七・四キロは既存の貨物線を活用する。さらに北は既存の線路に乗り入れ、東京駅を経由し、茨城、栃木、群馬方面と結ぶ予定だ。
薬局在庫3人分だけ…コロナ飲み薬「発症5日以内の服用」に間に合わない？ 診療ひっ迫も壁に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの飲み薬（経口治療薬）が、必要な人に行き渡っていないとの懸念が広がっている。医療機関や薬局での在庫が制限され、感染者急増に供給が追いつかない可能性が高いからだ。外来診療の逼迫や検査キットの品薄も続き、政府が描く検査から早期治療への円滑な移行は難しくなっている。 飲み薬は軽・中等症患者向けの米メルク製で、発症から５日以内の投与が求められる。政府によると、１０日までに累計３４万人分を確保できる見通し。全国の医療機関や薬局約１万６９００カ所に各３人分を配る。在庫が減れば、遅くとも発注の翌日には補充されるという。薬の数が限られる中で、供給先の偏りを避けるための仕組みだ。これまでに２万５０００人超に投与された。
＜国会バリアフリー＞介助制度ないと働けないのか 維新・松井代表が発言：東京新聞 TOKYO Web
重い障害のあるれいわ新選組の参院議員二人が、障害者が働いている間も介助を受けられるよう制度の見直しを求めていることを巡り、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は三十一日、「介助制度がないと働けないのか。違うと思う。支援を受けずに働いている人もいる」と疑問を呈した。障害者団体は「問題を理解していない」と批判している。 松井氏は記者団の取材に、三月まで知事を務めた大阪府では「公的補助を受けずに電車通勤している全盲の職員もいた。危険だが、努力で克服していた」と話した。障害者の就労については「（介助の）公的補助がその人の収入の二倍、三倍になるなら、職業を持つこと以外で自立してもらう方が合理的ではないか」と述べ、補助の財源となる税負担と障害者の収入の「バランスを取るべきだ」と語った。
「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審 判決は来年1月【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審 判決は来年1月【動画あり】 ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であった。伊藤さんと元記者本人がそれぞれ法廷で意見陳述を行い、審理を終えた。判決は２０２２年１月２５日に言い渡される。（望月衣塑子） 一審の東京地裁は「酩酊（めいてい）状態の伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、元記者に慰謝料など３３０万円の支払いを命じていたが、元記者は２０年１月、判決を不服として控訴した。
日本学術会議の任命拒否 2018年に解釈変更か：東京新聞 TOKYO Web
学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」の新会員候補６人の任命見送り問題を巡り、加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と明らかにした。確認した内容には触れなかったが、この時に任命拒否も認められるとの解釈に変更した可能性がある。（井上峻輔、木谷孝洋） 政府が法解釈の変更を公表せず、後に判明した最近の例は、検察庁法で禁じられていた検事の定年延長を安倍政権が今年１月に国家公務員法を根拠として認めたことが挙げられる。当時は官房長官だった菅義偉首相は「今回の解釈変更のような人事制度にかかわる事柄は、必ずしも周知の必要はないと考えている」と話していた。
東京新聞:＜税を追う＞辺野古受注３社へ天下り 防衛省ＯＢ、１０年で７人:社会(TOKYO Web)
海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省ＯＢが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体（ＪＶ）を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。（中沢誠） 辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのＪＶが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表される
東京新聞:バイトに賞与なし「違法」 大阪高裁「正社員の６割」支給命令:社会(TOKYO Web)
大阪医科大（大阪府高槻市）の元アルバイト職員の五十代女性が、正社員らと同じ仕事なのに賞与がなく、待遇格差は違法として大学側に差額の支給を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は十五日、女性敗訴の一審大阪地裁判決を変更し、労働契約法二〇条に違反するとして差額分など約百九万円の支給を命じた。 弁護団によると、アルバイト職員への賞与支給を認める判決は異例といい、「短期間で雇い止めを受ける非正規労働者を救う画期的判断だ」と評価している。 判決理由で江口裁判長は、大学の賞与額が年齢や成績ではなく基本給に連動し、就労自体への対価の趣旨を含む点を踏まえ「（月給制で正社員より労働時間が短い）有期契約社員へは正社員の約八割の賞与があるが、アルバイト職員には全くないのは不合理だ」と指摘。本来なら約六割分が支給されるべきで、これを下回るのは不合理としたほか、夏の有休や病欠中の賃金、休職給の格差も
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「汚れ清める」と住民を公開処刑、14歳に発砲、遺体に地雷…「ロシア軍の戦争犯罪だ」と国際人権団体が報告：東京新聞 TOKYO Web
中立という名の政治性 虐殺を隠す歴史修正主義 中島岳志：東京新聞 TOKYO Web