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「DV被害者が居場所を隠せなくなる」…離婚後の共同親権に「子の居所指定権」案が浮上 支援団体が反対:東京新聞 TOKYO Web
法制審議会(法相の諮問機関)が導入を議論している離婚後の「共同親権」を巡り、ドメスティックバイオ... 法制審議会(法相の諮問機関)が導入を議論している離婚後の「共同親権」を巡り、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者らを支援する民間の4団体が23日、都内で記者会見を開いた。子どもがどこに住むかを決める民法上の「居所指定権」を別居親にも与える案が浮上していることについて「DVや虐待の被害者を危険にさらすものだ」と反対を表明した。 ひとり親世帯を支援する認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長で、法制審家族法制部会委員でもある赤石千衣子氏は会見で「居所指定権を含む共同親権が導入されたら、DV被害者は居場所を隠せなくなる」と懸念。病児保育を運営する認定NPO法人「フローレンス」会長の駒崎弘樹氏も「国民がリアルタイムで内容を知ることのできない会合で、DVや虐待の実態と懸け離れた議論が行われている」と批判した。
2023/05/24 リンク