内閣府が行ったがん対策に関する世論調査で、政府に力を入れてほしいこととして70%近い人ががんの早期発見を挙げ、厚生労働省は、がん検診を受けやすい環境を整備し、受診率を高めたいとしています。 内閣府はことし1月、全国の20歳以上の男女3000人を対象に、がん対策に関する世論調査を行い、およそ63%に当たる1883人が回答しました。 それによりますと、政府にがん対策で力を入れてほしいこととして最も多かったのが▽がんの早期発見で67%、次いで▽がん医療に関わる医療機関の整備が54%、▽がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備が50%、などとなっています。 その一方で、がん検診の受診率が20%から30%程度にとどまっていることについて、多くの人ががん検診を受けないのはなぜだと思うかと尋ねたところ、▽検診を受ける時間がないからが47%、▽がんと分かるのが怖いからが36%、▽費用がかかり