PCAI時代の丸投げ仕事術 画像や動画をChatGPTで変換、写っている人やQRコードなども認識できる 2023.12.28
住民投票間近 大阪都構想は、大都市から始める国の再生戦略だ：日経ビジネスオンライン
大阪は日本第2の都市であり、西日本の首都ともいわれる存在だ。ところがこの40年ほどの間に衰退し、生活保護受給率でも犯罪発生率でも全国ワーストワンに堕ちた。市役所も府庁も事実上財政破たんし、全国のお荷物と化してしまった。 大阪の衰退の原因は、産業構造の転換の遅れや新幹線によるストロー現象などいろいろある。しかし90年代に府と市が無駄な二重投資を繰り返したこと、府と市が対立し、協力して事業を行わないこと（松井・橋下体制でようやく是正）、そして市役所に自ら改革する能力がないこと（後述する）が大きい。 「政令指定都市業界」の解体が始まる 都構想が目指す大阪市役所の分割と民営化、そして大阪都への再編は、大阪のローカルな事件にとどまらない。「国鉄」、「郵政」に次いで全国に20もある「政令指定都市」という巨大で非効率な公共事業体が“分割民営化”される大改革の始まりを意味する。 国鉄も郵政も戦後しばらくは
チューハイの増税検討…低い税額、競争阻害 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は２０１６年度の税制改正で、チューハイにかかる酒税の引き上げを検討する。 ビールや発泡酒などビール系飲料の税額を一本化する検討を進めるにあたって浮上した。安く飲めるチューハイへの増税に消費者の抵抗が強まることも予想され、年末に向けた税制改正論議の焦点の一つとなりそうだ。 自民党の税制調査会幹部など複数の関係者が明らかにした。課税強化などでアルコール依存を防ごうとしている世界の流れを踏まえ、関連業界にも理解を求めていく。 チューハイは、焼酎やリキュールといった蒸留酒を炭酸水や果汁など別の飲料で割った低アルコール飲料の総称だ。３５０ミリ・リットル缶で酒税額は２８円と低く、１本１５０円前後で販売されている。 与党は１４年１２月にまとめた１５年度の税制改正大綱で、原材料や製法の違いなどから差をつけてきた「ビール」「発泡酒」「第３のビール」の税額を将来的に一本化する方針を示した。１
日本に合うのは小選挙区制か､中選挙区制か
5月7日に、イギリスで総選挙が行われた。選挙前の下馬評では、これまで二大政党と呼ばれた保守党と労働党のどちらも単独では過半数の議席が取れず、政党政治の母国ともいわれるイギリスで二大政党制が終焉するのではないか、と噂された。 しかし、保守党が単独過半数の議席を得る選挙結果となった。二大政党のうち一方が連立政権でなく単独政権を樹立する意味では、二大政党制は維持された。とはいえ、中小政党が得票率を伸ばした。二大政党が今後、イギリスの有権者の民意をうまく汲み取れないなら、中小政党の二大政党制に対する挑戦を受け続けることになりそうだ。 二大政党制には「死角」があった イギリスの選挙制度は長年小選挙区制で、各選挙区で唯一の当選者になるには、小政党の候補者では難しく、保守党か労働党の二大政党のどちらかの候補者でなければならないとみられていた。だから、小選挙区制は二大政党制の源とみられていた。 確かに、小
地方創生実現に向けビッグデータ充実へ NHKニュース
政府は、地方創生の実現に向けて開発した、「ビッグデータ」を基に観光客の動向などを把握する新たなシステムに、今後、農業や漁業の生産高や、外国人観光客の消費動向などの情報を追加し、さらに内容を充実させることにしています。 このシステムについて、政府は、さらに内容を充実させたいとして、より幅広い分野で新たな情報を盛り込むことになりました。具体的には、農業や漁業の地域別の生産高や販売額、従事者の年齢構成のほか、外国人観光客の消費や宿泊の動向、それに、大学別にどの地域から生徒が入学し、どこに就職しているかなどのデータを、把握できるようにしたい考えです。 政府は、今後、追加する情報の内容を詳細に検討したうえで、ことし８月以降、地方自治体などに公開していきたいとしています。
どこに就職すればいいんだ
東大生。理一で入って工学部。現在持ち上がりで院生。 東大の知り合いだけ見ても、中退ニートから外資金融まで幅広くいる。 どこに就職すればいいのか分からない。 受験の時は、自分に適性があって、他人に見劣りしない経歴というところで安心できた。 次は何をすればいい？ 自分が何でも出来るような気がしたり、自分には何もできないような気になったり、正直困っている。 面接でどこまで自分のことを評価して言えばいいのかとかもわからない。 上を見ればいくらでも上が居るが、一方で下を見ればいくらでも下が居るというのが大学生活で一番実感したことだから。 研究は考えてない。 というか、現状明らかに博士課程は不当な搾取の対象だと感じるからあんまり進路として考慮に入れていない。 本当に何がしたいのかとかは特にない。 だいたいは出来るし、出来ないことくらいは認識しているつもりだ。 今まで人生で関わって負かしてきたと自負して
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
２ｃｈを経験していない奴は（ネット上においては）半人前、みたいな妙な..
２ｃｈを経験していない奴は（ネット上においては）半人前、みたいな妙な空気というか風潮みたいなのってあるよな。
“外相のもとに科学技術顧問設置を” NHKニュース
外務省の有識者会議は、地球環境や宇宙分野など、科学的な専門知識を助言する学識経験者を、新たに「科学技術顧問」として、外務大臣のもとに設置することなどを提言する報告書を取りまとめました。 それによりますと、地球環境や宇宙分野など、科学的な専門知識が求められる国際会議が増えていることから、こうした分野での助言を行う学識経験者を、新たに「科学技術顧問」として、外務大臣のもとに設置すべきだとしています。 また、総理大臣や外務大臣の政策スピーチなどに、科学技術の最新の知見を反映できるよう、関係省庁や専門家、産業界などとの連携を強化することや、科学技術に詳しい職員を、在外公館に多く配置できるよう、職員への研修を拡充すべきだとしています。 外務省は、可能なものから実施したいとして、今後、検討を進めることにしています。
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