ブログとかでいまだに笑う記号としてwを使う記事があるけど、もうほんと気..
ブログとかでいまだに笑う記号としてwを使う記事があるけど、もうほんと気持ち悪くてたえられない。 脂ぎったおっさんがLINEでおっさんトーク丸出しでしゃべりかけてくるあの感じが全面に出てきてて、wを使う文章にはその文の間からおっさんの口臭とか体臭がたちこめてくるのを感じる。しかも超オタク臭い。 「あれはめっちゃ笑ったｗｗｗｗｗ」っていう使い方ならまだいいよ。自分が笑ったことを伝えるのを補強してるだけだし。 でも「こういう使い方はどうかと思いますがｗでも私はいつもこうやっていますｗｗｗ」っていう時のｗ使い方の気持ち悪さといったらないね。 オタクがニヤニヤしながらしゃべってる感じがドストレートに伝わってくる。 こういう気持ち悪さって分かるかな？
Facebookに続き、Googleも仮想通貨の広告を禁止。ビットコインの下落続く
Facebookに続き、Googleも仮想通貨の広告を禁止。ビットコインの下落続く2018.03.16 12:0018,615 そうこ 仮想通貨、海のものか山のものか…。 今週、Google（グーグル）が広告ポリシーの一部変更を発表。プラットフォーム上での仮想通貨関連の広告を禁止することを明らかしました。施行されるのは6月から。これで仮想通貨市場は、Facebookに続き、大きな広告場所であるGoogleも失ってしまうことになります。 GoogleとFacebookの2社で、オンライン広告市場の60％から70％をしめると言われており、今回の発表は仮想通貨ビジネスにとってどれだけ痛手となることか。Googleが禁止する関連広告は、仮想通貨ICO、仮想通貨交換、仮想通貨ウォレット、仮想通貨コンサルなどなど、とにかくちょっとでも関係したらアウト。 なぜ、仮想通貨がダメなのでしょうか。未来のお金と
「工作員と中傷された」 辛淑玉氏がジャーナリスト提訴：朝日新聞デジタル
ツイッターで「スリーパーセル（潜伏工作員）」「北朝鮮のパシリ」などと中傷されて名誉を傷つけられたとして、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）氏（５９）が１６日、フリージャーナリストの石井孝明氏に５５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、辛氏は２０１６年１１月～１８年２月、ツイッターで多数回にわたり、石井氏から名指しで「縁もゆかりもない、沖縄で、総連の裏金使って訪問して踊っている」「総連？の使う工作員」などと言及された。１７年１０月には、ツイッターで「日本人への罵声を繰り返す外国人辛淑玉」「極右が焼き討ちしかねない」などと発言され、安心して生活する権利を侵害されたと主張している。 提訴後に会見した辛氏は「私が黙っていたら、ほかの人も黙らざるをえない。これ以上、デマを許すわけにはいかない」と語った。 石井氏は「（ツイッター発言の）大半は削除しており、社会
貸出機の破損がまかり通る、メーカーと量販店の行き違い
2018年2月末にネットでちょっとした騒ぎになったのが、オーディオ関連製品の卸業者であるミックスウェーブが、ビックカメラとの取引停止を発表したことだ。店頭試聴機が破損した状態で返却されたことが原因とのことで、同社サイトには破損した機材の写真などとともに、取引停止を決断した理由がつづられている。 ネット上で本件に言及しているユーザーのほとんどが、ミックスウェーブに同情的な見方を示していたわけだが、その是非はさておき、これがめったに起こらないアクシデントかと言うと、決してそんなことはない。Webサイトでの取引停止の発表というあまりない形で表面化したために、騒ぎが大きくなっただけだ。 事実、同様のケースは氷山の一角どころではないレベルで頻発しており、現場では常態化してしまっている。この業界では伝説的に語り継がれている、スプリンクラーの誤作動で水をかぶった店内全ての製品を丸ごとメーカーに不良品扱い
石井国交相が森友ごみ量の再調査困難と表明 - 共同通信 ｜ This Kiji
石井啓一国土交通相は16日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題を巡り、ごみの量に関する再調査を行う考えはないと表明した。業者が財務省などに求められ、値引きの根拠とされるごみの量を多く報告した疑いが浮上していた。
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一
黒田日銀総裁を再任 国会、副総裁に雨宮・若田部氏 - 日本経済新聞
国会は16日の衆参両院の本会議で、4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を再任する人事案を可決、承認した。3月19日に任期満了を迎える中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任には日銀の雨宮正佳理事と早大の若田部昌澄教授を充てる。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の柱である大規模な金融緩和は継続される見通しで、デフレ脱却の達成が焦点となる。雨宮、若田部両氏は3月20日に就任する。正副総裁の任期は
防弾チョッキ“欠陥”で東洋紡が70億円和解金 米司法省発表 | NHKニュース
アメリカ司法省は、素材メーカーの東洋紡が、警察の防弾チョッキに使われる特殊な繊維が劣化しやすいことを知りながら、メーカーに販売したとして、６６００万ドル（日本円でおよそ７０億円）の和解金を支払うことで合意したと発表しました。東洋紡は「非がないことを主張してきたが、訴訟を継続した場合の費用や時間を勘案し、和解が妥当と判断した」としています。 そのうえで、東洋紡が６６００万ドル（日本円でおよそ７０億円）の和解金を支払うことで合意したとしています。 これについて、セッションズ司法長官は「防弾チョッキは警察官の生死を左右し得るもので、欠陥のある素材だと知りながら、防弾チョッキ向けに販売したのは誠実さに欠け、警察官の命を脅かすことになる。到底受け入れられない」とするコメントを出して東洋紡を強く非難しました。 東洋紡は、「これまでの訴訟手続の中で、原告の主張が誤りであり、当社に非がないことを主張してき
前川氏授業の調査「誤解招きかねない面あったが適切」文科相 | NHKニュース
文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ
麻生氏、忖度否定の答弁は「言葉足らず」 - 共同通信
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。
安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火：時事ドットコム
安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火 森友学園 安倍首相 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんは１５日、首相官邸にも飛び火した。菅義偉官房長官は、改ざんの可能性が６日に安倍晋三首相に報告されていたことを明らかにした。野党は財務省が改ざんを認めた１２日に至るまで政府が公表しなかったことを批判している。 菅官房長官、６日に報告受ける＝改ざん前文書存在の可能性 菅氏は１５日の記者会見で、国土交通省から官邸に伝わった経緯を説明。同省が保存していた財務省作成の文書が改ざん前のものである可能性があると、５日に杉田和博官房副長官が報告を受け、杉田氏は翌６日に首相と菅氏に報告したという。 財務省は８日に改ざん後の文書の写しを国会に提出し、「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と説明。改ざんの有無については明言を避けていた。一方、石井啓一国交相は１３日の記者会見で、国
ホーキングが遺した警告「富を再分配しなければ人類は貧乏になる」
人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より
麻生氏、理財局以外も調査方針 佐川氏喚問は１９日以降：朝日新聞デジタル
財務省が森友学園との国有地取引の決裁文書を改ざんしていた問題で、麻生太郎財務相は１５日の参院財政金融委員会で「他の局で同様な事案があるか再確認するよう申し渡している」と述べ、省内の理財局以外の部局でも改ざんがないか調べる考えを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 今回改ざんがあった１４件の文書のうち１件は、約３年前にも添付されていたメモが決裁後に抜き取られていた。西田氏は「書き換えは日常的に行われていたのでは」と指摘。麻生氏は「制度の見直しの必要があれば、必要な対応は行わねばならない」と述べた。 一方、与野党は１５日の参院予算委員会の理事会で、安倍晋三首相や麻生氏が出席する集中審議を１９日に行うことで合意した。麻生氏は１９日からアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する予定だったが、取りやめることになった。 与野党は集中審議の結果を踏ま
技能実習生に除染作業 法務省「実習にふさわしくない」：朝日新聞デジタル
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性（２４）が２０１５～１６年、福島県内で東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業にあたっていたことがわかった。市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京）が取材に対し、明らかにした。 法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を１４日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す誓約書に、「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。 移住連によると、男性は１５年９月に来日。盛岡市の建設会社で働きながら、「建設機械・解体・土木」の技能を学ぶ予定だった。だが、同年１０月～１６年３月、下請け会社の指揮のもと、福島県郡山市内で除染作業をさせられた。男性はベトナムで雇用契約を結んだ際、除染作業について聞かされていなかったという。避難指示区域での建物解体工事などもさせられ、被曝（ひばく）
インターネットを利用したクレジットカード納税について - TAXホームページ - 群馬県ホームページ(税務課)
お知らせ 令和4年4月1日 午前11時から、「F-REGI 公金支払い 群馬県税 クレジットカード納付サイト＜外部リンク＞」から、県税の納税が可能です。 令和4年3月30日をもって、Yahoo!公金支払いを利用した県税の納付は終了しました。 県税はクレジットカードによる納税ができます。 パソコン、スマートフォン等による納付手続きなので、近くに金融機関やコンビニがない人や、忙しくて時間がない人も、24時間いつでも、どこでも納税が可能です！ （クレジットカード納税とは、パソコンやスマートフォン等からのインターネット上でのクレジットカード支払いの機能を利用して、群馬県知事が指定した指定納付受託者（株式会社群銀カード）へ、県税の納付を委託することにより県税を納付する方法です。） クレジットカード納税が利用できる県税 準備するもの 利用可能期間 納付方法・手続き クレジットカード納税利用上の注意事項
「コインチェック社長」だけでも逮捕したい「警視庁」100人の捜査態勢（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
捜査関係者は芥川賞受賞作のタイトルを引いて、自虐的になっているという。「限りなくゼロに近い（から気分は）ブルー」。コインチェック社（CC社）から580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出して1カ月が経過。警視庁は異例の100人態勢で捜査を続けているが、犯人逮捕の可能性はほぼゼロに近い。そこで、捜査幹部は、「せめて社長を逮捕したい」と口にし始めているのだ。 「捜査を担当するのは、警視庁生活安全部のサイバー犯罪対策課です」 と、警視庁担当記者。 「不正流出を企てたハッカーは、検索エンジンには引っかからないサイトで、NEMを他の仮想通貨に交換しています。犯人はそうした匿名性の高い通信技術を用いているので、特定が極めて困難。犯人逮捕という意味で、捜査は迷宮入りを余儀なくされています」 海外のサーバーや暗号化ツールを幾重にも噛ませられると、手も足も出なくなる。2010年のことではあるが、警視庁
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自民党「政治的中立を逸脱した教員を教えて」 ネット上で批判相次ぐ「密告を呼びかけるのか」