タグ

2019年9月24日のブックマーク (10件)

  • グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え | NHKニュース

    国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な1人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん

    グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え | NHKニュース
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    いかなる裏切りも許さないエコロジストによる世界独裁が永久に続くならば、確実に地球温暖化を防止することが出来る……わけではない。情動と扇動では温暖化を防ぐことも対処することも出来ない。
  • 米団体、安倍首相に「人道賞」 北朝鮮問題の努力評価 - 産経ニュース

    安倍晋三首相は23日、訪問先のニューヨークで、米国の非営利団体「エリス島名誉協会」から、「グローバル人道賞」を贈られた。北朝鮮問題に関する外交努力が評価されたという。首相は授賞式で「世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していく」とあいさつした。 同団体は、文化の多様性や民族間の理解促進などを目的に活動している。ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさんも過去に受賞したことがある。(共同)

    米団体、安倍首相に「人道賞」 北朝鮮問題の努力評価 - 産経ニュース
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    いくら使ったんだ?
  • エサンベ鼻北小島は消失、浅瀬が存在(共同通信) - Yahoo!ニュース

    海上保安庁は24日、消失し、日の領海が狭まる可能性があるとされていた北海道の「エサンベ鼻北小島」について、島は消失し浅瀬を確認したと発表した。同庁は消失しても領海はほぼ現状維持できるとしている。

    エサンベ鼻北小島は消失、浅瀬が存在(共同通信) - Yahoo!ニュース
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    新しい島ができて領海が広がるなら、島が消えたときは狭まるのが道理というもの。
  • ユウガオの実を食べ、男女4人が食中毒 長野 - 毎日新聞

    長野県は22日、ウリ科のユウガオの実をべた、茅野市と松市の40~80代の男女4人が中毒を発症したと発表した。全員快方に向かっているという。 県によると、18日にスーパー「デリシア宮川店」(茅野市)の地場野菜販売コーナーでユウガオを購入し、19~20日に調理してべた5人のうち、4人が嘔吐(お… この記事は有料記事です。 残り109文字(全文259文字)

    ユウガオの実を食べ、男女4人が食中毒 長野 - 毎日新聞
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    生霊のたたりでは
  • 要約サイト「フライヤー」が出版業界にもたらした本の新たな入り口

    の要約サイト「flier(フライヤー)」は、代表取締役の大賀康史氏が立ち上げたスタートアップだ。2013年の設立以来、ビジネス書の要約サイトとして出版社、著者との関係を築き、書店周りを実施。地道にキャリアを積み上げてきた。 「元々は理系出身。ビジネス書も学生時代はほとんど読んだことなく、当の意味での読書家とは違う」と自ら表する大賀氏に、フライヤーを立ち上げたきっかけから、ステークホルダーとの良好な関係の築き方までを聞いた。 理想の要約サイトを作るため経営コンサルタント会社をわずか7日間で退職 ――フライヤーを立ち上げたきっかけは。 学生時代、コンサルタントになりたいと思って就職活動をしていました。コンサルタントは短期にプロジェクトが変わり、自分の知的好奇心を満たせると考えたからです。その時にコンサルタントを志す就活生のイベントに出席したのですが、周りの人が何を話しているのか全くわからな

    要約サイト「フライヤー」が出版業界にもたらした本の新たな入り口
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    リーダーズダイジェストでは?
  • 小泉環境相「セクシー、説明すること自体がやぼ」 国連デビュー - 毎日新聞

    小泉進次郎環境相は23日、気候変動問題に「セクシーに取り組む」とした自身の発言の真意を記者団に問われ「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明は要らない」と述べた。 記者から「どういった意味で言ったのか」と聞かれた小泉氏は「それをどういう意味かと説明すること自体がセクシーじゃないよね」と返答。詳しい説明は避けた。 小泉氏は22日の記者会見で「政治には非常に多くの問題があり、時には退屈だ。気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーに取り組むべきだ」と英語で発言。ロイター通信が取り上げるなど、海外でも報じられた。(共同)

    小泉環境相「セクシー、説明すること自体がやぼ」 国連デビュー - 毎日新聞
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    空気を読まないAIに解説してもらいたい。
  • 小泉環境相 温暖化サミット出席も具体策の発言なし | NHKニュース

    ニューヨークを訪れている小泉環境大臣は日政府を代表して国連の温暖化対策サミットに出席しました。各国が再生可能エネルギーの大幅な導入などを打ち出す一方、今回、日は具体的な新しい取り組みを示すことはありませんでした。 一方、日の安倍総理は出席せず、代わりに小泉環境大臣が出席しましたが、具体的な対策などについて発言する機会はありませんでした。 若者を中心に地球温暖化の状況が危機的だという訴えが世界中でかつてないほど高まる中、日については、二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の増設が進められるなど対策が不十分だという指摘も出ています。 小泉大臣は今回が就任後初めての国際会議への出席でしたが、温暖化対策に積極的な国々と比較すると具体的な新しい内容に踏み込むことはほとんどなく、今後、日としてどのように取り組んでいくのかが問われています。

    小泉環境相 温暖化サミット出席も具体策の発言なし | NHKニュース
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    そうは言っても、安倍総理の考えと違うことを勝手に言うわけにも行くまい。
  • ダイキン、育休中の社員「阪大生」に - 日本経済新聞

    ダイキン工業は19日、大阪大学と連携して育児休暇中の社員のキャリアアップを支援すると発表した。10月から社員が阪大の保育室に子供を預けて、心理学や社会学、工学などの授業を大学生とともに履修できるようにする。育休期間を有効活用し、普段の仕事とは異なる幅広い分野の知識を身につけて、復帰後の業務に役立ててもらう。阪大の学生以外が授業を履修することのできる制度を活用する。ダイキンでは現在、60

    ダイキン、育休中の社員「阪大生」に - 日本経済新聞
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    企業にとってはメリットしかないのでやるだろう。阪大の保育室に空きがあるのは学生の利用が少ないからだと思うが、育児しながらの学業には保育室以外の妨害要素があるということでそこは減らす努力が必要だろう。
  • 南北戦争で南部の奴隷所有者達は奴隷制を守る為に自らも武器を取ったのか?

    ア㊙️イさんのお尻 @bot99795157 「戦う理由:南北戦争における奴隷所有と従軍」として追加しておいたのだ〜。 ア㊙️イさんのお尻と学ぶ統計学 - Togetter togetter.com/li/1342003 2019-09-23 18:23:29 ア㊙️イさんのお尻 @bot99795157 奴隷制の存続を巡って争われたアメリカの南北戦争では、南部の「奴隷州」は連合国として戦うことになるんだけど、果たして奴隷の所有者達は奴隷制を守る為に自らも武器を取ったのか?未だに論争が続くこの問題に大規模なデータ分析で迫った研究が最近出版されたのだ。かなり長いまとめなのだ! (1/27) pic.twitter.com/qTdm9QjFzU 2019-09-23 17:32:07

    南北戦争で南部の奴隷所有者達は奴隷制を守る為に自らも武器を取ったのか?
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    社会的圧力のひとつの側面として、奴隷制支持者にとって奴隷制は単なる金銭的利益を超えた正義だったのだろう。昨今の日本や世界の情勢をみてそんなことを思うのである。
  • スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応(共同通信) - Yahoo!ニュース

    学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。 学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。

    スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応(共同通信) - Yahoo!ニュース
    ad2217
    ad2217 2019/09/24
    教育委員会に文句を言うと訴えられるパターンだ。