茨城県北茨城市の大津漁協や関係団体が四日、魚をすりつぶすことなく放射性物質を測れる新型機器を全国で初めて導入する準備に入った。現在の検出器では魚をすり身にしないと測定できないが、特許技術が使われた最新機では水揚げしたままの形で測れる。導入すれば、より速く、より多くの魚を検査できるようになる。東京電力福島第一原発事故の影響に苦しむ漁協や市では、最新機を用いて「消費者からの信頼向上につなげたい」としている。 (永山陽平) 大津漁協が導入準備を進める検出器は古河機械金属(本社・東京)と東北大が共同開発した。魚や野菜をベルトコンベヤーに載せて検出器を通過させるだけで測定可能で、すりつぶす必要はない。特許技術で放射能を感知する部品の性能を格段にアップさせた。 測定に要する時間は最短十秒。検査にかける量が多いほどより精密な検査ができるという。たとえば二十キログラムの魚を一分間かけて測定した場合の検出限
東京電力福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置が停止した問題で、東電は30日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。 冷却装置は同日午前6時25分ごろ、システムの異常を知らせる警報が鳴って自動停止した。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。 30日午後4時現在のプールの温度は35・8度で、1時間当たり約0・26度上昇している。
東日本大震災で大打撃を受けながらも復旧を果たした茨城県ひたちなか市のひたちなか海浜鉄道が、原油価格の高止まりに加え、利用客が戻りきらず、再び苦境に立たされている。東京電力の電気料金の値上げ発表も追い打ちをかける。地元では「復興のシンボル」だが、同社は「復興どころか鉄道の存続すら左右しかねない」と危機感を強めている。 (林容史)
東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。
振り込め詐欺防止のため、警視庁は、お年寄りの家の電話機に録音機を無料で取り付ける方策に乗り出す。電話がかかると、録音を予告するメッセージが流れる仕組みで、振り込め詐欺犯が警戒して電話を切れば撃退成功というわけだ。録音を嫌う心理を逆手に取った作戦。詐欺犯が通話を続ければ、録音された声をデータベース化して捜査に活用する。全国初の試みで新年度の実施を目指す。 「これから通話を録音します」 録音機を設置した高齢者宅の電話機に着信があると、誰からの電話であっても、最初にこんな音声が自動で流れる。振り込め詐欺犯がこの段階で電話を切れば、声の手掛かりは残らないが、犯行は未然に防止できる。 詐欺犯があきらめずに通話を試みて、高齢者が受話器を取ると、自動的に録音が始まり、会話が記録される。 警視庁は、これまでの振り込め詐欺犯が、通話先の留守番電話には伝言を残さない点に着目。昨年来、在宅中でも留守電を設定して
弁護士の七割が「最近、仕事が減った」と感じていることが、全国の弁護士を対象にしたアンケートで分かった。司法試験合格者が近年急増したことへの強い危機感の表れとみられる。 実施したのは任意団体「法曹人口問題全国会議」。弁護士の増員が社会の需要を上回り、弁護士の就職難や質の低下を招くと心配する東京や愛知などの弁護士が六月に設立。八~九月、全国の弁護士約三万人にファクスでアンケートへの協力を呼び掛け、千六百六十二人が答えた。回答率は5%。
環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
東京都立高で文武両道はもはや夢? 東大など難関大学を目指す都立進学校で生徒の部活動を制限させる動きが広がっている。各校は、部活動の時間を補習に充てるなどの「改善計画」を13日の都教委に提出。中にはサッカーの全国大会に出場した「都立の星」も含まれ、文武両道の実現には、よほどの努力が必要となりそうだ。 都教委は都立の全百九十一校のうち、生徒の多くが東大など難関国公立大を目指す七校を「進学指導重点校」とし、そのほかの国立大や早、慶、上智など有名私立大を狙う五校を「進学指導特別推進校」と定めている。 しかし、都立最高峰の日比谷を除く、各校では近年、目標大学への合格者数が伸び悩み、減少する学校も出ている。都教委は各校の進学指導を見直し、生徒の学力データ分析の徹底や部活動、学校行事の活動時間のルール化などを求めた。 部活動については、大半の学校が時間を制限する具体策を明示。昨年十二月に全国高校サッカー
刑事事件の被告らが、被害者に謝罪の意思を示すために被害弁済金を法務局に供託した。供託は、判決で刑を軽くする理由の一つとして考慮されたが、判決確定後に被告らが全額取り戻していた。被害者は被害弁済が被告らに有利な事情になることが許せず、受け取りをいったん拒んでいた。そのため弁済金は供託されたのだが、結果的に被告らは被害弁済をせずに有利な判決を得たことになった。 (望月衣塑子) 集団準強姦(ごうかん)事件で、二〇〇五年に起訴された三人の被告とその両親が被害弁済金として五百万円を供託した。被告側は一審で、供託を刑の減軽理由とするよう主張した。判決は供託を被告側に有利な事情と認め、二人を執行猶予判決、一人を実刑とした。実刑となった被告だけが控訴した。二審でも実刑だったが、供託金については判決の中で考慮された。被告側は判決言い渡しの数日後、被害者の女性の意向を確認しないまま供託金の取り戻し請求をして、
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